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島内禁煙キャンペーン 県民運動淡路会議　実施飲食店拡大目指す/兵庫
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090719-OYT8T00112.htm
　受動喫煙の防止策を進めようと、淡路島内３市の医師会や校長会、連合町内会など約７０団体でつくる健康ひょうご２１県民運動推進淡路会議は今夏から、「あわじ島　禁煙ありがとうキャンペーン」を始める。「おいしい空気でおもてなし」をキャッチフレーズに、店内全面禁煙の飲食店を募集、機運を高めながら学校や公共施設内での禁煙徹底も目指す。
　多くの人が利用する施設での受動喫煙防止策を義務づけた健康増進法（２００３年施行）で、喫煙者が吸う煙に比べ、他人のたばこの煙（副流煙）による害が注目され始めた。だが、淡路県民局の２００７年調査では、島内の官公庁の建物内禁煙は３３％、小中学校の敷地内禁煙も３３・４％と県平均（０８年）の５９％、８０％をともに大きく下回る。
　日本禁煙学会理事で洲本市応急診療所の山岡雅顕所長は「命にかかわることなのに、受動喫煙の深刻さが知られていない」と指摘。横浜市都筑区や茨城県牛久市など、禁煙店拡大への取り組みは増えているが、島内では１０店ほどという。
　女性客が８割を占める喫茶店「カプチーノ」（洲本市）も一昨年６月から全面禁煙に踏み切った。経営者の柿原孝司さん（４３）は「表の禁煙マークを見て帰る客もいるが、妊婦検診後の女性や幼児を連れた母親に安心して来てもらえるようになった」と話す。
　キャンペーンは淡路会議（事務局・県洲本健康福祉事務所）が呼びかけて実施。禁煙店は、応募した店を同事務所職員が訪ねて確認、ステッカーを贈るとともに「おいしい空気でおもてなし店」として県民局などのホームページで紹介する。初年度の目標は５０店。同事務所地域保健課は「受動喫煙の害を改めて知ってもらい、煙から子どもらを守っていきたい」としている。
　２１日午後２時半から、淡路市多賀の市地域総合センターで、山岡所長が「こわーいタバコとらくらく禁煙法」と題して講演（参加無料）
する。
【写真】禁煙店の登録を呼びかけるチラシ（2009年7月19日  読売新聞）