スモーク・フリーな社会へ向けて　

日本では、タバコ税引き上げは　なくなったというニュースが流れました。
タバコ会社などの抵抗が大きな原因でしょうか・・
自民党では、未だに受動喫煙対策が　徹底されず、TVでも、会議中の喫煙が映像で流れることがあります。
ちなみに、野党は　ほぼ受動喫煙対策が徹底されているようです。
自民党は、どうしてこうもタバコを守ろうとするのでしょうか・・
中国のほうが先に、タバコを適正価格にあげるかもしれない状況ですね・・
日本は、アジアの後進国になるのではないかと・・不安になります。



たばこ税の大幅引き上げを提言―中国の専門家が提言　
15日付中国新聞社電によると、北京市内で同日、専門家によるリポート「たばこ税と中国への潜在的影響」が発表された。リポートを制
作した専門家は、たばこ税を現行の1箱あたり0．06元から1元に引き上げるべきだと主張した。
　中国の喫煙人口は3．5億人で、15歳以上の36％。毎年100万人以上が、たばこに関連する病気で死亡している。死者数は空気汚染が原因の病気の3倍、エイズによる死亡者の30倍だ。もしも放置するならば、たばこが原因の死者は2020年には200万人になるという。
　リポートはたばこ税の引き上げにより、喫煙の抑制と医療費など社会負担をまかなうべきと提言した。発表会に出席した米カリフォルニア大学の胡徳偉教授によると、中国ではたばこに課せられる税率が全体で40％で、国際的水準の65％－70％に比べて極めて低い。たばこ税を1箱あたり1元に引き上げれば、税率は51％になり、喫煙人口は1370万人減少。
年間で340万人の命を救うことになり、政府も649億元の増収になるという。
　また、喫煙が社会全体にもたらすコストは1860億元で、中国のGDPの1．9％。うち、直接の医療負担は140億元で、医療費全体の3．1％に達している。たばこ税を1箱当たり1元にすれば、医療費27億元の削減が見込め、経済全体では99．2億元の利益があるという。
　また、中国では青少年の喫煙者が1500万人で、たばこを吸ったことがある児童は4000万人。たばこ代を引き上げれば、若年層への喫煙抑制効果は大きいとみられる。胡教授は、将来的にはたばこ税を1箱あたり4元程度に引き上げるべきだと主張した。

　写真は北京市内のたばこ販売店。（編集担当：如月隼人）