スモーク・フリーな社会へ向けて　

日本国民は、まだまだ日本政府を信用しているんだな・・と、この記事を読んで思いました。
国がやらないことを、神奈川県でやるのは、時期尚早だと思ってしまう県民感情・・分かる気がします。
では、もし・・国が、決めたことを、１つの県だけが、無視して従わなかったら・・どう思うでしょうか・・
今、日本は世界で決めたこと（条約）に対し、無視して・・従う意思が感じられません・・
WHOタバコ規制枠組み条約は、受動喫煙防止条約ともいえる内容で、喫煙による命の危険性を警告しています。
神奈川県の松沢県知事の　示している方向性は、この条約に沿うものであり、本来なら日本政府がとるべき対策なのです。
松沢県知事は、真に県民の命を守ろうとしているのだろうと私は思います。


素案に異論相次ぐ/受動喫煙防止条例で県議会常任委/神奈川　
県の「公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」の素案が、十五日の県議会厚生常任委員会で集中的に審議された。小規模飲食店に対して三年間の猶予期間を新たに設けるなど骨子案を見直したが、各委員からは他の法令との整合性や経営への影響など異論が相次いだ。
横断的な議論の場が必要だとして、商工労働、総務政策の両委員会との連合調査会をあらためて開く見通しになった。
　牧島功氏（自民）は「パチンコ店などでついたてを立てた場合は風営法の審査に時間がかかり、その期間は休業を強いられる」などと指
摘。「他の法令との整合性や監視体制など素案は未成熟な部分が多い。取り下げて出し直すべきだ」と主張した。
　福田紀彦氏（民主）は分煙の方法について出入り口にスクリーン（のれん）を設置する案が示されていることに触れ、「この程度で分
煙できるのか。検証方法など分かりやすい説明が必要だ」と述べた。
鈴木秀志氏（公明）は「健康も大事だが、商業者に不安や経済的影響を与えてまで規制する必要があるのか」と疑問を呈した。
　川上賢治氏（県政）は、事業者の不安が高い中での民間施設の規制は時期尚早であるとして、素案の再検討を求めた。山本裕子氏（神ネ）も「条例は地域でも波紋を広げている」と懸念を示し、国の法制化を待って対応すべきだと訴えた。