日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)
米/「ライト(軽い)」という表現を訴え可能判決
「マイルドセブン」という表現は、すでに25カ国で禁止されているそうです。
日本では、まだ普通に売られていますが・・
不公正取引で訴訟可能=「軽い」たばこの表現で米最高裁
【ワシントン15日時事】「ライト(軽い)」などの表示で、健康への害が少ないかのような印象を消費者に与えて、たばこを販売したとして、フィリップ・モリスUSAを傘下に置く米たばこ大手アルトリア・グループを、不公正な取引を禁じた州法で訴えることができるかが争われた訴訟で、連邦最高裁は15日、原告の主張を認め、州法を根拠に提訴できるとの判断を示した。米メディアが報じた。
原告はメーン州の住民で、既に喫煙の習慣がある者が軽いたばこを吸うと本数が増え、普通のたばこと同量のニコチンやタールを摂取しようと、煙を深く吸い込む傾向があることを、たばこ会社は知っていたと主張していた。
判決は5対4の小差で、同州法が消費者を惑わす広告を禁じていることを指摘。たばこ会社が連邦法に基づき、たばこの害を警告するラベルを表示していても、「ライト」などの表現が適切かどうかをめぐって、州
法に基づき訴訟を起こすことができるとした。
日本では、まだ普通に売られていますが・・
不公正取引で訴訟可能=「軽い」たばこの表現で米最高裁
【ワシントン15日時事】「ライト(軽い)」などの表示で、健康への害が少ないかのような印象を消費者に与えて、たばこを販売したとして、フィリップ・モリスUSAを傘下に置く米たばこ大手アルトリア・グループを、不公正な取引を禁じた州法で訴えることができるかが争われた訴訟で、連邦最高裁は15日、原告の主張を認め、州法を根拠に提訴できるとの判断を示した。米メディアが報じた。
原告はメーン州の住民で、既に喫煙の習慣がある者が軽いたばこを吸うと本数が増え、普通のたばこと同量のニコチンやタールを摂取しようと、煙を深く吸い込む傾向があることを、たばこ会社は知っていたと主張していた。
判決は5対4の小差で、同州法が消費者を惑わす広告を禁じていることを指摘。たばこ会社が連邦法に基づき、たばこの害を警告するラベルを表示していても、「ライト」などの表現が適切かどうかをめぐって、州
法に基づき訴訟を起こすことができるとした。
●米国ティーンの喫煙率が過去最低、大麻使用は拡大
●米スモーカーの7割が禁煙希望、成功率はわずか6%
●タバコ警告写真に裁判所が「NO」―米国医学会が非難の声明
●禁煙補助たばこの独占権を子会社に供与=米22ndセンチュリー
●アメリカ/ 「喫煙者を雇わない方針」を打ち出した企業が物議
●ニューヨークの喫煙率、14%に低下
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●ニューヨークの喫煙率、14%に低下
2008年12月17日 Posted bytonton at 21:50 │Comments(0) │アメリカ
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