世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●公用車運転で「受動喫煙症」…公務災害求め提訴

県職員「受動喫煙で過敏症」 公務災害認定求め提訴/岩手
【岩手日報】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20111001_1

 公務中の受動喫煙で化学物質過敏症(CS)を患ったにもかかわらず、公務災害と認められなかったのは不当として、遠野市の県職員男性(40)が30日、地方公務員災害補償基金県支部長に処分の取り消しと公務災害の認定を求め、盛岡地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は2008年1月、公用車を運転し、車内に充満したたばこの煙に含まれる化学物質によって鼻痛や呼吸困難を発症。同年4月にCSと診断され、同年7月から1年間休職した。

 男性は同年5月に同県支部長に公務災害認定を請求したが、09年4月に公務外と認定された。その後、同県支部審査会に2回、審査請求を行ったが、いずれも棄却された。

 男性は健康被害について県に約890万円の損害賠償などを求める訴訟も起こしており、盛岡地裁で係争中。



公用車運転で「受動喫煙症」…公務災害求め提訴
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111001-OYT1T00208.htm?from=navr

 公用車内のたばこの煙で健康を害したのに公務災害と認定されなかったとして、岩手県県南広域振興局土木部遠野土木センターの男性職員(40)が30日、地方公務員災害補償基金に公務災害認定を求める訴えを盛岡地裁に起こした。

 訴状によると、男性は2008年1月、公務で公用車を運転した際、車に充満していたたばこの煙で呼吸困難に陥り、その後、国立盛岡病院の医師から受動喫煙症と診断され、同年7月から1年間、休職した。男性は同年5月、同基金県支部長に公務災害認定を求めたが、公務外とされた。その後、同支部に2度の審査請求を行ったが、いずれも棄却された。

 原告代理人の亀山元弁護士は「公務と健康被害の因果関係は明らか」と話し、同基金訟務課は「訴状を見て判断したい」とコメントしている。


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2011年10月01日 Posted bytonton at 17:17 │Comments(0)訴訟・事件

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