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受動喫煙に７００万支払いで和解  北海道の会社と社員
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040101000398.html
　職場での受動喫煙で化学物質過敏性になったとして、北海道滝川市の建設資材製造会社に勤める男性（３５）が、会社に慰謝料など約２３００万円を求めた訴訟で、会社側が和解金７００万円を支払うことで、札幌地裁滝川支部（守山修生裁判官）で１日までに和解した。　男性側の代理人によると、受動喫煙被害をめぐる訴訟で会社が支払う額としては、全国的にも過去最高額という。　訴えなどによると、男性は２００７年１月に入社。事務所では従業員が自席で喫煙しており、男性は吐き気や頭痛に悩まされ分煙対策を求めたが会社は応じず、同年１１月に男性を解雇した。
　男性が０８年１月に解雇無効を求め提訴。会社側は分煙措置を取って解雇を撤回したが、男性は化学物質過敏性になったとして慰謝料などを求めていた。
　男性側の塚原成佳弁護士は「いまだ分煙を実施しない経営者に、それでは駄目だと理解してもらう意味で大きな意義がある」と話している。

＜受動喫煙＞会社側が男性に和解金７００万円　札幌地裁支部/北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090401-00000132-mai-soci
　職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏症になったとして、北海道砂川市の男性（３５）が勤務する滝川市の建設資材製造会社を相手取り慰謝料など約２３００万円の支払いを求めた訴訟は、札幌地裁滝川支部（守山修生裁判官）で和解していたことが分かった。会社側が男性に７００万円を支払う。関係者によると、受動喫煙を巡り会社が従業員に払った解決金としては最高額。
　和解は３月４日付。訴状などによると、男性の職場では従業員の半数以上が喫煙しており頭痛などに悩まされたため、分煙を要望したところ解雇された。男性は不当解雇だとして０８年１月に提訴。会社が分煙措置を取って解雇を撤回したため職場復帰したが、症状が悪化して化学物質過敏症と診断された。
　男性側は訴訟で「会社は受動喫煙防止を義務付けた健康増進法に違反」と主張。会社側は「男性の過敏体質が根本的原因」と受動喫煙と化学物質過敏症の因果関係を認めなかったが、今年２月に裁判官が和解勧告した。
　男性は「職場だけでなく日常生活でも受動喫煙による化学物質過敏症患者を生み出さない世の中になってほしい」とコメントを出した。
【水戸健一】