世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

・民主:来年度のたばこ税再引き上げには慎重姿勢

民主:来年度のたばこ税再引き上げには慎重姿勢-税制重点要望案
【Bloomberg.co.jp】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=a1fQ7l9xolzM
  民主党は14日午前、財務金融部門会議を開き、来年度税制改正をめぐる重点要望案を協議した。同案は10月から1本当たり3.5円の引き上げを実施したたばこ税の再引き上げについては慎重姿勢を示している。
  要望案は「禁煙、節煙を促進することは時代の要請であり、欧米並みの価格も視野に入れた、たばこ税の引き上げの姿を示す必要がある」と指摘した。その上で、来年度での再引き上げに関しては、たばこの消費、税収、製造者等に及ぼす影響を見極め、「慎重に検討すること」と明記している。
  一方、2011年末までとなっている証券優遇税制について要望案は「経済情勢等を十分考慮した上で、結論を出す」との方針を盛り込んでいる。厳しい経済情勢の中、軽減税率継続を望む市場関係者の声に配慮した。
  ただ、政府は上場株式等の譲渡益や配当に対する税率を12年1月から、20%に戻す方針を示しており、同部門会議の要望案はこうした方針を決めた経緯との整合性にも考慮するよう求めている。


記事に関する記者への問い合わせ先:東京 広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net


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2010年10月21日 Posted bytonton at 18:43 │Comments(0)タバコ税

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