世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

インドネシア/ 喫煙はイスラム教が禁じる自殺と同じ

【世界おもしろ法律辞典】喫煙はイスラム教が禁じる自殺と同じ
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100329/asi1003290741000-n1.htm
 インドネシアで最近、同国で2番目に大きなムスリム団体「ムハマディーヤ」が、喫煙を禁じ、3千万人とされるメンバーに禁煙を求めるファトワ(宗教令)を出した。その理由は喫煙習慣はイスラム教が禁じる自殺と同じというもの。
 同国では昨年1月、同団体も参加する「イスラム指導者評議会」が公共の場での喫煙、妊婦や子供の喫煙を禁ずるファトワを出したが、全面的に禁止するのは今回が初めてとあって、非ムスリムの国民も巻き込んで大きな騒ぎとなった。
 何しろ、インドネシアでタバコの葉や香料に使うクローブの生産農家は350万人、たばこ工場の労働者はムスリムだけで60万人に上る。このため、今回のファトワに従い、たばこ消費が落ち込むと、生活が脅かされるとして、反対がわき起こった。
 しかも、この団体が米国のブルームバーグ・ニューヨーク市長が設立した反喫煙団体から、40万米ドル(約3615万円)もの寄付を受けていたことがわかり、「禁煙令は寄付をもらうためでは」という疑心を呼び、騒ぎは拡大するばかり。イスラム団体の代表は当初、寄付とは無関係としていたが、拡大する一方の反対論に、「社会の福祉のために協力するのがなぜ悪い」と反撃に転じた。
 これに対し、インドネシア政府は「決定はもっと慎重にすべきだった」(宗教相)としながら禁煙令の是非には触れていない。同国の喫煙者数は5千万人を超え、かねて健康被害の深刻さが指摘されてきたが、政府が規制に乗り出せば非ムスリムを巻き込んで政権基盤さえ揺るがしかねず、有効な手だては打ってこなかった。それだけに今回のイスラム団体による「禁煙令」は政府にとっては渡りに船だったようだ。(シンガポール 宮野弘之)


日本の医師の中にも、「喫煙は緩やかな自殺だ」ということは以前から言われていました。



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2010年03月30日 Posted bytonton at 17:40 │Comments(0)インドネシア

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