スモーク・フリーな社会へ向けて　

増税前に外国たばこ値上げ　財務省認可
3月5日11時58分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000007-rps-soci
財務省は、フィリップ・モリス・ジャパンから申請のあった紙巻きたばこの値上げについて、4日認めた。全銘柄73品目について1箱（20本）20円の値上げ。『ラーク』、『マルボロ』の320円が340円となる。値上げは6月1日から。
同社製品の値上げは、07年10月以来の価格改定。野田財務副大臣「法律に照らして、消費者に大きな不利益を与えるほどの大幅な値上げではないため申請通りに認めた」と説明する。値上げ要因については「売上が低下する中で、競争のための販売促進のコストを確保しなければならない。成人識別の自動販売機の負担のかかるなど経営上どうしても小売価格を上げざるを得ないという要請だった」と説明する。10月1日にはたばこ税の増税が予定されている。この影響でたばこ各社の値上げが見込まれるが、野田氏は「今回の値上げは、増税とは関わりなくコスト要因により行われる」と強調した。小売価格変更はブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンも50品目で申請中。近く認められる見込み。同社も1箱（20本）20円値上げする内容となっている。同社は『ケント』、『ラッキーストライク』などが主力銘柄。今のところ日本たばこ産業（JT）の値上げ申請は確認されていない。
たばこの小売価格の変更は、たばこ事業法により財務省の認可を得る必要がある。
《レスポンス 中島みなみ》  

たばこ販売、最大の落ち込みに＝増税も1000億円減収－財務省
3月6日2時36分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000007-jij-pol
　10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3．5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15．9％減の1950億本となる見込み。増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算だ。
　同省によると、落ち込み幅は把握している1965年度以降で最大。国と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少し、1兆9734億円を見込んでいる。　
  

群馬・太田市、市有１８１施設禁煙に　愛煙家市長も我慢
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY201003060284.html
　群馬県太田市は、市有１８１施設すべてを屋内全面禁煙にした。自治体が庁舎だけでなく関連施設も含め禁煙とするのは、厚生労働省も「聞いたことがない」という。
　公共施設での禁煙を求める同省の通知を受けた措置。喫煙場所の灰皿や分煙装置は撤去され、禁煙のポスターがはられた。
　ただ、たばこ税は同市で１６億円近くになる重要な財源。愛煙家の清水聖義市長も喫煙を我慢しながら、「禁煙を進める以上、国は財政面での支援も考えてくれているだろうか」とイライラ。
【写真】市役所の喫煙場所だったところには、「禁煙」のポスターがはられた＝太田市浜町



禁煙：太田市の公共施設１８１カ所で実施　灰皿や分煙機なども撤去　／群馬
3月5日11時38分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000082-mailo-l10
　太田市は市内にある１８１カ所すべての公共施設内を禁煙とし、４日までに全施設で灰皿を撤去した。公共的な施設の原則全面禁煙を求める厚生労働省の通知を受け、県内の他の自治体に先駆け実施した。
　太田市内には学校や公民館、サービスセンターなどの公共施設が計１８１カ所ある。すべての施設で灰皿のほか分煙機なども撤去した。市役所本庁舎内には各階に職員休憩室があり、奇数階が喫煙所になっていたが、２日から喫煙者は庁舎外でたばこを吸うことになった。庁舎内には２カ所にたばこの自動販売機が設置されているが、市管財課は「他の施設に設置されているたばこ自販機も当分の間は現状のままでいく」としている。
　一方、市民サービスの一環として設けられているイオンやジョイフル本田など市内の大型店にあるサービスセンターなどは、施設が賃貸のため、市役所のような厳しい処置は無理で、周辺での喫煙は可能な状況だという。
　同省は喫煙区域指定の「分煙」では受動喫煙を防止できないことから、２月２５日付で全国の自治体に「不特定多数の人が利用する場所は原則として全面禁煙」との通知を出した。【佐藤貢】

  

受動喫煙防止条例来月から　大手外食産業の禁煙評価 松沢知事/神奈川
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20100306-OYT8T00129.htm
　全国で初めて屋内での喫煙を規制する受動喫煙防止条例が４月１日から施行される。松沢知事は読売新聞のインタビューに応じ、大手外食チェーンが相次いで全面禁煙に踏み切ったことについて「よいモデルになっている」と評価した。一方で、対策を取っていない小規模店が多いことから、「努力義務で効果が出なければ、見直し時期の３年後に、さらに規制をかける」との考えを明らかにした。
　日本マクドナルドが１日から県内全２９８店舗を全面禁煙にしたほか、ロイヤルホールディングスも「ロイヤルホスト」「天丼てんや」などグループ５９店舗を全席禁煙とした。松沢知事は「大手の取り組みが評価されることで、（対策を取っていない経営者も）このままじゃいけないと思ってもらいたい」と述べた。
　一方、小規模店では対策が進んでいない。松沢知事は当初、条例で、不特定多数が利用する全施設での全面禁煙を目指していたが、飲食やパチンコ業界などの反発を受けて小規模店やパチンコ店は「努力義務」にとどめた。
　松沢知事は「（小規模店などでは）『自分たちは例外扱いになった』『すぐにやらなくても良いだろう』という意識がある」と指摘した。
　また、世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約で２００７年に採択された「１００％禁煙以外は不完全」という指針を踏まえ、「様子を見ながら条約の精神にのっとった形に近づけていく」と述べ、３年後の見直しで分煙・禁煙の範囲を拡大する意向を示した。

【写真】禁煙を呼び掛けるステッカーを張るマクドナルドの店員（１日、横浜市中区のマクドナルド関内北口店で）
  

宿泊施設も「全面禁煙へ」　厚労省通知
【週刊観光経済新聞】
http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/10/03_06/kanko_gyosei.html
　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は2月25日、旅館やホテル、飲食店など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を健康局長名で都道府県などに出した。禁煙・分煙の流れに歯止めはかけられないと見てか、客席を全面禁煙に踏み切る飲食店なども出てきている。宿泊施設の中には禁煙客室を設けているところもあるが、「全面禁煙はなかなか難しい」と戸惑いの声も少なくない。
　同省は08年に「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」を設置。昨年3月には、「基本的な方向として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき」とする報告書をまとめた。今回の通知はこの報告書に沿った措置。
　対象施設は旅館・ホテル、飲食店のほか、鉄道駅、バスや航空旅客ターミナル、遊技場、美術・博物館など多岐にわたっている。屋外でも子どもが利用する公園などでは対策を促している。
　飲食店をはじめ、旅館・ホテルなどは喫煙者の利用も多いため、全面禁煙は容易ではない。新潟県のある大型施設の管理職は、「『リラックスしたいのにこの宿はたばこも吸えないのか』といわれると返答に窮する。喫煙者も大事なお客さま。（非喫煙者と）どう棲み分けしていくのか、今後の課題」という。
　「客室には灰皿を置いているが、ロビーには置いていません。お客さまの要望があればお出ししています。禁煙・分煙が当たり前という社会情勢なら、（我々サービス業も）対応しやすいが、現状では全面禁煙はできないし、まだ理解は得られないと思う」。長野県の小規模旅館の女将さんはこう指摘する。
　通知は全面禁煙が困難な場合、施設管理者に対し、「当面の間、喫煙可能区域を設定するなどの受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことを求める」とした。また、喫煙可能区域を設けた時はその区域を明示し、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。
　ただ、通知に違反しても罰せられず、このため効果を疑問視する向きもある。
　4月1日から受動喫煙防止条例を施行する神奈川県。旅館・ホテルは公共的施設の第2種施設として位置づけられ、禁煙か分煙、どちらかを選択しなければならない（床面積700平方メートル以下の宿泊施設は「特例第2種施設」とし、条例による規制を努力義務としている）。県旅館生活衛生同業組合によると、現時点では分煙を選ぶ施設が多いようだ。
　日本マクドナルドは3月から、神奈川県内全店舗（約300店）での全面禁煙に踏み切る。こうした動きはジワリと広がりそうだ。「たばこの値上がりもあり、禁煙・分煙の流れは今後も強まりそう。全面禁煙を誘客手段にする手もあるのではないか」という旅館経営者もいる。

  

【日本の議論】厚労省が「全面禁煙」通知も…　「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100307/ecb1003070701000-n1.htm
　レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙に－。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は２月２５日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙いは、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。

「強制力のない通知は意味なし」
　厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。
　対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。
　受動喫煙の防止は、平成１５年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。
　厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。
　通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。
　一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業（ＪＴ）は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。

喫煙者にとっても禁煙のチャンス
　そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。
　国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞（こうそく）や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。
　その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。
　実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの７割がたばこをやめたいと思っているという。
　そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。
　望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。

欧米では全面禁煙を強力に推進　
　禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が２００５年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。２００７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。
　英国では２００７年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。
　この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に５万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、２００９年８月までの１年で約２３００店舗が閉鎖に追い込まれた。
　米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。
　日本も平成１６年に条約に批准しており、厚労省は２０年に検討会を設置して昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。

禁煙実施で売り上げ減少の不安も
　客の７～８割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約１万２０００店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。
　一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は２０年８月、ＪＲ高崎駅（群馬県高崎市）前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。
　ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもいる。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですかね？」と、混乱を隠さない。
　せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。
　市民団体「日本愛煙家協会」（現在は休眠状態）の会員で、愛煙家の的場光旦さん（６２）は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。

弱腰の国に変わって地方が牽引
　国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面禁煙に取り組む動きが出てきた。
　国内では、１４年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県は４月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて施行する。
　同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、分煙で対応する。
　東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ＺＥＳＴ」「モンスーンカフェ」といったレストラン６３店舗を全国展開する「グローバルダイニング」（東京都港区）は、３月１日からシガーバーを除く６２店舗で全面禁煙を実施している。
　同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。
　国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。

【写真】神奈川県の受動喫煙防止条例を受け、全面禁煙となったマクドナルド関内北口店。厚生労働省の通知で、全面禁煙の動きは全国に広がるのか＝平成２２年３月１日午前、横浜市中区