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受動喫煙防止：青森市、検討委が骨子案　／青森
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20111014ddlk02010196000c.html

　全国的に受動喫煙による健康被害が問題となる中、青森市が防止に向けた基本方針作りを進めている。県内の喫煙率は全国ワースト２位で、同１位のがん死亡率の一因となっているためだ。市は１３日の検討委員会で対策の骨子案を示したが、業界代表の委員らが猛反発するなど激論が続いた。【高橋真志】

　検討委は県立中央病院の大西基喜医療管理監を委員長に、県薬剤師会や日本たばこ産業（ＪＴ）、青森観光コンベンション協会などの１２人で構成。８月に第１回会合を開催し、事務局の市が意見を集約して骨子案をまとめた。受動喫煙防止のガイドライン策定や公共施設の禁煙化の検討などを盛り込んだ。会合を重ねて修正し、３月末にも市に提出する。

　この日の第２回会合では、骨子案に委員らが意見を述べた。ＪＴ社会環境推進部の増井秀樹部長は意見書を提出し、屋外では受動喫煙の有害性が低下すると主張。「（有害とする）国の見解は我々と異なる」と反論した。

　公共施設の禁煙化でも、増井部長はたばこ税収や関連産業などの経済的側面を考慮し、「分煙」を進めるよう要望。青森たばこ販売協同組合の川嶋広道理事長も「さまざまな場所に喫煙所を作る支援を」と求めた。

　家庭の禁煙も議論となった。増井部長は子どもの周りで吸わないことが重要と強調。一方、医療関係の委員らからは、母乳を通じた受動喫煙や子どもの喫煙につながることを懸念する声が上がった。

　市によると、０７年の県内喫煙率は２８・９％で、北海道に次ぐ全国ワースト２位。厚生労働省は昨年２月、多数が利用する公共的な空間は原則全面禁煙であるべきだと自治体に通知した。しかし、喫煙に寛容な県内では条例や基本方針作りは遅れている。青森市は市内の３歳以下の乳幼児がいる家庭の６割で、妊婦を含めた喫煙者がいることなどから、対策に乗り出した。

　昨年度の市のたばこ税収は約１９億円。しかし、市はたばこが一因となるがん治療などの医療費はそれ以上に多いとみている。市保健所健康づくり推進課の赤坂寛課長は「市民の理解を得ながら実効性ある対策に取り組みたい」と話している。【高橋真志】

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　◇骨子案とＪＴの主張の違い◇

　【受動喫煙】
骨子案　非喫煙者に害が及ばないよう対策が必要
ＪＴ　　疾病原因とする主張は科学的に説得力ある形ではない

　【公共施設の禁煙】
骨子案　全面禁煙が極めて有効
ＪＴ　　受動喫煙防止は適切な分煙で達成可能

　【家庭の禁煙】
骨子案　子どもの受動喫煙防止のため啓発すべき
ＪＴ　　子どもの周りで吸わないよう啓発を