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職場の受動喫煙防止へ　神奈川県と企業連携し「卒煙サポート」立ち上げ
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111025/kng11102522320010-n1.htm

　職場の喫煙を規制する法改正の動きを受け、神奈川県は２６日、県内企業と連携して従業員の禁煙を支援する組織「卒煙サポートネットワーク」を立ち上げる。県民向けの「卒煙塾」を企業単位で実施して受講者を拡大し、喫煙率を下げるのが狙い。公共性の高い施設での喫煙を規制する県受動喫煙防止条例は工場やオフィスを対象としておらず、たばこ対策で県が企業と連携するのは初めて。

　同ネットは、たばこをやめたい従業員の禁煙を企業が支援するための仕組み。事務局を県たばこ対策課に置き、県と県内の大手企業など１０社でスタートする。県と「かながわ健康財団」の協力で企業が卒煙塾を開講し、同財団が教材の提供や講師の紹介などを行う。

　たばこ対策の情報を共有するための卒煙サポート連絡会も設置し、２６日に横浜市内で開く初会合と卒煙に関するセミナーには金属加工機械メーカー「アマダ」（伊勢原市）や、ばねメーカートップの「日本発条」（横浜市）、「さいか屋」（川崎市）などが参加する。

　同ネットの立ち上げは県が昨年、県内に本社を置く企業に実施した調査で、情報提供や指導する専門家の紹介などの要望が出たのがきっかけ。「まとまった人数の参加が見込め、県民の喫煙率低下を図るのに効果が高い」（たばこ対策課）とみて、卒煙塾の対象を企業にも広げることにした。

　企業版卒煙塾の第１弾として、アマダが２９日に同社本社でグループ社員向けの卒煙塾を開講する。今後、単独での卒煙塾開講が難しい中小企業にも呼びかけ、複数の企業が集まって取り組むことも検討する。

　職場の受動喫煙防止対策をめぐっては、厚生労働省の労働政策審議会が今月２４日、労働安全衛生法の改正案要綱を厚労相に諮問通りに答申。改正案は、職場の全面禁煙か喫煙室の設置による分煙を事業者に義務付けることなどが盛り込まれ、今臨時国会に提出される見通し。

　■卒煙塾　たばこをやめたい人の禁煙を支援する県のプロジェクト。受動喫煙防止対策の一環で、喫煙率を下げるのが狙い。昨年５月に開講し、俳優の舘ひろしさんが塾長に就任して話題になった。１５９人が卒煙宣言書を提出して禁煙に挑戦し、半年間で７２人が成功した。



卒煙職場も後押し、県と大手企業10社が連絡会設立/神奈川
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】カナロコ 2011年10月27日(木)12時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000014-kana-l14

　職場での受動喫煙防止対策の強化に向け、従業員の禁煙支援に取り組む県内企業と県による連絡会「かながわ卒煙サポートネットワーク」が26日、発足した。たばこ対策に力を入れる県が、企業を対象とした本格的施策に着手。初会合では、労務担当者や保健師らが「卒煙者」拡大に向けた有効策を話し合った。

　連絡会には、金属加工機械の「アマダ」（伊勢原市）や自動車部品の「ニッパツ」（横浜市）、百貨店「さいか屋」（川崎市）といった県内の大手企業10社が加盟。各企業で実践している受動喫煙防止策の情報交換や禁煙指導にあたる人材の育成を進める。中小企業にも参加を呼びかける。

　県は企業内で禁煙推進の中心的役割を担う担当者向けの研修会を開催するほか、企業が開く禁煙講座の講師紹介や教材提供を通じて企業の取り組みを支援。かながわ健康財団も情報提供などで参画する。

　この日、横浜市内で開かれた初会合で講演した産業医科大学（北九州市）の大和浩教授は「たばこがやめられない人を手助けするには、喫煙しにくい環境を意図的につくることが大切」と指摘、喫煙スペースの改善方法や禁煙補助薬の使用方法などを説明した。

　講演後にテーブルを囲んだ各企業の担当者からは「上層部の理解が得られず社内の統一方針が出せない」「全社内禁煙にすると喫煙者が反発する」といった課題が出され、喫煙率低下に向けた取り組み強化の必要性を確認し合った。

【写真】卒煙サポートに関する情報を共有した初会合＝横浜市神奈
川区