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受動喫煙防止へ助成金、飲食店など/兵庫県条例案　
【47NEWS】
http://www.47news.jp/news/2011/10/post_20111009174132.html

　兵庫県が制定を目指す受動喫煙防止に向けた条例で、県は８日、分煙が必要となる見込みの大規模宿泊施設や飲食店などに対し、喫煙室の設置費用の助成や低利の融資制度を創設する方針を固めた。分煙対策への助成制度は自治体では例がないという。

　県は、今年７月に有識者らの検討委員会がまとめた報告書を基に、条例の骨子案を検討している。宿泊施設のロビーや飲食店を原則禁煙とするなど「全国一厳しい」とされる当初案に業界団体などから強い反発があり、義務付ける内容を一部緩和するとともに、経費面の支援が必要と判断した。

　対象は、骨子案で禁煙を義務付けるが、暫定措置として分煙を認める大規模な旅館・ホテルのロビー、客席面積の広い飲食店などが中心となる見通し。

　県によると、規模にもよるが、喫煙室の設置には約３００万円が必要。厚生労働省は今年１０月から、分煙に取り組む事業者に設置費用などの一部助成を始めており、こうした制度も踏まえ今後、県独自の支援内容を詰めるという。

　井戸敏三知事は「助成や低利融資を併せて使ってもらい、設置当初の費用負担がないようにしたい」としている。（井関　徹）



兵庫県、民間施設にも分煙設備費を助成へ
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111009/lcl11100920100001-n1.htm

　受動喫煙防止条例の先進的な制定を目指す兵庫県は、分煙が必要となる大規模な宿泊施設や飲食店に対し、喫煙室の設置費用を助成する制度を創設する方針を固めた。県などによると、自治体が民間
の分煙設備設置費用を一部負担する取り組みは、全国的にも極めて珍しいという。

　想定される助成対象は、大規模な旅館やホテルのロビー、面積の広い飲食店などに設置する喫煙室など。具体的な県の負担割合は今後検討する一方、助成金以外に低利融資制度も設ける方針だ。

　条例では学校、病院、交通機関、官公庁など公共性の高い施設で原則禁煙とする一方、大規模な宿泊施設や飲食店では暫定措置として分煙を義務づける方針。兵庫県は、分煙が難しい小規模な飲食店
では「喫煙可能」と表示すれば喫煙を認めることも検討している。

　分煙対策への支援としては、厚生労働省が今月から、喫煙設備の設置費用の４分の１（上限２００万円）の助成を開始。自治体では神奈川県が分煙設備への融資制度を設け、利子に対する補助を行っ
ている。