日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
●厚労省、中小向け受動喫煙対策で無料相談
厚労省、中小向け受動喫煙対策で無料相談
【日刊工業新聞】
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620110818aaas.html
厚生労働省は中小規模の事業所での受動喫煙対策を支援するため、喫煙室設置などについての無料相談を９月に始める。シンクタンクや設計設備のコンサルタントに業務委託をし、全国で１カ月当たり２０カ所程度で指導を行うほか、電話相談に応じる。対策が遅れがちな中小企業や飲食店などに分煙室設置などの対策を促す。２０１２年度以降も規模を拡大して無料相談などの支援を継続する予定だ。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が１０年１２月に、職場での受動喫煙防止策を抜本的に強化すべきだとの意見をまとめた。これを受けて厚労省は全面禁煙や分煙を義務化する労働安全衛生法の改正を検討している。
ただ、喫煙室や換気設備の設置には数十万円から数百万円の費用がかかり、中小企業や飲食店などの経営を圧迫しかねないとの指摘がある。このため事業所ごとに適切な対策がとれるよう専門家による無料相談を実施することにした。
【日刊工業新聞】
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620110818aaas.html
厚生労働省は中小規模の事業所での受動喫煙対策を支援するため、喫煙室設置などについての無料相談を９月に始める。シンクタンクや設計設備のコンサルタントに業務委託をし、全国で１カ月当たり２０カ所程度で指導を行うほか、電話相談に応じる。対策が遅れがちな中小企業や飲食店などに分煙室設置などの対策を促す。２０１２年度以降も規模を拡大して無料相談などの支援を継続する予定だ。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が１０年１２月に、職場での受動喫煙防止策を抜本的に強化すべきだとの意見をまとめた。これを受けて厚労省は全面禁煙や分煙を義務化する労働安全衛生法の改正を検討している。
ただ、喫煙室や換気設備の設置には数十万円から数百万円の費用がかかり、中小企業や飲食店などの経営を圧迫しかねないとの指摘がある。このため事業所ごとに適切な対策がとれるよう専門家による無料相談を実施することにした。
●自宅の受動喫煙、３％に＝２２年度までの目標値－厚労省
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
●喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害－厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
●喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害－厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
2011年08月20日 Posted bytonton at 17:58 │Comments(0) │厚生労働省
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