スモーク・フリーな社会へ向けて　

職場の原則禁煙化を義務付け、審議会が報告書
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】読売新聞 12月13日(月)21時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101213-00000753-yom-soci
　厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は１３日、受動喫煙防止や心の健康対策など国や事業所が行うべき職場の安全衛生対策を記した報告書をまとめた。
　職場の原則禁煙化を義務付けるほか、健康診断で分かった精神疾患の兆候を本人に通知する新制度の実施などが柱で、政府は労働安全衛生法の改正案に盛り込み、早ければ来年の通常国会に提出する方針。
　報告書は、職場の受動喫煙防止対策について、これまでの努力規定を強化。事業所に対し、建物や事業用の車内での全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を義務付けるとした。飲食店やホテルなどで、顧客減など営業上の支障が生じる場合は、たばこ煙に含まれる有害物質の空気中濃度を一定以下にするよう、換気などの代替措置を認めた。
  

喫煙者内のヘビースモーカー比率は減少傾向、でも女性は…？
【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1214&f=column_1214_001.shtml
　　厚生労働省は2010年12月7日、「平成21年国民健康・栄養調査結果の概要」を発表した。それによると成人のうち習慣的に喫煙している人の割合は男性で38．2％・女性で10．9％であることが分かった。これはＪＴの調査結果【女性は微増喫煙率23．9％】とほぼ一致する値となっている。また、1日に21本以上喫煙する、いわゆる「ヘビースモーカー」の喫煙者に占める割合は、この数年減少傾向にあることが確認されている。もっとも女性に限れば減少と増加を繰り返しており、今後が読みにくい動きを見せている（【発表リリース】）。今調査は健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄養素等摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得ることを目的とするもの。今回調査分では調査実施世帯数は3785世帯で、調査方法は問診及び計測調査による。生活習慣部分は留め置き法による自記式質問紙調査。
　　今調査結果では、習慣的に喫煙をする人は、男性38．2％・女性10．9％。男女とも30代がもっとも喫煙者率が高く、以後少しずつ減少していく。
　　この喫煙者のうち、1日に21本以上、つまり1箱を超えて吸う人をヘビースモーカーとし、喫煙者のうちヘビースモーカーに該当する人の割合の推移を示したのが次のグラフ。全体、そして男性においては年々減少する傾向にあることが分かる。
　　喫煙者率が減少しているのは周知の通りだが、それと共にヘビースモーカーの比率も減少していることになる。たばこの販売本数の減少が急激な下方カーブを描いているのも理解ができようというもの。ただ、女性に限れば冒頭にもあるように、減少というより横ばいに見える動きを見せており、留意が必要といえる。
　　ちなみにこの「喫煙者に対するヘビースモーカー率」は、年齢階層別にみるとばらばらで、規則性がないように見える。
　　一応念のため、上記二つの数字から「喫煙・非喫煙者も含めた、その年齢層全体に対するヘビースモーカーの割合」を算出してみたが、何らかの傾向を見出すことはできなかった。
　　50代男性では6人強に1人はヘビースモーカー、というと少々多いかな、という感はある。また、男性は30～60代までは一様に1割前後がヘビースモーカー。健康の事を考えれば、もう少し自粛した方が良いとは思うのだが……。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）  

厚労省分科会が職場受動喫煙対策で罰則規定見送り、松沢知事「腰抜け」と酷評/神奈川
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】カナロコ 12月10日(金)0時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000001-kana-l14
　厚生労働省の審議会分科会が職場での受動喫煙対策で罰則規定を盛り込まないことを決めたことについて、松沢成文知事は９日の会見で「腰抜け」と酷評した。国の規制が進まない場合、県受動喫煙防止条例の２年余り後の見直しに合わせ、罰則の伴う規制の対象に職場を加える意向をあらためて示した。
　厚労省の労働政策審議会安全衛生分科会は６日、職場での受動喫煙対策で、事業者に全面禁煙か喫煙室設置を義務付ける一方、実施しなかった場合の罰則規定は見送ることを決めた。
　知事はこれに対し、「腰抜けそのもので、驚いた」と指弾。その上で、「たばこ規制枠組み条約（に基づくガイドライン）には罰則の付いた措置をつくるという目的があるのに、何も守れない。日本は頭を丸め、条約から脱退することを、厚労相に勧めたい」と述べた。


知事「厚労省は腰抜け」職場禁煙 罰則見送り
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20101209-OYT8T01121.htm
　職場の原則禁煙化を検討する厚生労働省の労働政策審議会が、受動喫煙防止のための新たな規制に罰則規定を設けない方針を決めたことについて、松沢知事は９日の記者会見で、「厚労省は腰抜けそのもの」と批判した。
　厚労省は、来年の通常国会に提出予定の労働安全衛生法改正案で、事業所の全面禁煙か喫煙室設置による分煙を義務づける方針。しかし、罰則については今月６日の労政審で慎重意見が相次ぎ、罰則規定を盛り込まないことになった。
　県は４月に受動喫煙防止条例を施行し、来年４月からは大規模飲食店などで罰則が適用される。２０１３年度に同条例の見直しを検討することになっており、知事は「国が罰則を逃げるなら、県は（次の見直しで）罰則の適用を職場にも広げていきたい」と述べた。


職場のタバコ「喫煙室以外ダメ」義務化案　罰則は見送り
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/1211/TKY201012100651.html
　職場の受動喫煙やメンタルヘルスについて、事業者に対策を義務付ける労働政策審議会の報告書案が明らかになった。受動喫煙対策では「全面禁煙」か「空間分煙」を義務付ける。確実に実施する方法は、「当面は国による指導を中心に行う」として罰則の導入は見送り、飲食店やホテルなどで完全実施が難しい場合には猶予も認める。
　報告書案は職場の安全衛生対策についてまとめたもので、１３日に開かれる労働政策審議会の安全衛生分科会で了承される予定。厚労省は来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。
　「全面禁煙」は、建物や車両内を常時禁煙にする状態。「空間分煙」は、一定の要件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない。
　飲食店やホテルなど、喫煙できなくなることで顧客が減る可能性がある場合は、浮遊粉じん濃度や換気量の基準をクリアするための換気する設備を設ける。猶予期間は、政府の新成長戦略で「受動喫煙のない職場の実現」を目指す２０２０年より可能な限り早い時期を想定している。
　事業者を支援するため、関連機器の貸与や専門家の派遣といった技術的支援のほか、喫煙室設置への経済的支援の実施も盛り込んだ。
　メンタルヘルス対策では、医師がストレスの症状や不調があると判断した労働者が希望した場合は、医師の面接指導や事業主が医師から意見を聴くことを、義務化することが適当とした。
　また、ストレスの症状を本人に直接通知するなど、個人情報保護を強化する必要性を強調。小規模事業所の健康管理を行う地域産業保健センターの機能強化や、うつ病による求職者の職場復帰支援などについても、取り組むよう国に求めている。
  

職場の受動喫煙、罰則なし　禁煙派「効果不十分」と批判
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=34044
　職場の原則禁煙化を検討する厚生労働省の労働政策審議会は６日、受動喫煙を防止するための新たな規制に、罰則規定を設けない方針を決めた。
　規制は労働安全衛生法の改正案に盛り込まれ、早ければ来年の通常国会に提出される予定。厚労省は「実効性は担保される」とするが、禁煙推進団体は「抑止効果が不十分」などと反発している。
　労政審に示された厚労省の対策の骨子案では、事業所に全面禁煙か喫煙室設置による空間分煙を義務付けた。また飲食店やホテルなどのうち、喫煙を規制することで営業上の支障が生じる場合は、換気など受動喫煙の機会を低減させる代替措置を講じることとした。
　労政審は同日、こうした規制導入に伴う罰則規定の有無について初めて協議。委員からは「受動喫煙対策が、現状の努力義務から義務に強化されるだけでも抑止効果は高い」「国民のコンセンサス（意見の一致）を醸成しつつ、将来的に議論すべき」などの慎重意見が相次いだ。
　一部委員からは「対策を義務化しながら罰則がないのは方向性が不明確」と異論も出たが、厚労省は「労働基準監督署は事業所に立ち入り権限があり、是正指導ができるので、罰則はなくても効果は高い」として、罰則規定を盛り込まない方向で議論をまとめた。
　今回の方針について、禁煙推進派、慎重派の間では意見が分かれた。外食産業でつくる業界団体「日本フードサービス協会」の加藤一隆専務理事は、「外食店舗は喫煙客を無視して営業を行うことは困難。一律に罰則をかけるのは現実的ではない」と歓迎。一方、ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」の作田学理事長は、「罰金規定のある神奈川県の条例のように、罰則がなければ努力義務と同じで効果は上がらない」と批判した。
（2010年12月7日 読売新聞）


＜受動喫煙＞「全面禁煙」「空間分煙」義務化　罰則は見送り
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 12月6日(月)20時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000083-mai-soci
　職場の受動喫煙対策を議論している厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会分科会は６日「全面禁煙」か一定の要件を満たす喫煙室を設置する「空間分煙」を事業者の義務とする報告書の骨子をまとめた。飲食店なども規制対象とされたが「営業上の支障」を主張するのに配慮し、当面は「可能な限り受動喫煙の機会を低減させることを事業者の義務」とし、換気設備を設置し有害物質濃度を低減することとした。罰則は導入を見送った。
　上部組織の審議会が年内にも報告書をまとめ、同省は１１年の通常国会に労働安全衛生法改正案提出を目指す。
　骨子では、一般の事務所や工場だけでなく顧客が喫煙する飲食店やホテル、旅館などについても労働者の受動喫煙防止の観点から全面禁煙や空間分煙を事業者の義務とした。しかし営業への影響が大きいため、当面は換気設備の設置により▽浮遊粉じん濃度を基準以下（１立方メートル当たり０．１５ミリグラム以下を想定）▽この濃度基準に見合った換気量の達成－－のいずれかを満たせばよいとした。
　規制の導入にあたっては喫煙室の設置費用の財政的支援や、有害物質濃度を測定する粉じん計の貸与など技術的支援も行うべきだとしている。
　厚労省は「現在、職場の受動喫煙対策は指針による努力義務に過ぎないが（職場環境の最低基準などを定める）労働安全衛生法で義務に格上げされれば労基署の是正指導などが可能になり、効果がある」と話す。【佐々木洋】


職場の受動喫煙　罰則規定設けず
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 12月7日(火)7時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000097-san-soci
　職場の受動喫煙対策を議論する厚生労働省の労働政策審議会分科会は６日、事業者に職場の全面禁煙か喫煙室設置を義務づける一方、実施しない場合の罰則規定は対策に盛り込まないことを決めた。審議会は年内に最終報告書を細川律夫厚労相に提出。早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。
　報告書の骨子では、事業者に対し、デジタル粉塵（ふんじん）計の貸与や喫煙室設置に関する専門家派遣といった技術的支援に加え、客が喫煙する飲食店やホテルなどへの財政支援も行うべきだとしている。
　罰則規定については、分科会で「実効性を担保するためにも必要だ」との声が上がったが、事業者を中心に慎重意見が相次ぎ、見送りが決まった。


受動喫煙の罰則規定は見送り　分煙に財政的支援
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120601000769.html
　厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は６日、職場での受動喫煙対策で、実施しなかった事業者への罰則規定を盛り込まないことを決めた。職場の全面禁煙か喫煙室設置を義務付ける最終報告書を年内に厚労相に提出、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。
　この日の分科会では、公益委員や労働者側から「義務化の実効性担保のためにも、罰則規定は必要」との声が上がったが、使用者側の「罰則規定まで設けるのは厳しすぎる」との意見に配慮し、見送りを決めた。
　対策の骨子案では、事業者支援のため、煙の濃度を計測するデジタル粉じん計を貸したり、喫煙室設置の問い合わせに対する専門家を派遣する。顧客が喫煙する飲食店やホテル、旅館などでも分煙に取り組む事業者には財政支援をするべきだとした。  

受動喫煙対策 法律で義務化へ
【NHKニュース】
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101204/t10015639191000.html
働く人が職場で他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省は、事業主に対して禁煙や分煙などの対策を法律で義務づける方針を固めました。
「受動喫煙」は、心筋梗塞や肺がんなどの病気を引き起こす原因になるとされていますが、職場での防止対策については厚生労働省が事業主に対応を求めているものの、これまで義務化はされていません。このため、学識経験者などでつくる厚生労働省の審議会は対策を強化すべきか検討した結果、職場での受動喫煙の防止対策を義務化する方針を固めました。具体的には、事業主は職場全体を禁煙にする、もしくは分煙室を設置するなどして、従業員が他人のたばこの煙を吸い込まないように対策をとることを義務づけます。また、飲食店などでも換気設備を整えるなどして、客が吸うたばこの煙の量を一定の基準以下に抑える対策をとることを義務づけるということです。この方針を受けて厚生労働省は職場の安全対策を定めた「労働安全衛生法」の改正案を作成するということで、早ければ来年の通常国会に提出される見通しです。また、中小企業や規模の小さな飲食店にとっては対策への負担が大きいという指摘があることから、厚生労働省は財政的な支援についてもあわせて検討することにしています。
  

「職場の受動喫煙問題」で初の公聴会
【日経レストラン】
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20101201/
厚生労働省は11月10日、「職場での受動喫煙防止対策」に関する初の公聴会を東京都内で開いた。来年の通常国会に、職場の全面禁煙化を盛り込んだ労働安全衛生法の改正案が提出される可能性があるなか、300人以上が傍聴に詰めかけた。
会場では健康被害を防ぐため職場の全面禁煙を訴える4人と、日本フードサービス協会・関川和孝常務理事、全国飲食業生活衛生同業組合連合会・小城哲郎専務理事ら一律の禁煙法制化に慎重な4人が、それぞれ意見を発表した。関川氏は「サービス業では顧客の意向を無視した営業は困難。業態や客層に応じて（分煙や禁煙を）事業者が判断するのが望ましい」と主張。小城氏も「全面禁煙の導入は経営に打撃を与える」と、反対論を展開した。
一方、禁煙飲食店を検索するサイト「禁煙スタイル」を運営する岩崎拓也氏は「全面禁煙で飲食の売り上げが減少するというのは思い込み」と断じ、愛知県を対象にした調査では、売り上げが減った店舗が1割以下だったと話した。両陣営の主張は厚労省が開催する、この問題の検討会で参考にされる見込み。
（日経レストラン編集部）

  

飲食店禁煙「一律に」「無理だ」　両派、公聴会で応酬
【asahi.com】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201011110096.html
　「職場は完全禁煙にするべきだ」「一律規制は無理だ」――。職場での受動喫煙対策の法的義務付けをめぐり、厚生労働省が１０日、東京都内で公聴会を開いた。並んだのは、禁煙派４人、慎重派４人の計８人。ヤジが飛び交う中、それぞれ持論を展開した。会場には３００人を超える参加者が詰めかけた。
　厚労省は来年の通常国会への労働安全衛生法改正案の提出を目指している。今後公労使代表による労働政策審議会で議論を詰める。
　慎重派４人のうち、３人はホテルや旅館、飲食店といった接客を伴うサービス業の関係者だ。従業員の健康を理由に禁煙規制が強化された場合、客離れが起きて売り上げが減少するという懸念が業界には強い。
　「快適な空間とくつろげる時間を提供するのがサービス。禁煙にするかは管理者の判断が望ましい」。外食産業の業界団体日本フードサービス協会の関川和孝常務は業界の特性に理解を求めた。
　労政審の委員が「一斉に禁煙すれば売り上げは落ちないのでは」と指摘すると、会員の多くが中小・零細の飲食店という全飲連の小城哲郎専務理事は「中小の店は対応しきれない。完全禁煙には反対」と反論した。
　本来、従業員の健康を守るべき労働組合は苦しい立場だ。ホテル・旅館業などの労組でつくるサービス連合の大園真弘政策局次長は、「ホテルのバーでは『たばこを楽しめる唯一のぜいたく空間を奪わないで』と言う顧客もいる」と訴えた。
　一方の禁煙派。「売り上げが落ちるというのは思い込み」と主張したのは、愛知県で禁煙アドバイザーを務める岩崎拓哉氏だ。愛知県で実施した飲食店約１万店対象の調査では、禁煙をした店のうち売り上げが減少したのは１割以下だったという。
　メールで受動喫煙被害の相談を受け付けている岡本光樹弁護士は、規制に実効性を持たせるために「法改正では罰則が必須」と強く訴えた。
　押され気味の愛煙家も負けていない。関西たばこ問題を考える会の島谷喜代孝会長は「大切なのは喫煙者と非喫煙者の共存。それには喫煙者が吸える場所をきちんと確保すること」と呼びかけた。委員が「煙を出さない非喫煙者に責任を持てというのはおかしい」と批判すると、「吸わない人にも吸う人がどうすればいいか考えてもらって、お互いが理解し合えたらいい」と応じた。（横田千里）

  

飲食店禁煙「一律に」「無理だ」　両派、公聴会で応酬
【asahi.com】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201011110096.html
　「職場は完全禁煙にするべきだ」「一律規制は無理だ」――。職場での受動喫煙対策の法的義務付けをめぐり、厚生労働省が１０日、東京都内で公聴会を開いた。並んだのは、禁煙派４人、慎重派４人の計８人。ヤジが飛び交う中、それぞれ持論を展開した。会場には３００人を超える参加者が詰めかけた。
　厚労省は来年の通常国会への労働安全衛生法改正案の提出を目指している。今後公労使代表による労働政策審議会で議論を詰める。
　慎重派４人のうち、３人はホテルや旅館、飲食店といった接客を伴うサービス業の関係者だ。従業員の健康を理由に禁煙規制が強化された場合、客離れが起きて売り上げが減少するという懸念が業界には強い。
　「快適な空間とくつろげる時間を提供するのがサービス。禁煙にするかは管理者の判断が望ましい」。外食産業の業界団体日本フードサービス協会の関川和孝常務は業界の特性に理解を求めた。
　労政審の委員が「一斉に禁煙すれば売り上げは落ちないのでは」と指摘すると、会員の多くが中小・零細の飲食店という全飲連の小城哲郎専務理事は「中小の店は対応しきれない。完全禁煙には反対」と反論した。
　本来、従業員の健康を守るべき労働組合は苦しい立場だ。ホテル・旅館業などの労組でつくるサービス連合の大園真弘政策局次長は、「ホテルのバーでは『たばこを楽しめる唯一のぜいたく空間を奪わないで』と言う顧客もいる」と訴えた。
　一方の禁煙派。「売り上げが落ちるというのは思い込み」と主張したのは、愛知県で禁煙アドバイザーを務める岩崎拓哉氏だ。愛知県で実施した飲食店約１万店対象の調査では、禁煙をした店のうち売り上げが減少したのは１割以下だったという。
　メールで受動喫煙被害の相談を受け付けている岡本光樹弁護士は、規制に実効性を持たせるために「法改正では罰則が必須」と強く訴えた。
　押され気味の愛煙家も負けていない。関西たばこ問題を考える会の島谷喜代孝会長は「大切なのは喫煙者と非喫煙者の共存。それには喫煙者が吸える場所をきちんと確保すること」と呼びかけた。委員が「煙を出さない非喫煙者に責任を持てというのはおかしい」と批判すると、「吸わない人にも吸う人がどうすればいいか考えてもらって、お互いが理解し合えたらいい」と応じた。（横田千里）

  

職場の受動喫煙、意見二分　「全面禁煙を」「打撃に」
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111001000838.html
　職場での受動喫煙防止対策に関し、厚生労働省は１０日、都内で初の公聴会を開いた。健康被害を訴える全面禁煙派と、売り上げ減を懸念し規制に慎重な業界団体などとの間で意見が真っ二つに割れた。
　ホテルや旅館、旅行業などの労働者で組織する産業別労働組合、サービス連合の大園真弘政策局次長は、完全禁煙や分煙の推進に原則賛成としながらも「産業として大きな打撃を受ける」と懸念を表明。完全禁煙や分煙にする場合は業界への助成などの対応が必要と強調し、緩やかな措置の検討を求めた。
　受動喫煙に関して年間４０～５０人の相談に応じているという岡本光樹弁護士は、ぜんそくや吐き気、うつ病などを発症した労働者の事例を紹介。分煙したとしても、ドアや空調から煙が漏れるため被害は受けると指摘し「喫煙者は外で吸うべきだ」と全面禁煙を訴えた。
　公聴会は約３００人が傍聴。業界団体や愛煙家団体などの関係者ら計７人が意見を発表した。


受動喫煙巡り公聴会、規制しぶる業界も
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101111-OYT1T00074.htm
　職場の受動喫煙対策を議論している厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は１０日、職場を原則禁煙化することの是非について、業界団体や学識者らを交えた公聴会を東京都内で開いた。
　公聴会には、外食産業の業界団体や労働組合、民間の禁煙推進団体など、厚生労働省が公募で選んだ各団体の代表８人が参加した。
　同省は、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する方針。
　その際、事業所は〈１〉店内の全面禁煙化〈２〉喫煙室設置〈３〉換気設備の整備のいずれかを迫られるが、外食産業でつくる「日本フードサービス協会」は、「喫煙客のニーズは無視できない。小規模店舗は喫煙室の確保が困難」と性急な規制強化に反対した。
　ホテル従業員らでつくる産別労組「サービス連合」も「換気装置を設置するための財政支援が必要」とした。
　一方、受動喫煙被害の相談を受ける弁護士は「ストレスでうつ病を発症することもある。喫煙者の権利だけ優遇されるのは不合理」と指摘。たばこの有害性を研究する大学教授は「発がん性物質と同程度の規制が必要だ」として、全面禁煙化を訴えた。労政審は、この日の意見を踏まえて今年度中に受動喫煙対策をまとめる。
（2010年11月11日00時40分 読売新聞）
  

受動喫煙 年間６８００人死亡
【NHKニュース】
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100928/t10014242231000.html
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」によって、肺がんや心筋こうそくで死亡する人は、国内で年間およそ６８００人に上るという推計を国立がん研究センターのグループがまとめました。この推計は、東京で開かれた受動喫煙対策をテーマにしたシンポジウムで国立がん研究センターのグループが発表したものです。研究グループでは、国内外の論文のデータを参考に、たばこを吸わず、肺がんや心筋こうそくで死亡した人を「受動喫煙」があったかどうかで２つのグループに分け比較しました。その結果、こうした病気で死亡する危険は受動喫煙があるほうが、ない場合に比べ、１．３倍程度高まることがわかりました。これを国内の統計に当てはめて分析すると、受動喫煙の影響による死亡は、肺がんでは女性でおよそ１５００人、男性でおよそ６５０人、心筋こうそくでは女性でおよそ３１００人、男性でおよそ１６００人と推計されるということです。受動喫煙による年間の死亡者は、少なくともおよそ６８００人となる推計で、このうち半分余りは職場、残りが家庭での受動喫煙が原因とみられるとしています。研究をまとめた片野田耕太研究員は「健康被害を防ぐには、特に職場での全面禁煙が欠かせない。喫煙する人は、たばこの煙で死亡する人がこれだけいるということを知ってほしい」と話しています。


受動喫煙で６８００人死亡　女性に大被害、半数は職場
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092801000083.html
　受動喫煙が原因で肺がんや心臓病で死亡する成人は、国内で毎年約６８００人に上るとの推計値を厚生労働省研究班が２８日、発表した。女性が約４６００人と被害が大きく、全体のうち半数以上の約３６００人は職場での受動喫煙とみられる。
　主任研究者の望月友美子・国立がん研究センタープロジェクトリーダーは「年間の労災認定死が約千例であることを考えると、甚大な被害だ。行政と事業者は、労働者の健康を守る責任があることを認識すべきだ」と話している。
　研究班は、２００５年に実施された受動喫煙状況に関する調査を基に、たばこを吸わない成人約７６００万人のうち、女性（約４８００万人）の約３０％と男性（約２８００万人）の約６％は家庭で、女性の約２０％と男性の約３０％は職場でそれぞれ受動喫煙にさらされていると推定（重複あり）。
　受動喫煙により、肺がんや虚血性心疾患などの病気になる危険性が１・２～１・３倍になることが国際機関や同センターの疫学調査により明らかになっており、受動喫煙によって増えるリスクから死者数を推計した。


受動喫煙の死者、年間6800人＝職場が半数超、禁煙化を―厚労省研究班
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】時事通信 9月28日(火)16時37分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000097-jij-soci
　受動喫煙が原因の肺がんや心筋梗塞（こうそく）で年間約6800人が死亡しているとの推計値を、厚生労働省の研究班が28日、発表した。うち職場での受動喫煙が原因とみられるのは約3600人で、半数以上を占めた。
　喫煙による死者は年間約13万人と推計されているが、受動喫煙に関する推計は初めて。
　主任研究者の望月友美子国立がん研究センタープロジェクトリーダーは「日本の受動喫煙対策は公共の場所から進んでいるが、長時間拘束される職場での禁煙を進めることで、これだけの人が救える」と話している。
　研究は、喫煙との因果関係が明らかな肺がんと心筋梗塞に絞って実施。国際的な研究や国内の統計に基づき、日本の女性の肺がん死亡の8．1％が受動喫煙によると算出した。
　同様に、女性の心筋梗塞の9．1％、男性の肺がんの1．3％、男性の心筋梗塞の3．7％が受動喫煙によると推計。これを実際の死者数に当てはめると、女性4582人、男性2221人となった。　


受動喫煙で病死、毎年推計６８００人
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】読売新聞 9月28日(火)20時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000989-yom-sci
　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の影響で病死する人は、肺がんと心筋梗塞(こうそく)などの虚血性心疾患だけでも毎年６８００人に上るとの推計を、国立がん研究センターが２８日発表した。
　このうち３６００人は職場での受動喫煙が原因で、研究者らは「職場や公共の場所での全面禁煙を法制化すべきだ」と訴えている。
　国内の非喫煙者のうち、職場で女性の１８％と男性の２９％、家庭で女性の３１％と男性の６％が受動喫煙している。こうしたデータから、受動喫煙が原因の死者は、肺がんが女性１５００人と男性６５０人、虚血性心疾患が女性３１００人と男性１６００人と推計された。
  

たばこ税引上げ　厚労省が来年度税制改正で要望
【YAHOO!ニュース】サーチナ 8月30日(月)19時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000078-scn-bus_all
　たばこの価格は今年10月1日から引上げられるのに、厚生労働省は来年度税制改正要望の中で、さらに、たばこ税並びに地方たばこ税の税率引上げを要望した。
　国民の健康の観点から、税率を引上げ、たばこの価格を上昇させて、消費を抑制することが狙いとしている。
　厚生労働省によると、男性喫煙者の肺がんによる死亡率は吸わない人に比べ約4．5倍。慢性閉塞性肺疾患の80％から90％は喫煙が要因になっている。40歳時点で喫煙している男性の平均余命は吸わない男性に比べ3．5年短いなどを主な理由にあげ、主要国の男性の喫煙率（ドイツ34．8％、フランス33．3％。イギリス22％、オーストラリア16．6％）からみても日本の男性の喫煙率は36．8％と高いと男性の喫煙に照準を合わせた説得資料を提起している。
　また、主要国のたばこ価格を比較（1ドル94円換算）しても、1箱20本入りで、イギリスでは1008円、オーストラリアで734円、フランスでは682円、ドイツでは600円であるのに対し、日本は300円（10月から410円になる）となっているとして、たばこ需要の減少のためには価格引き上げが必要と、税率引上げの根拠のひとつにあげている。愛煙家には厳しい提案だ。（編集担当：福角忠夫）

  

厚労省、たばこ増税を要望　11年度税制改正で
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E39E8DE0E4E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
　厚生労働省は26日まとめた2011年度税制改正要望に、たばこ税の税率引き上げを盛り込んだ。たばこ税は今年10月から１本あたり3.5円増税されることが決まっており、実現すれば２年連続の増税になる。引き上げ額は明示していない。
　厚労省はたばこ増税の狙いを「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため」と説明。日本の喫煙率が国際的に高いことや、たばこ規制枠組み条約でたばこの需要を減らすために価格や課税で対応するよう求められていることを根拠にあげている。
　今年10月の増税では、日本たばこ産業（ＪＴ）が「マイルドセブン」を300円から410円に上げるなど、各銘柄の値上げが予定されている。
  

飲食店の喫煙、濃度規制導入へ　従業員保護で厚労省
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201008070319.html
　厚生労働省は、飲食店や宿泊施設の喫煙規制に乗り出す。接客する従業員の受動喫煙を防ぐため、室内のたばこの煙の濃度を一定基準以下に抑えるよう、法律で義務づける方針だ。十分な換気設備を調えるのが難しい場合は、禁煙を迫られることになり、多くの飲食店でたばこが吸えなくなる可能性が出てきた。
　厚労省は職場の受動喫煙対策を義務づける労働安全衛生法改正案を来年の通常国会に出す考え。すでに事務所や工場は原則禁煙とし、喫煙室の設置は認める方針が固まっている。焦点は飲食店など客が喫煙するサービス業の扱いで、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する方向で検討している。
　濃度の具体的基準について厚労省から検討を委ねられた専門家委員会は近く「１立方メートルあたりの浮遊粉じんが０．１５ミリグラム以下」との報告をまとめる見通しだ。濃度については、新幹線の喫煙車が平均０．７９ミリグラム、喫煙車の隣の禁煙車は同０．１８ミリグラムという調査がある。
　０．１５ミリグラム以下という濃度は、労働安全衛生法に基づく規則が、一般の事務所に課している環境基準と同じ。厚労省は、この濃度基準に見合った換気設備の換気量も併せて示し、濃度か換気量のいずれかの基準を満たすよう、事業者に義務づける方針だ。
　濃度規制が導入されれば、事業者は（１）店内を全面禁煙にする（２）喫煙室を設ける（３）煙を十分排気できる強力な換気設備を調える、のいずれかの対応が求められる。高層ビルのテナントや狭い店など設備の改修が技術的に難しい場合や、改修のための資金が乏しい中小の店では、禁煙にせざるをえなくなりそうだ。
　厚労省は秋以降、労使代表が加わる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、業種や店の規模による除外規定を設けるかどうかや、罰則を導入するかどうかなどを詰める。仮に罰則規定が見送られても、労働基準監督署が基準に違反した事業者を指導することが可能になる。
　使用者側委員からは「客の喫煙ニーズにこたえられるかどうかは中小サービス業の経営に大きく影響するので、実態に即した検討が必要」などと、規制を一気に強めることへの慎重論が出ている。
　一方、０．１５ミリグラムという環境基準は、たばこの健康被害が十分明らかでなかった１９７０年代に設けられ、世界保健機関（ＷＨＯ）や米国の基準よりも４～６倍緩い。産業医科大学の大和浩教授は「仮に濃度基準を導入するとしても０．１５ミリグラムでは甘すぎる。基準を国際水準並みに見直す必要がある」と指摘する。（江渕崇）
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　■国の受動喫煙対策
　健康増進法と労働安全衛生法が二つの柱。２００３年施行の健康増進法は、役所や病院、商業施設など多くの人が集う施設の管理者に対し、利用者の受動喫煙を防ぐ努力義務を課している。厚労省はこの規定に基づき、飲食店などを全面禁煙にするよう求める通知を２月に出した。一方、労働安全衛生法は労働者保護のための職場環境の最低基準を定めており、より拘束力が強い。来年予定
される法改正で喫煙対策は現在の努力義務から義務に格上げされる見通し。
  

診断の必要性で意見分かれる―COPD検討会
【YAHOO!ニュース】7月27日22時36分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000010-cbn-soci
　厚生労働省は7月27日、「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」(座長=工藤翔二・結核予防会複十字病院院長)の会合を開いた。会合では、大阪府立健康科学センター健康生活推進部長の中村正和委員が、COPD対策では禁煙が重要と強調した上で、喫煙者かどうかは問診だけで分かると指摘し、詳細な検査で軽度、中等度の患者を発見する必要性を疑問視した。一方、工藤座長は、症状があっても医療機関を受診しない患者が少なくないことを問題視し、診断の重要性を強調した。
　中村委員は「COPDでは禁煙が最大の予防法であり治療法」とした上で、「喫煙者かどうかは問診で把握できる」と指摘。肺機能を詳細に測定して肺年齢で表すスパイロメーターで軽度、中等度の患者を発見しても、禁煙の指導以外にできることは少ないとして、スパイロメーターの使用に疑問を呈した。また、スパイロメーターで肺年齢を示すことが、禁煙への意欲につながるかどうかも疑問だとし
た。
　これに対し工藤座長は、COPDの患者は約500万人と推計されているが、厚労省の患者調査によると、2008年に実際に医療機関を受診したのは約22万人だけとして、症状があっても医療機関を受診しない患者が少なくないと指摘。また、禁煙だけでなく標準的治療にも大きな効果があるとして、詳細な検査による診断で患者を発見することが重要だと強調した。
　一方、厚労省の担当者は、禁煙指導だけでも十分な 軽度の患者と、薬物治療も必要な中等度の患者との線引きが必要との認識を示した。
【写真】厚生労働省は「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」の会合を開いた（7月27日、省内）

  

ＣＯＰＤ早期発見へ検討会
【47NEWS】
http://www.47news.jp/feature/medical/2010/06/post-359.html
　厚生労働省 は、喫煙などが原因で起きる慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の予防や早期発見策を話し合う検討会を発足させた。呼吸器疾患の専門家や、患者で落語家の桂歌丸さんらが参加し、秋までに提言をまとめる。
　ＣＯＰＤは有害な粒子やガスの吸入で起こり、運動時の呼吸困難やせき、たんが主な症状。早期発見で進行を鈍らせることはできるが、国内の推計患者約５００万人に対し、治療を受けているのは約２２万人と少ない。
　６月１１日に開かれた第１回会議では「予防のため、禁煙のほか受動喫煙防止にも注目を」「早期発見に向け健康診断の問診に項目を追加するべきだ」などの意見が出た。
  

がん死亡３年で６％減　未成年喫煙ゼロは未達成
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501001011.html
　厚生労働省は１５日、２００７～１１年度のがん対策の方向性を定めたがん対策推進基本計画の中間報告書を公表。７５歳未満の死亡率が３年間で約６％減とほぼ計画に沿った傾向を示す一方、未成年者の喫煙を０％にする目標は未達成など、課題も明らかになった。
　報告書によると、基本計画では７５歳未満の死亡率は１０年で２０％減少させる目標。０５年を１００％とすると０８年は９４・４％となり、年２％減のペースで目標にほぼ沿っている。放射線、外来化学療法の普及や医師への緩和ケアに関する研修も進んだ。今後は人員の配置や研修の効果も評価する必要があるとした。
　未成年の喫煙率に関する厚労省研究班の調査では、０８年度には高校３年の喫煙率が男子１２・８％、女子５・３％で撲滅できていない。がん検診受診率５０％という目標に関しては、今後調査結果が出るが、達成は微妙との見方で、関係者の努力を求めた。
　厚労省は目標達成に向け、今後予算や診療報酬の面から対策を進める方針。  

＜ＣＯＰＤ＞慢性肺疾患で有識者検討会が初会合　厚労省
【YAHOO!ニュース】6月12日10時44分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000026-mai-soci
　喫煙が主な原因で、肺の生活習慣病とも呼ばれる「慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）」の予防と早期発見の対策を話し合う厚生労働省の有識者検討会の初会合が１１日あった。健康診断に、慢性のせきや、たんといった症状の有無を確認する問診を追加することなどを検討し、今秋に報告書をまとめる。
　ＣＯＰＤは肺気腫と慢性気管支炎の総称。厚労省によると、全国の死者は年間約１万５０００人、患者は約２２万人。自覚症状がない人まで含めると患者は５００万人以上と推定されている。系統的な施策は現在ほとんど行われていない。
　患者代表の委員で落語家・桂歌丸さん（７３）は、昨年肺気腫と診断され、約５０年吸い続けたたばこをやめた。楽屋から高座に上がるだけで息切れし、すぐに声が出なかった体験を披露し、「たばこが毒だと気づくのが遅かった。早期に発見、治療ができる体制を整えてほしい」と訴えた。【佐々木洋】


COPD、予防・早期発見で課題―厚労省検討会が初会合
【YAHOO!ニュース】6月11日22時52分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100611-00000017-cbn-soci
　厚生労働省の「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」(座長=工藤翔二・結核予防会複十字病院長)の初会合が6月11日に開かれた。同検討会は、COPDの予防、早期発見のための施策について議論する。月1回のペースで開かれ、4、5回をめどに議論をまとめる。
　COPDは、喫煙などが原因で肺に慢性炎症が起こり、肺気腫や慢性気管支炎などの症状を呈する。自覚症状がない例も含め、年間の患者数は約500万人と推計されている。WHO(世界保健機関)は昨年まとめた報告書で、たばこの煙などリスクへの対策をしなかった場合、COPDによる死亡は今後10年間で3割以上増えると予測している。
　厚労省健康局の担当者は初会合で、COPDでは現在、系統的な施策はほとんど行われていないと説明。一次予防から早期発見、適切な治療、合併症の予防までの一連の支援策を具体的に示すことが必要との認識を示した。

■既存の健診との組み合わせで早期発見を
　久留米大医学部内科学第一講座教授の相澤久道委員は、患者の早期発見が難しい理由について、患者が息切れやせきなどを年齢やたばこが原因と考えがちなことや、重症化するまで自覚症状がないことを挙げた。
　また、肺機能を肺年齢で表す「スパイロメトリー」が「診断には不可欠な検査」にもかかわらず、あまり普及していないことを問題視した。
　これに対し、日本医師会常任理事の今村聡委員は、診療所などでスパイロメトリーを一人ひとりに実施するのは時間的に難しいと指摘し、「専門医に診ていただけるよう、医療連携の制度的な裏付けが必要」との考えを示した。一方、日本呼吸器疾患患者団体連合会代表の遠山和子委員、患者代表の桂歌丸委員(落語家)は、血液中のヘモグロビンの酸素飽和度を測定する「パルスオキシメーター」なら患者が自分でも使用できるとして、普及が必要と訴えたが、今村委員は「パルスオキシメーターは、在宅酸素療法中などの病状が進行した人の経過を見るにはよいが、かなり進行していないと数値が落ちない」として、早期発見に活用するのは難しいとの見解を示した。
　その上で今村委員は、早期発見には問診が重要との考えを表明。特定健診など既存の健診に、喫煙歴などCOPDに関する問診を組み入れるよう提案した。

【写真】厚生労働省の「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」の初会合（6月11日、省内）   

桂歌丸さん　肺疾患予防検討会の委員に
【YAHOO!ニュース】6月7日21時18分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100607-00000019-maip-soci
　厚生労働省は７日、喫煙習慣が深くかかわることから、肺の生活習慣病とも呼ばれる「慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（ＣＯＰＤ）」の予防や早期発見に関する有識者検討会を設置すると発表した。落語家の桂歌丸さん（７３）が患者代表の委員として参加し、１１日に初会合を開催、年度内に報告書をまとめる。ＣＯＰＤは、肺気腫や慢性気管支炎などの総称。全国の患者数は約５００万人、年間死者数は約１万５０００人と推計されている。禁煙などで予防が可能で、早期発見と治療でリスクを大幅に軽減できることから、厚労省は健康診断の検査項目に追加するなどの対策を検討する。桂さんは、肺気腫で入院したことを機に禁煙し、現在も人気番組「笑点」の司会を務めている。

【写真】落語家の桂歌丸さん＝久保玲撮影

  

全面禁煙か喫煙室設置を義務付け　厚労省検討会、法改正へ
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052601000817.html
　他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を協議してきた厚生労働省の有識者検討会は２６日、労働者の健康障害防止のために、職場を全面禁煙にするか喫煙室設置の義務付けが必要とする報告書をまとめた。
　報告書を受け、９月までに厚労相の諮問機関、労働政策審議会で規制の内容を詰め、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。
　報告書は、接客のためたばこの煙にさらされる飲食店や宿泊施設では、従業員のマスク着用や換気などによる有害物質濃度の低減を求めた。
　喫煙室を設置する中小企業に対しては、経済的負担に配慮し「財政的支援が望まれる」とした。違反があった場合は労働基準監督署が指導する。罰則規定が入るかどうかは未定。
　ただ、飲食店や旅館の経営者からは「客離れが起きる」との声が上がっており、法制化には曲折も予想される。
　厚労省の２００７年の調査では、何らかの喫煙対策に取り組んでいる事業所は７５・５％で年々増加。一方で、全面禁煙や喫煙室設置をいずれも実施していない事業所も５３・６％に上る。

  

22日に「世界禁煙デー岐阜フォーラム」
【YAHOO!ニュース】5月14日11時14分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100514-00000000-cbn-soci
　厚生労働省のほか7団体は5月22日、岐阜市のじゅうろくプラザで、2010年世界禁煙デー岐阜フォーラム「毎月22日は『禁煙の日』-スワンスワン(吸わん吸わん)で禁煙を！-」を開催する。
　主催は、厚労省のほか、岐阜県、同県の医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、全国禁煙推進研究会、12学会禁煙推進学術ネットワークの7団体。
　フォーラムでは、厚労省健康局の生活習慣病対策室たばこ対策専門官の森淳一郎氏が「日本の今後の方向性」、岐阜薬科大学長の勝野眞吾氏が「未成年の喫煙防止に向けて」のテーマで講演する。また、スタディオパラディソ代表の森山暎子氏による禁煙エクササイズや、歌手の野口五郎氏を特別ゲストに迎えての対談、産業医科大教授の大和浩氏や岐阜県の行政関係者らによるパネルディスカッション「受動喫煙防止で心臓病が減る！受動喫煙防止にチャレンジしよう！」を実施する。