日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
◎すべての職場が全面禁煙か分煙に
すべての職場が全面禁煙か分煙に
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111019-OYT1T01004.htm?from=main3
厚生労働省は１９日、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけることなどを盛り込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。
２０日召集の臨時国会に提出する。
同省は２０１０年２月、飲食店も含む公共の場所を原則禁煙とする通知を出していたが、浸透しきれていない。同省の調査では、全面禁煙、空間分煙のいずれかを実施している事業所は全体の６４％にとどまり、半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータも得たため、同省は法律で義務化する必要があると判断した。
飲食店については、一定の濃度を超えない煙の量にするか、十分な換気を行うことを義務づける。
改正案では喫煙問題以外にも、事業所での健康診断の方法の改善策も盛り込んだ。従業員の健康診断で「ひどく疲れた」「不安だ」などのストレスチェックの項目を設けて、医師や保健師に検査してもらうことを義務づける。
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111019-OYT1T01004.htm?from=main3
厚生労働省は１９日、すべての事業所と工場に「全面禁煙」か、喫煙室以外での喫煙を禁止する「空間分煙」を義務づけることなどを盛り込んだ労働安全衛生法改正案をまとめた。
２０日召集の臨時国会に提出する。
同省は２０１０年２月、飲食店も含む公共の場所を原則禁煙とする通知を出していたが、浸透しきれていない。同省の調査では、全面禁煙、空間分煙のいずれかを実施している事業所は全体の６４％にとどまり、半数近くの労働者が喫煙対策の改善を求めているとのデータも得たため、同省は法律で義務化する必要があると判断した。
飲食店については、一定の濃度を超えない煙の量にするか、十分な換気を行うことを義務づける。
改正案では喫煙問題以外にも、事業所での健康診断の方法の改善策も盛り込んだ。従業員の健康診断で「ひどく疲れた」「不安だ」などのストレスチェックの項目を設けて、医師や保健師に検査してもらうことを義務づける。
●自宅の受動喫煙、３％に＝２２年度までの目標値－厚労省
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
●喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害－厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
●喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害－厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
2011年10月23日 Posted bytonton at 11:05 │Comments(0) │厚生労働省
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