世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●受動喫煙防止へ助成制度スタート

受動喫煙防止へ助成制度スタート
【NHKオンライン】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111001/t10015971141000.html

職場で働く人が、他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省は規模の小さい飲食店や旅館に対して、今月から喫煙室などの設置費用の一部を助成することになりました。

「受動喫煙」は、心筋こうそくや肺がんを引き起こす要因とされていることから、厚生労働省は職場で働く人の健康を守るために、事業主に対して「受動喫煙」の防止対策を義務づける方針ですが、さらに飲食店や旅館で接客にあたる人の受動喫煙についても減らそうと、今月から新たな助成制度を設けて支援していくことになりました。

対象は従業員が100人以下の規模の小さな事業所などで、たばこの煙が外に漏れないように喫煙室を設けたり、たばこの煙の量を一定の基準以下にする換気装置を室内に設置したりする際に200万円を上限に、費用の4分の1を助成します。

助成を受けるには、事業所のある都道府県に喫煙室などの設置計画を提出する必要があります。

厚生労働省は「飲食店や旅館では営業に支障が出ることを理由に対策が進んでいないが、従業員の健康を守るために助成金を活用して受動喫煙の対策を進めてほしい」と話しています。



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2011年10月01日 Posted bytonton at 17:17 │Comments(0)厚生労働省

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