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未成年者喫煙で店や親の摘発増　県内「タスポ」導入以降/長野
【信濃毎日新聞】
http://www.shinmai.co.jp/news/20101109/KT101108FTI090010000022.htm
　未成年者の喫煙防止を大きな目的に、たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」が県内で２００８年６月に導入されて以降、タスポがなくてもたばこを買える販売店や、未成年者の親が未成年者喫煙禁止法違反容疑で摘発される事例が急増している。県警少年課は、自販機で買えなくなった未成年者が対面販売に流れ、違反行為が見えやすくなったと説明。景気低迷や禁煙の広がり、大幅値上げによる“たばこ不況”も背景にあるようだ。
　同法は、未成年者にたばこを販売した者は５０万円以下の罰金、未成年者の喫煙を制止しなかった親権者は科料（千円以上１万円未満）と、それぞれ処罰を定めている。
　県警少年課によると、今年１～１０月の摘発は２５件２９人で、前年同期比１０件８人増。内訳は、販売店がたばこを売った容疑が３件５人、親が子どもの喫煙を止めなかった容疑が２２件２４人。０８年は販売店の摘発はなく、親が５件７人、０９年は販売店８件１０人、親が８件１２人だった。
　岡谷署は今年２月、高校生２人にたばこを売ったとして同法違反の疑いで岡谷市の７０代の女性たばこ店経営者を書類送検。女性は「店の売り上げが少なく、悪いことと知りながら売ってしまった」と容疑を認めた。８月にも松本署が、高校生にたばこを売ったとして松本市の７０代小売業者と６０代店員を書類送検した。
　同署は６～７月には、自分の子どもが喫煙していることを知りながら止めなかった疑いで、松本市などの母親３人を書類送検している。
　一方、喫煙で補導された未成年者は１０月末現在、１３６５人で、前年同期と比べ６９１人減っている。
　８日は未成年者喫煙防止のための意見交換会が県庁であり、販売業者の団体からは、値上げや喫煙場所の減少などによる売り上げ不振も摘発増に影響している－との指摘も。「客が成人か未成年者か判別しにくい」「１００パーセントの年齢確認は難しい」との意見も出た。
　山口康弘・県警少年課長は「年齢確認の徹底など、それぞれの立場で対策に取り組んでほしい。摘発にも力を入れる」としている。

【写真】たばこ店の店頭に置かれたタスポの見本と、未成年者の購入禁止を呼び掛ける注意書き＝長野市