世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

大阪市立小の喫煙先生、校内全面禁煙で減給

<懲戒処分>校内全面禁煙、何べん言うてもわからへん 大阪市立小の喫煙先生、減給
【YAHOO!ニュース】8月10日17時37分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000024-maiall-soci
 大阪市立小学校に勤務する男性教諭(52)が、再三の注意にもかかわらず全面禁煙の校内で喫煙を繰り返したとして、市教委は9日、教諭を減給(10分の1)1カ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭はこれまで、4回にわたって「二度と吸わない」とする反省文やてんまつ書を提出したが、相変わらず校内で喫煙。市教委は悪質だとして処分に踏み切った。喫煙が原因の懲戒処分は全国でも例がないという。
 大阪市内の市立学校は、08年4月から敷地内が全面禁煙になった。市教委によると、教諭は昨年11月から今年5月にかけ、勤務した二つの小学校の教室、講堂の裏、理科準備室などで喫煙。児童や教諭に目撃されるなどして発覚した。
 今年4月1日には、校長から個別に訓示を受けたが、その当日に校内の理科準備室で喫煙した。同5月には授業開始前に理科室で喫煙したためにおいが充満し、教室変更を余儀なくされたという。喫煙場所となっていた理科準備室の戸棚からは、たばこの吸い殻12本の入った空き缶が見つかった。
 教諭は市教委の調査に対し、「安易な気持ちで吸っていた。心を律することができない弱さがあった」と話した。校長らが禁煙外来を受診するよう勧めているが、まだ受けていないという。【小林慎】



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2010年08月16日 Posted bytonton at 11:47 │Comments(0)事件・犯罪

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