スモーク・フリーな社会へ向けて　

日本のマクドナルドが禁煙に？
【ウォール・ストリート・ジャーナル日本版】
ありきたりのハンバーガーとフライドポテトを製造販売するマクドナルドが、少なくとも1つの人間の悪習を締め出す方向だ。朝日新聞が事情に詳しい複数の関係者の話として報じたところによると、外食チェーンで日本国内最大手の日本マクドナルドは、約3500店舗の一部を数年かけて再編する計画に合わせ新設店を原則禁煙にする方針を固めた。
駅に近いなどの立地条件から喫煙者の出入りの多い店舗を除き、建て替えもしくは移転が実施されるマクドナルドの約1050店舗の大半が原則禁煙となる見通しだ。日本マクドナルドはコメントを求める取材に返答していない。喫煙客が多い日本での売上高減少につながるとの予想にもかかわらずの同社の禁煙導入は、非常にゆっくりとしたペースながら日本が無煙社会に向けて進んでいること
を示している。
ここ数年間、政府からも民間からもタバコに関連した健康問題を指摘する声が高まっており、喫煙者がほぼどこでも喫煙できる自由を長く享受してきた日本ですら、喫煙が可能な公共の場所の数が徐々に減少している。こうしたトレンドを受けて、国内で独占的な地位を持つタバコメーカーである日本たばこ産業（ＪＴ）も、喫煙者が弾圧に遭わずに済むので人気が高まっている無煙タバコを開発し販
売を促進している。
神奈川県は4月1日付で、役所や学校、病院といった場所での喫煙を全面的に禁じる最初の条例を施行した。マクドナルドも同県内では、3月1日から298店舗のすべてを禁煙とした。成田空港でも6月1日から、2つのターミナルの飲食店全店で同様な制限を導入している。しかし成田国際空港株式会社は5月下旬の発表の際に、密閉された喫煙場所を備えた飲食店では引き続き喫煙が認められていると説明した。さらに同社は、空港内の34の既存の喫煙場所については存続させるという。
こうした例外が設けられていることは、日本人が依然としてタバコ中毒で、喫煙場所を徐々に減らすという日本政府の姿勢を反映している。一方、地方自治体は禁煙できる屋外の場所の指定を増やす方針を取っており、見た目にも新たな現象を生み出している。列車のホームでは2002年から喫煙が禁止されたため、東京の中心、千代田区の駅では喫煙者が狭い箱のような喫煙所に詰め込まれ、また、混雑した新宿区ではくたびれて一服したい買い物客向けに高級デパートの高島屋百貨店の外に喫煙場所が設けられている。
こうした屋外での喫煙制限は、閉められたドアの向こうの実態を煙に巻く行為とも考えられる。喫茶店やバーや飲食店の大半は引き続き自由に喫煙できる状況で、喫煙席と禁煙席を区切る仕切りも飲食店では一般的ではない。
しかし今後、少なくとも職場での禁煙に関しては変化が起こる可能性がある。5月下旬には厚生労働省の専門家委員会が、職場での喫煙を全面的に禁止するか喫煙室を設けるかのいずれかを企業に義務付けるかどうかを政府が検討すべきとする提案をした。これは現行の労働安全衛生法の修正を審議する上で基本とされる報告の一部だ。

記者： Yoree Koh