スモーク・フリーな社会へ向けて　

フィリップ モリス ジャパン、新潟県湯沢町でブナの苗木501本を植樹
http://www.ecool.jp/press/2010/06/pmi-0621.html
　フィリップ モリス ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：フレデリック・デウィルドゥ、以下PMJ）は、新潟県湯沢町旭原舟木地区で活動している「NPO法人湯沢みどりの会」に賛同し、環境保全活動の一環として「第12回ブナの植樹活動」で6月20日（日）に植樹を行いました。植樹活動には、地域の方々やPMJ社員を含む101名が参加しました。

NPO法人湯沢みどりの会が主催する植樹活動は、12回を数え、PMJが参加するのは今年で2回目となります。昨年、新潟県湯沢町苗場スキー場にて開催された「フジロックフェスティバル'09」において、PMJは「KJB（keep Japan beautiful）ツリーキャンペーン」（別紙参照）を実施しました。そのキャンペーンでフェスティバル開催中の3日間に2,505枚のシールが集まり、このたび「501本のブナ苗木」を寄贈し、植樹いたしました。

PMJでは日本の自然を美しく保ち、より美しくしていこうという環境保全・美化活動「keep Japan beautiful（KJB）」を展開しています。今後も「KJBツリーキャンペーン」をはじめ、さまざまな取り組みを通して、日本の環境保全・美化に貢献していきたいと考えています。


ＷＨＯ「タバコ規制枠組み条約」では、タバコ会社によるこのような社会貢献活動を禁止しています。日本では、法整備が進んでいないのでこのようなことができるのです。  

神奈川県　「禁煙」呼びかけ…逗子の海水浴場に看板
【YAHOO!ニュース】6月22日11時12分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000006-maip-soci
　都道府県レベルでは初めて今夏から海水浴場を原則禁煙とする神奈川県は２２日、県内のトップを切って２５日に海開きをする逗子海水浴場（同県逗子市）に、禁煙を呼びかける立て看板を設置した。委託業者が「ビーチでは吸う人も吸わない人も気持ちよく」と記されたボード（縦８０センチ、横１メートル）を取り付けた。
　民間施設も対象にした屋内の受動喫煙防止条例（４月施行）に続き、海水浴場を対象とする条例を５月１５日に施行したため設置。看板は「喫煙場所以外では喫煙しないこと」と英訳付きで呼びかけ、喫煙可能な場所を示す地図も載せている。海水浴場禁煙は、静岡県熱海市や和歌山県白浜町も実施している。【武本光政】
【写真】禁煙を知らせる看板を設置する作業員＝神奈川県逗子市の逗子海水浴場で２０１０年６月２２日、森田剛史撮影


海水浴場、全面禁煙相次ぐ　神奈川県内、海の家集客の狙いも
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE2EBE4E1E0E0EAE2E0E3E2E4E0E2E3E29EEAE0E2E2E2;at=DGXZZO0195581008122009000000;av=ALL
　神奈川県内で砂浜の全面禁煙に踏み切る海水浴場が相次いでいる。５月に施行された県改正条例は喫煙所の設置を認めており、ここでの喫煙は禁止していないが、県内27カ所の海水浴場のうち海の公園海水浴場（横浜市）や三浦海岸（三浦市）などほぼ半数が、喫煙所を一切設置しない全面禁煙に踏み切る方針だ。クリーンな海岸を印象付けて利用者拡大につなげたいとしている。
　藤沢市は昨シーズンは160万人を超える客でにぎわった県内最大の海水浴場である片瀬東・西浜（藤沢市）を全面禁煙にしたい考えだ。海水浴場の管理にあたる組合の意見を尊重する方針だが「家族にやさしい砂浜を県内外にアピールして集客につなげたい」（市観光課）として、喫煙場所は設置しない方向で調整している。
　海の公園海水浴場や三浦海岸も来場者の受動喫煙などを防ぐため、砂浜には喫煙場所は設けずに全面禁煙とする予定だ。
　全面禁煙に踏み切る海水浴場の中には、喫煙場所を海の家に限ることで「喫煙者を呼び込んで来店客を増やす」という効果を狙っている例もあるようだ。経営不振から海の家の数が大きく減少している海水浴場では、集客策の１つと位置付けている。
　喫煙所を設ける海水浴場でも灰皿などの置き場所は限定している。由比ガ浜（鎌倉市）は管理の目が届きやすいよう監視所と警察の臨時派出所脇に１カ所ずつ設置。サザンビーチちがさき（茅ケ崎市）は吸い殻を回収しやすくするため、海の家周辺に設置。大磯海水浴場（大磯町）は煙を海水浴客から遠ざけようと、２カ所の入り口付近に設けることにした。
　都道府県で初めて海水浴場を原則禁煙とする県の改正条例は５月15日に施行された。受動喫煙と吸い殻の散乱を防ぐため「海水浴場では喫煙場所以外で喫煙してはいけない」と定めた。罰則はなく、25日から順次海開きを迎える県内の全海水浴場に適用される。
　喫煙場所は「面積が25平方メートル以内」「安全に配慮された場所」などを条件に、市町や海水浴場の組合が設置できる。海の家や飲食店は対象外となる。
  

松本市有施設を原則全面禁煙へ/長野
【信濃毎日新聞】
http://www.shinmai.co.jp/news/20100622/m-2.htm
　松本市は８月１日から、原則すべての市有施設の建物内を全面禁煙とする。５３０施設のうち、未実施の１３０施設で新たに始める。市役所本庁舎などにある喫煙室は廃止し、屋外の敷地に喫煙するための小屋を設ける。
　同市はこれまで、保育園や児童館など１８０施設の敷地と建物内を全面禁煙、福祉ひろばや小中学校など２２０施設の建物内を全面禁煙としている。一方、市役所庁舎や支所・出張所など５３施設では喫煙室を設ける分煙とし、消防団の詰め所など７７施設では喫煙コーナーを設けたり、対策を講じていなかった。  

禁煙外来増やそう　県内医師が研究会結成/熊本
【熊本日日新聞社】
http://qq.kumanichi.com/medical/2010/06/post-1382.php
　医療関係者が率先して禁煙し、禁煙外来を設置する医療機関を増やそうと、医師でつくる「くまもと禁煙支援研究会」（代表・橋本洋一郎熊本市民病院神経内科部長、８人）が発足。１６日、第１回講演会を熊本市の熊本大病院で開いた。
　医療機関の禁煙治療に公的医療保険が適用されるためには、敷地内全面禁煙が条件の一つ。しかし、県内は全医療施設に占める適用施設の割合が６％と全国最低（昨年１０月現在）。このため、まず医療関係者が禁煙を徹底し、保険適用の施設を増やそうと、研究会をつくった。
　この日は、医師や薬剤師、看護師など約８０人が参加。禁煙の意義や禁煙補助薬の使い方、患者へのアドバイスなどを専門の医師から学んだ。
　今後は県内１１医療圏ごとに、医療関係者対象の講演会を開き、禁煙外来の普及や治療法の周知活動を進めていく。（樋口琢郎）
  

香川県庁舎内、７月２０日から禁煙
【四国新聞社】
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20100619000311
喫煙ルーム前に張り出された建物内禁煙を知らせる張り紙＝県庁
　香川県は７月２０日から、本庁舎（東館、北館を含む）と香川県教育委員会などが入る天神前分庁舎での建物内禁煙を実施する。たばこを吸わない人の受動喫煙防止対策を強化するのが狙い。愛煙家にも配慮し、敷地内の全面禁煙には踏み切らなかった。
　２月に厚生労働省が各都道府県などに対し、公共施設での原則全面禁煙を求める通知を出したことを受けた措置。
　香川県総務学事課によると現在、建物内の喫煙所は本庁舎に計７カ所、分庁舎に１カ所ある。いずれも扉付きの仕切りを設置しているが、「受動喫煙を確実に防止するため」としている。一方、屋外の喫煙所は現在の２カ所から８カ所に増やす。
　愛煙家の職員の反応はさまざま。４０代の男性は「時代の流れとはいえ、ちょっと厳しい」と険しい表情を浮かべ、５０代の男性は「これを機にたばこをやめる」と決意。一方、非喫煙者からは「たばこのにおいも嫌だった」、「仕事の効率が上がるのでは」などと歓迎する声が相次いだ。
　同課によると、香川県内市町で本庁舎の建物内禁煙を実施しているのは三豊、宇多津、多度津、琴平、まんのうの１市４町。多度津町は２００４年１月から実施している。敷地内の全面禁煙はなかった。
  

最新の医療ルネサンス・医療企画とは
健康格差　日英の現場（３）低所得者層に禁煙促す
【ヨミドクター】
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=26932
　低所得者層の住む集合住宅が立ち並ぶロンドン・エレファント＆キャッスルの小さなパブ「タンカード」。平日の夕方、地元の常連客でほぼ満席の店内で、作業着姿でビールを飲んでいたグループに、「日本じゃまだ店内でたばこが吸えるんだって？」と驚かれた。
　がんや心臓病などの原因となるたばこ対策は健康政策の柱だ。イングランドでは２００７年７月、スコットランドなどに続き、飲食店を含む公共の場所を全面禁煙とした。違反には罰金もある。
　なかでも労働者階級の憩いの場であるパブの全面禁煙は、経営者団体らの強い反対にもかかわらず、強力に推し進められた。これには、喫煙率の高い低所得者層のたばこ離れを促す意味合いもあった。
　英国の喫煙率は２２％（０７年）と、１０年前の２８％から低下。だが、社会経済的な最上層の喫煙率は１６％なのに対し、最下層では３０％と約２倍高い。
　また、喫煙が関係した病気による死亡率は、社会階層の最上層では４％だったのに対し、最下層では１９％だったという研究もあり、喫煙が健康に与える影響は、貧富によって差があることも明らかになっている。
　全面禁煙が施行された当時、英国勤務だった厚生労働省年金局の武内和久さんは、「地域ごとの喫煙率と経済指標が並べて報道されるなど、健康格差対策として国民に理解されたことが推進力となった」と話す。
　対策として価格引き上げが効果的とされるのも、購買力の低い層が買えないようにとの狙いからだ。英国では１箱１０００円超と１０年前より２倍近く引き上げられた。
　一方、日本の成人男性の喫煙率は３６・８％と先進国の中で極めて高い。最低所得層の喫煙者の割合は、男性で最高所得層の１・３倍、女性で２・０倍との研究もあるが、対策は遅れている。
　たばこ価格は今年１０月にようやく１箱４００円程度に引き上げの予定。厚生労働省は２月、飲食店も含めた公共の場所を全面禁煙にするよう求める通知を出したが、努力目標にとどまる。売り上げが減少するのではとの懸念から反対する声も強い。
　低所得者層の常連客が多いロンドン南東のパブ「プリンス・オブ・ウェールズ」。「もっと家族を、もっと子どもを」を合言葉に、食事メニューを充実させたところ、家族連れが増え、売り上げは禁煙前の２５％増になった。店主のアンディ・マーシュさん（４４）は、「パブも健康的に変わらないと生き残れない」と語る。
【写真】ビールを飲む人でにぎわうパブ。狭くてもたばこの煙がないので、空気がきれいだ（イギリス・マンチェスターで）
（2010年6月21日 読売新聞）  

"逆広告"で業界に対抗　女性のたばこ被害防げ　ＷＨＯがキャンペーン
【47NEWS】
http://www.47news.jp/feature/medical/2010/06/post-352.html
　ファッション誌から抜け出してきたような女性。肉感的な唇には無残な傷あとが残る。「魅力的？　これ口唇がんよ」
　たばこによる健康被害から女性を守るため、世界保健機関（ＷＨＯ）がなんとも刺激的な"逆広告"キャンペーンを始めた。目を引くポスターでたばこの害を強調することで、巨額の宣伝費を投じて女性に商品を売り込むたばこ業界に対抗する姿勢。ＷＨＯと連携する国立がん研究センター研究所 の望月友美子さんは「社会的にも肉体的にもたばこの影響を受けやすい女性を狙った販売戦略は巧妙。上回る戦略が必要だ」と話す。

　▽広がる「疫病」
　ＷＨＯは世界的なたばこによる健康被害の広まりを「疫病」と呼ぶ。
　喫煙や受動喫煙が関係する疾患で、毎年５００万人以上が全世界で死亡し、うち女性が１５０万人を占める。死亡者数は２０３０年に８００万人に達し、うち女性は２５０万人と推計される。
　特に懸念されるのは人口増加が続く発展途上国の状況。ＷＨＯが今年５月末にまとめた報告書「性差、女性、疫病としてのたばこ」によると、たばこの消費は先進国の多くでは過去３０年間に減少したが、中・低所得国では増加が続く。男性と同様に女性の喫煙率が上昇しており、若年層でこの傾向が顕著な国もある。
　女性の喫煙拡大の背景には、規範意識の変化や社会進出に加え、業界が展開するマーケティング戦略がある。

　▽冷徹な理由
　世界禁煙デーの５月３１日に東京都内で開かれた女性とたばこに関する討論会。参加したＷＨＯシニア政策アドバイザーのジュディス・マッカイさんは「業界は広告を通じ、たばこを自由や美しさ、セクシーさ、成功、人気などと結び付けるメッセージを女性に送ってきた」と厳しく批判した。
　美しいモデルを広告に登場させ、体形維持をイメージさせる「スリム」「ライト」といった名前を商品に付ける。パッケージをピンク色にし、腕時計やハンドバッグを無償で提供して女性を引きつけようとする。
　スペインでは１９７０年代の民主化後にたばこ広告が盛んに。９％台だった２０代女性の喫煙率が９０年代には約５０％まで急増した。
ＷＨＯ報告は「先進国で２０世紀にみられた現象が途上国でも起きつつある。有効な規制が必要だ」と警告する。
　「業界が女性を狙うのには冷徹な理由がある」と望月さん。男性喫煙率が低下し、喫煙により死亡する人が増えると、新たな消費者がいなくなる。女性の喫煙率はまだ低いので新規市場の開拓余地があるというわけだ。
　日本禁煙推進医師歯科医師連盟 の大島明・会長は「男性に売れなくなると女性に売る。自分の国で売れなくなると途上国で売る。これは日本の企業にもそのまま当てはまるやり方だ」と指摘する。

　▽販売戦略の上を
　ＷＨＯの逆広告は、撮影したモデルの写真に口唇がんや咽頭がん患者の手術痕を合成。「喫煙は醜悪」と書かれたピンク色のロゴや、「女性を業界の売り込みとたばこの煙から守ろう」とのメッセージをあしらった。女性本人の喫煙だけでなく、男性に対してパートナーの受動喫煙の危険を呼びかけるものもつくった。
　ＷＨＯタバコフリーイニシアチブ ・ディレクターのダグラス・ベッチャーさんは、キャンペーンの効果について「たばこ業界からは『押し付けがましくてみっともない』という反応が返ってきた。これは逆広告がうまくいっている何よりの証拠だ」と語る。
（共同通信　吉村敬介）(2010/06/22)