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健康格差　日英の現場（３）低所得者層に禁煙促す
【ヨミドクター】
　http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=26932
　低所得者層の住む集合住宅が立ち並ぶロンドン・エレファント＆キャッスルの小さなパブ「タンカード」。平日の夕方、地元の常連客でほぼ満席の店内で、作業着姿でビールを飲んでいたグループに、「日本じゃまだ店内でたばこが吸えるんだって？」と驚かれた。
　がんや心臓病などの原因となるたばこ対策は健康政策の柱だ。イングランドでは２００７年７月、スコットランドなどに続き、飲食店を含む公共の場所を全面禁煙とした。違反には罰金もある。
　なかでも労働者階級の憩いの場であるパブの全面禁煙は、経営者団体らの強い反対にもかかわらず、強力に推し進められた。これには、喫煙率の高い低所得者層のたばこ離れを促す意味合いもあった。
　英国の喫煙率は２２％（０７年）と、１０年前の２８％から低下。だが、社会経済的な最上層の喫煙率は１６％なのに対し、最下層では３０％と約２倍高い。
　また、喫煙が関係した病気による死亡率は、社会階層の最上層では４％だったのに対し、最下層では１９％だったという研究もあり、喫煙が健康に与える影響は、貧富によって差があることも明らかになっている。
　全面禁煙が施行された当時、英国勤務だった厚生労働省年金局の武内和久さんは、「地域ごとの喫煙率と経済指標が並べて報道されるなど、健康格差対策として国民に理解されたことが推進力となった」と話す。
　対策として価格引き上げが効果的とされるのも、購買力の低い層が買えないようにとの狙いからだ。英国では１箱１０００円超と１０年前より２倍近く引き上げられた。
　一方、日本の成人男性の喫煙率は３６・８％と先進国の中で極めて高い。最低所得層の喫煙者の割合は、男性で最高所得層の１・３倍、女性で２・０倍との研究もあるが、対策は遅れている。
　たばこ価格は今年１０月にようやく１箱４００円程度に引き上げの予定。厚生労働省は２月、飲食店も含めた公共の場所を全面禁煙にするよう求める通知を出したが、努力目標にとどまる。売り上げが減少するのではとの懸念から反対する声も強い。
　低所得者層の常連客が多いロンドン南東のパブ「プリンス・オブ・ウェールズ」。「もっと家族を、もっと子どもを」を合言葉に、食事メニューを充実させたところ、家族連れが増え、売り上げは禁煙前の２５％増になった。店主のアンディ・マーシュさん（４４）は、「パブも健康的に変わらないと生き残れない」と語る。
【写真】ビールを飲む人でにぎわうパブ。狭くてもたばこの煙がないので、空気がきれいだ（イギリス・マンチェスターで）
（2010年6月21日 読売新聞）