日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
禁煙外来増やそう 県内医師が研究会結成/熊本
禁煙外来増やそう 県内医師が研究会結成/熊本
【熊本日日新聞社】
http://qq.kumanichi.com/medical/2010/06/post-1382.php
医療関係者が率先して禁煙し、禁煙外来を設置する医療機関を増やそうと、医師でつくる「くまもと禁煙支援研究会」（代表・橋本洋一郎熊本市民病院神経内科部長、８人）が発足。１６日、第１回講演会を熊本市の熊本大病院で開いた。
医療機関の禁煙治療に公的医療保険が適用されるためには、敷地内全面禁煙が条件の一つ。しかし、県内は全医療施設に占める適用施設の割合が６％と全国最低（昨年１０月現在）。このため、まず医療関係者が禁煙を徹底し、保険適用の施設を増やそうと、研究会をつくった。
この日は、医師や薬剤師、看護師など約８０人が参加。禁煙の意義や禁煙補助薬の使い方、患者へのアドバイスなどを専門の医師から学んだ。
今後は県内１１医療圏ごとに、医療関係者対象の講演会を開き、禁煙外来の普及や治療法の周知活動を進めていく。（樋口琢郎）
【熊本日日新聞社】
http://qq.kumanichi.com/medical/2010/06/post-1382.php
医療関係者が率先して禁煙し、禁煙外来を設置する医療機関を増やそうと、医師でつくる「くまもと禁煙支援研究会」（代表・橋本洋一郎熊本市民病院神経内科部長、８人）が発足。１６日、第１回講演会を熊本市の熊本大病院で開いた。
医療機関の禁煙治療に公的医療保険が適用されるためには、敷地内全面禁煙が条件の一つ。しかし、県内は全医療施設に占める適用施設の割合が６％と全国最低（昨年１０月現在）。このため、まず医療関係者が禁煙を徹底し、保険適用の施設を増やそうと、研究会をつくった。
この日は、医師や薬剤師、看護師など約８０人が参加。禁煙の意義や禁煙補助薬の使い方、患者へのアドバイスなどを専門の医師から学んだ。
今後は県内１１医療圏ごとに、医療関係者対象の講演会を開き、禁煙外来の普及や治療法の周知活動を進めていく。（樋口琢郎）
タグ ：熊本県
●職場の全面禁煙化を 医科歯科系学会、厚労省に要望書
●診療報酬改定、屋内全面禁煙しなければ減額
●大阪/ 「客待ち」禁煙タクシーに限定 市立豊中病院
●ＣＯＰＤ対策に推進会議
●病院内の喫煙・禁煙環境 完全敷地内禁煙は54％
●COPDの早期発見・治療を－日医などが対策推進会議
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2010年06月23日 Posted bytonton at 14:37 │Comments(0) │医療関係
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