世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●たばこ増税1年 禁煙6割失敗

たばこ増税1年 禁煙6割失敗、販売回復…進む受動喫煙対策
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111001/bdy11100123490003-n1.htm

 1箱100円以上という過去最大の値上げが行われた昨年10月のたばこ税増税から1年。増税を機に禁煙に取り組んだものの、失敗した人が6割を超える一方で、社会の禁煙意識は高まり、自治体や企業の受動喫煙対策が急速に進みつつある。(油原聡子)

 増税後、禁煙治療の飲み薬が在庫不足になるほどの禁煙ブームが起きた。ファイザーの調査では、禁煙に挑戦した喫煙者は約3割。しかし、6割以上が失敗したという。失敗の理由で最も多かったのは「イライラに耐えられなかった」で47・3%だった。

 社団法人日本たばこ協会の紙巻きたばこ月次販売実績をみると、増税直後の昨年10月は前年同月比69・9%減の61億本と激減したが今年7月には200億本と前年同月並みに回復した。


 ■「屋内全面禁煙」も

 自治体や企業では、煙のない空間作りが進む。神奈川県に続き、全国2例目の受動喫煙防止条例の制定を目指す兵庫県。当初は公共施設に加え、飲食店や宿泊施設などでも原則屋内禁煙を義務付け、罰則規定も設けた。しかし、たばこ業界の猛反発に譲歩せざるを得ず、デパートやスーパーでの分煙を認めることにした。

 対策の遅れを指摘されていた厚生労働省も力を入れ始めた。事業所の全面禁煙や分煙を「努力義務」から「義務」に厳格化する労働安全衛生法の改正案を、3次補正予算案を審議する臨時国会に提出する方針だ。

 一方、資生堂は4月から、オフィスから営業車まで全面禁煙に。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は改装する店舗を全席禁煙にするという。


 ■「喫煙は文化だ」

 愛煙家やたばこの関係者は危機感を募らせる。全国たばこ販売協同組合連合会などは9月、兵庫県の条例に反対する意見広告を地元紙に出した。愛煙家の作曲家、すぎやまこういちさん(80)は「禁煙を制度で押しつけるのは禁煙ファシズム。たばこにはリラックス効果もあり、喫煙は文化だ」と話す。

 これに対し、産業医大の大和浩教授は「換気扇や空気清浄機を設けた喫煙室でも人の出入りで煙が漏れ、受動喫煙は防止できない」と警鐘を鳴らす。

 東日本大震災復興に向けた臨時財源として、政府・与党案ではたばこ税の増税が盛り込まれており、愛煙家にとっては今後も苦しい状況が続きそうだ。


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2011年10月02日 Posted bytonton at 15:15 │Comments(0)タバコ税

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