日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
●公明の山口代表、たばこ増税容認表明
たばこ増税：公明の山口代表が容認表明
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111020k0000m010079000c.html
公明党の山口那津男代表は１９日、ＢＳ１１の番組収録で、東日本大震災の復興財源として政府・与党がたばこ増税を検討していることについて「容認してもいい」と賛成する考えを表明した。政府・与党はたばこ増税について、当初は公明党が慎重だったため、復興財源から除外する方向で検討に入っていたが、公明党の方針転換を受けて再検討する可能性が出てきた。
山口氏は番組で、たばこ増税容認の理由について「たばこ税を仮にやらないとすると、どこからその分の財源を生み出すのか。所得税と法人税にウエートが重くかかるのは避けた方がいい」と説明した。一方で、政府が復興財源として検討する日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却については「一部売却はいいが、全部売却となると、たばこの製造や小売りのプロセスに大きな影響を与えかねない」と指摘した。
【岡崎大輔】
【写真】公明党の山口那津男代表＝国会内で２０１１年９月１６日、藤井太郎撮影
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111020k0000m010079000c.html
公明党の山口那津男代表は１９日、ＢＳ１１の番組収録で、東日本大震災の復興財源として政府・与党がたばこ増税を検討していることについて「容認してもいい」と賛成する考えを表明した。政府・与党はたばこ増税について、当初は公明党が慎重だったため、復興財源から除外する方向で検討に入っていたが、公明党の方針転換を受けて再検討する可能性が出てきた。
山口氏は番組で、たばこ増税容認の理由について「たばこ税を仮にやらないとすると、どこからその分の財源を生み出すのか。所得税と法人税にウエートが重くかかるのは避けた方がいい」と説明した。一方で、政府が復興財源として検討する日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却については「一部売却はいいが、全部売却となると、たばこの製造や小売りのプロセスに大きな影響を与えかねない」と指摘した。
【岡崎大輔】
【写真】公明党の山口那津男代表＝国会内で２０１１年９月１６日、藤井太郎撮影
●民主党：３党幹事長会談を要請 「たばこ増税」見直しも
●たばこ税に温度差 与野党合意は不透明
●たばこ増税に反対する決起集会、自民党本部
●公明、たばこ増税容認へ 自民は依然反対
●たばこ増税１年 禁煙６割失敗
●たばこ臨時増税、民主党・厚労省・外資大手
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2011年10月20日 Posted bytonton at 10:17 │Comments(0) │タバコ税
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