世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●喫煙者、12年間で9ポイント減 京都市調査

喫煙者、12年間で9ポイント減 京都市調査
【YAHOO!ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000003-kyt-l26

 京都市が市民5千人を対象にたばこに関する意識調査を実施したところ、12年前の前回調査に比べ「吸っている」と答えた人が9・0ポイント減の17・6%となった一方、「今はやめている」と答えた人は9・4ポイント増の26・8%となり、禁煙傾向が進んでいる結果が出た。市は「市民の健康意識が高まっている表れでは」とみている。

 調査は今後のたばこ対策の参考にするため、昨年5~6月に市内在住の15歳以上を対象に実施し、53%にあたる2674人が回答した。

 1999年度の前回調査と比較したところ、たばこを「吸っている」と答えた人は26・6%から17・6%に減った。このうち「やめたい」と答えたのは39・9%で、前回に比べ13・5ポイント増加した。「本数を減らしたい」は7・6ポイント減の28・7%、「やめたくない」は7・1ポイント減の18・0%だった。

 また、前回問わなかった「受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすと思うか」では、「強くそう思う」(56・4%)と「ある程度そう思う」(33・0%)が合わせて9割を占めた。 受動喫煙防止対策が不十分な施設として、回答者の56・4%がパチンコ店などの娯楽施設を挙げ、飲食店も54・6%と5割を超えた。公共交通機関は20・4%、宿泊施設は19・1%だった。

 市保健福祉局は「受動喫煙への市民の関心も高いことが分かった。今後の市の施策に生かしていきたい」としている。







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2011年05月05日 Posted bytonton at 07:29 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

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