世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●偽造、密輸に強い警戒感=たばこメーカー

偽造、密輸に強い警戒感=たばこメーカー
【YAHOO!ニュース】時事通信 2010年12月31日(金)15時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101231-00000027-jij-soci
 1箱(20本入り)当たり100円超の大幅増税となったたばこ。値上がりに伴い、メーカー各社は偽造や密輸を強く警戒している。ある財務省幹部は「価格が上がれば上がるほど、違法取引の利幅も増えるため、反社会的勢力の暗躍を招く可能性もある」と指摘しており、各社は情報収集など監視に力を入れている。

 世界シェアトップのフィリップ・モリス・インターナショナルの日本法人(PMJ)によると、陸続きのEUでは税率の低い国から高い国への違法取引が横行。急激で不定期な増税を繰り返した島国アイルランドでも事態は深刻化していると指摘する。

 アイルランドでは増税後に正規品の販売量が減少したにもかかわらず喫煙率はほぼ横ばいで、違法取引が増大しているとされる。2009年10月には、5000万ユーロ(約57億円)の過去最大規模の船による密輸が摘発されたという。

 財務省関税局などによると、税関が輸入を差し止めた知的財産侵害物品のうち、たばこ関連は05~07年は3000~7000点台で推移。しかし、「1箱1000円」の議論が出始めた08年に約9万8600点と急増し、09年には前年比約2.6倍の26万点近くに上った。



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2011年01月02日 Posted bytonton at 09:18 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

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