スモーク・フリーな社会へ向けて　

広島市議の喫煙「聖域」堅持
【中國新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112210028.html

　広島市議会の議会改革推進会議は20日、議会棟の喫煙問題を議論した。隣接する市役所本庁舎は全面禁煙だが、議会棟では今後も会派控室やロビーでたばこが吸える「聖域」扱いの継続を決めた。

　会議では、本会議場脇の喫煙所の廃止などを申し合わせた。一方、会派控室の喫煙は「自由でいい」として現状維持。１階ロビーにある喫煙コーナーの分煙機を撤去し、新たに１４０万円かけ煙が漏れ
ない約６平方メートルの喫煙所を設けることで合意した。

　ロビーの改修工事は２０１２年度に実施予定。一角の天井に換気扇を設け板で仕切る。

　市は２００８年５月、全職員が対象の禁煙宣言を発表。本庁舎を同９月から屋外テラスと屋上を除き全面禁煙とした。議会棟について市福利課は「担当の議会事務局に聞いて」と述べ、議会事務局は「議員が自主的に決めたことに従うだけ」としている。

【写真説明】１４０万円かけて改修し、存続することになった議会棟１階の喫煙コーナー  

路上喫煙禁止案を否決 狛江市議会　市長選にらみ保守系反対/東京
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111223-OYT8T00036.htm

　狛江市議会は定例市議会最終日の２２日、同市内の駅周辺での路上喫煙やたばこなどのポイ捨てを禁止する市条例案を、反対多数で否決した。路上喫煙を禁止する条例は、全国でも多くの自治体が導入しているが、議会で否決されるのは異例。共産党が支持する矢野裕市長に対する保守系会派からのけん制の色合いが強く、来年６月２４日に予定されている市長選に向けて動きが表面化した形だ。

　否決された市条例案は、小田急線の狛江駅や喜多見駅、和泉多摩川駅の３駅周辺を対象として、来年４月の施行を予定。路上喫煙には２万円以下の過料、たばこやガムをポイ捨てした場合には２万円以下の罰金を科す内容だった。

　この日の採決では、共産党と公明党の市議１０人が賛成する一方、自民党や民主党会派などの１１人が反対に回った。最大会派である自民党・明政クラブの石井功幹事長は取材に対し、「条例の趣旨には賛同するが、時間をかけて議論されておらず拙速。選挙目当てなのは明らかだ」と反対の理由を説明。一方、共産党の田中智子幹事長は「十分議論し、市民向けの説明会や意見募集も経ている。否決は『反対のための反対』で納得できない」と憤る。

　日本たばこ産業（ＪＴ）によると、同様の条例は、２００２年に千代田区が全国で初めて施行し、今年１１月末現在で１７８自治体が導入。都内では狛江市と隣接する世田谷区や調布市など、３３市区で施行している。

　ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」の作田学理事長は「市議会が条例そのものを否決したケースは聞いたことがない。時代に逆行しており、残念」と話している。

　また同日の市議会では、小田急線鉄橋付近の多摩川河川敷の一部区域で、バーベキューや花火を禁止する市条例案が、賛成多数で可決された。来年４月から施行される。初年度は監視員による注意にとどめ、２０１３年度以降は違反者に２万円以下の過料が科される。

同市内の河川敷では、バーベキュー客によるごみの放置や騒音が問題となり、規制を求める声が出ていた。  

葉タバコ跡地どうする――全国で4400ヘクタール廃作、避けたい耕作放棄地拡大
【全国農業新聞】
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=3411

　禁煙の広がりやたばこ税引き上げなどを背景に、たばこ需要が減少する中、日本たばこ産業（JT）が今年、葉タバコ生産農家に廃作希望を募ったところ、来年以降やめる農家は全国で全体の39％にあたる4106戸、面積で4412ヘクタール（同32％）に上っている。農水省では、契約野菜栽培への転換を促すなど対策に乗り出しているが、収益面などから代替作物を見つけるのは容易ではない。主産地では、離農や耕作放棄地拡大の危機が迫る。  

小学生描いた禁煙啓発カレンダー　岡山の団体、公共施設などへ配布
【山陽新聞】
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011122412474881/

　禁煙を勧める医師や愛育委員らでつくる岡山県禁煙問題協議会（岡山市北区平田、守谷欣明会長）が２０１２年の禁煙カレンダーを製作した。

小学生が描いたポスター作品をあしらっており、県内の学校や公共施設などに２８００枚を無料配布し啓発する。

　カラー刷りＢ２判（縦72センチ、横51センチ）の一枚紙。同協議会が今年、県内の小学４～６年生を対象に募集した禁煙啓発ポスター２１１点のうち、最優秀賞の県知事賞に選ばれた朝日塾小４年福田まりあさんの作品をはじめ、８作品を掲載した。

　県健康推進課によると、受動喫煙防止に努力義務を課した国の健康増進法施行（03年）以来、完全禁煙・分煙する県内の官公庁や学校、病院などは年々増加。現在は２０２３施設で実施している。国立がん研究センター（東京）によると11月現在、県内の喫煙率は19・６％（全国平均21・２％）で、01年（27・９％）に比べて大きく減少した。

　守谷会長は「たばこの煙は肺がんのほか、呼吸器疾患や流産などを引き起こしやすい。カレンダーを通し、健康を願う子どもたちの気持ちを受け止めてほしい」としている。

【写真】小学生のポスターをあしらった禁煙啓発カレンダー  

学校、病院　敷地内禁煙の報告案了承…千葉
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=52173

千葉県受動喫煙防止対策検討会（会長・羽田明千葉大教授）は２２日、公共の場での喫煙を禁止する受動喫煙防止条例の制定を求める報告案を大筋で了承した。

　子どもや妊婦が利用する学校や病院、公共性の高い官公庁などは敷地内を禁煙とし、屋外でも公園や通学路は禁煙とすべきだと明記した。年度内に報告書を森田知事に提出し、県は条例制定について検討を始める。

　報告案は、子どもや妊婦が利用する頻度などを基準に、施設や屋外を５種類に分けて必要な受動喫煙防止対策を示し、「条例制定などの積極的対策の推進を強く要望する」と明記した。

　健康増進法は、多数の人が利用する施設の管理者に、受動喫煙を防ぐ努力義務を課している。

　こうした施設のうち、子どもや妊婦、健康に問題のある人が定期的に利用する学校、病院、教育施設などは、受動喫煙を完全に防ぐ必要があるとして、建物内だけでなく敷地内を原則禁煙とした。国や自治体が保有する官公庁と、スポーツクラブなどの健康増進のための施設も敷地内を原則禁煙とした。

　映画館や商業施設などの民間施設は、建物内を原則禁煙とし、例外的に喫煙場所を設ける場合は、子どもや妊婦が使う空間から１０メートル以上は離すことを求めた。

　子どもや妊婦が利用しないと想定されるバーやパチンコ店、競馬場などは「建物内の禁煙に努める」とするにとどめた。

　健康増進法による受動喫煙防止規定の対象外である屋外については、子どもと妊婦の利用が多い公園や遊園地は区域内を原則禁煙とし、うち民間の所有地については、例外的に喫煙場所を設けることも認めた。

　同検討会は、県が昨年１０月に設置し、学者や医療、経済関係者など１０人の委員が議論を重ねてきた。  

電子たばこや禁煙用あめにもエビデンスを―米医学研究所
【ﾒﾃﾞｨｶﾙﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ】
http://kenko100.jp/news/2011/12/20/01

　米医学研究所は12月14日、米食品医薬品局（FDA）に対し“従来のたばこよりも健康へのリスクが少ない”とうたう「リスク低減たばこ製品」の市販前評価に、科学的エビデンス（根拠となる研究結果）を含めるよう求める意見書を提出した。MRTPには、電子たばこや市販の禁煙用のニコチンを含むあめなどが含まれる。

たばこ会社と科学界の溝が解消？

　米国では2009年にたばこ規制に関する法律を制定。この中でリスク低減たばこ製品については、公衆衛生の保護に貢献する一貫したエビデンスがあると判断された場合に、市販を許可すると定められた。今回、示されたのはその具体的な評価や研究デザインに関する要項だという。

　医学研究所の簡易版レポートによると、米国では喫煙率の低下に伴い、たばこに関する有害事象が減少してきた。しかし、最近はその減少に歯止めが掛かりつつあることが懸念されている。

　リスク低減たばこ製品について、医学研究所は「どうしても禁煙できない人にとっては、たばこに関連する死亡や病気を減らすための1つの代替手段と考えられる」と一定の意義を認めている。喫煙者の70％は完全に禁煙したいと思っているにもかかわらず、禁煙できるのはわずか6％にすぎないという。

　意見書には、リスク低減たばこ製品の研究に関する科学的基準として、この製品に含まれる発がん性物質やニコチンなどの有毒物質に関する詳しい情報や、従来のたばこと比べた依存症リスクの評価のほか、リスク低減たばこ製品を使うことによる健康への影響（たばこに関連する病気あるいは早死）などが挙げられており、企業にこれらの提出を求めることなどが盛り込まれている。

　医学研究所はまた、これまでたばこ会社の不適切な行為が原因で、今では多くの研究所や科学者がこうした会社の資金援助による研究活動への協力を拒否していると指摘。リスク低減たばこ製品の申請や審査をFDAが実施することで、こうした製品の科学界での位置付けが再び得られる一助となるだろうとも述べている。（編集部）