スモーク・フリーな社会へ向けて　

補助金漬けのたばこ農家　廃作でも補助金を希望
【税金と保険の情報サイト】
http://www.tax-hoken.com/news_UegjmMCBO.html

宮崎県で半数の葉たばこ農家が廃作

葉たばこ生産量で熊本に次ぐ全国2位の宮崎県では、5割以上の農家が来年以降の廃作を決めた。

たばこ税増税などにより、たばこの販売量が落ち込む中、廃作奨励金が支払われるためだ。


98%が「転作して農業を続ける」

宮崎県では今年まで農家795戸が1475ヘクタールの農地で葉たばこを栽培してきた。このうち435戸が来年以降の廃作を決めた。

県では、これらの農家にアンケート用紙を送付。403戸がこれに答えた。廃作後の方針については、この項目に回答した378戸のうち、372戸が「転作して農業を続ける」と回答。

転作する作物として、サツマイモ、サトイモ、ジャガイモなど、葉たばこと栽培時期の重なる露地野菜が大半を占めた。

また転作に際して希望する支援は半数にあたる202戸が「補助事業や資金の情報提供」と答えた。


葉たばこ価格は国際価格の3倍

葉たばこの生産はもともと、たばこ事業法の第一条に基づいて、手厚く保護されてきた。

同法では、「製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ」に「所要の調整を行う」としており、補助金拠出の根拠となっている。

JTの葉たばこ購入価格は、国際価格の約3倍に上るが、これも同法により義務づけられているためだ。

小宮山厚労省は就任以来たばこ増税をうたっており、復興財源に充てる方針だが、その前にこういった補助金依存体質を清算することで、無駄な税負担をなくすべきではなかろうか。


  

ソウル路上も禁煙に　受動喫煙防止条例の対象拡大へ
【YONHA PNEWS】
http://japanese..co.kr/society/2011/12/18/0800000000AJP20111218000500882.HTML

　受動喫煙の被害を防ごうと、ソウル市内の路上での喫煙が禁止される見通しだ。

　ソウル市議会は１８日、間接喫煙（受動喫煙）被害防止条例の一部改正改条例案を明らかにした。来年２月に所管の常任委員会で処理される予定。

　条例案には、快適な歩行環境づくりのため道路交通法で定められた歩道と歩行者専用道路を禁煙区域に指定する内容が盛り込まれた。また、子どもの受動喫煙被害を防ぐため「子ども通学バス」も禁煙区域の対象に加えた。

　今回の条例案は昨年１０月に議決された間接喫煙（受動喫煙）被害防止条例の適用対象を拡大・補完するものだ。同条例は公園やバス停留所、学校付近などの禁煙区域で喫煙し摘発された場合、過怠金１０万ウォン（約６７００円）が課されるという内容で、今年３月にソウル広場や清渓広場、光化門広場、９月には南山公園など市内２０公園が禁煙区域に指定された。１２月からはバス停３１４カ所も対象に加わり、３カ月の啓発期間を経て来年３月から過怠金が課される。


【写真】禁煙区域に指定された光化門広場＝（聯合ニュース）  

「受動喫煙防止条例」を否決　千葉・流山市議会、廃案へ
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/lcl11121622210007-n1.htm

　千葉県流山市議会は１６日、公共の場所での喫煙禁止などを盛り込んだ受動喫煙防止条例案を反対多数で否決した。

　同様の条例は、神奈川県が昨年４月に初めて施行。流山市は市町村で初となる来年４月の施行を目指したが、９月議会で継続審議となっていた。

　流山市の条例案は、学校や公園などの公共施設で喫煙を禁止し、スーパーなどの民間施設では禁煙か分煙の実現に努めるなどとしていた。罰則規定はなく、未成年者の少ない居酒屋やパチンコ店などは対象外とした。

　反対派の議員は「分煙のための設備投資で、中小事業者への経済負担が大きい」「利用客の減少を招きかねない」などと主張。２７人の議員のうち１６人が反対した。



受動喫煙防止条例：不景気で立ち消えに　飲食店反発、千葉・流山市議会が否決
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/life/health/news/20111217ddm041010056000c.html

　全国の市町村では初めて、千葉県流山市が制定を目指していた受動喫煙防止条例案が１６日、市議会の１２月定例会で否決された。

市の公共施設の全面禁煙だけでなく、商業施設などの禁煙や分煙も求めたため、不景気に苦しむ飲食店経営者などが反発を強めていた。

　条例案は来年４月の施行を目指し、９月定例会に提出されたが、「公共施設は分煙で十分」「喫煙者の権利が無視される」などの意見が相次ぎ、継続審議に。１２月定例会では「規制がない隣の市へ客が流出する」「分煙スペースの設置費用がかさむ」などの異論が噴出。適用範囲を狭めた微修正で条例案を成立させる動きも頓挫し、１６日の本会議では、賛成１１、反対１６で否決された。

　同種条例は都道府県レベルでは神奈川県が昨年４月に制定済みだが、千葉県は制定の動きを見せていない。

　井崎義治市長は「画期的な条例案のはずだが、よく理解してもらえなかった」と肩を落とした。【橋口正】



市町村で前例なき？受動喫煙防止条例案を否決
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111217-OYT1T00028.htm

　千葉県流山市議会は１６日、公共施設の全面禁煙や飲食店などの分煙化を目指して市が提出した受動喫煙防止条例案を、反対多数で
否決した。

　条例案は、市役所や公園、公民館など市が設置・管理する公共施設で敷地内を全面禁煙とするほか、飲食店などの民間施設にも禁煙・
分煙化を求める内容。

　市町村では前例がないとされる。

　市議には「改修費など経営者の負担が大きい」といった慎重論が根強かった。井崎義治市長は「残念だが、今後も子どもを受動喫煙から守るため、必要な対応を図りたい」と話している。

　同市議会の１２月定例会は、一般会計補正予算案など３８議案を可決、承認するなどして閉会した。