スモーク・フリーな社会へ向けて　

海辺などをさらに全面禁煙へ/米ニューヨーク
【TOKYO　MX】
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news_ny1/201102036.html

　ニューヨーク市では遊園地、戸外のスポーツや音楽イベント、それにバーやレストランが全面禁煙ですが、ニューヨーク市議会は海辺や歩行者天国なども全面禁煙とする法案を採択しました。さらに厳しい規制に、一部の議員からは「個人の自由を規制し過ぎるのでは」との懸念も表明されました。



ＮＹ市が公園などを全面禁煙へ、タイムズスクエアも
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】ロイター 2月3日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110203-00000637-reu-int

　ニューヨーク市議会は２日、市内の公園での喫煙を禁止する法案を可決した。同市のブルームバーグ市長もこの法案に署名するとしており、９０日後には施行される。

　ニューヨーク市ではすでにレストランやバーでの喫煙は禁じられており、今回の法案で公園のほか、ビーチやタイムズスクエアなど屋外の公共スペースでも喫煙が全面禁止となる。

　取り締まりは市の公園部門が管轄し、違反者には警告が与えられた後、５０ドル（約４２００円）の罰金が科せられることになるという。

　法案は３６対１２で可決されたが、反対した議員の１人は「喫煙に関して市は厳しすぎる。こうした措置は全体主義的だ」と語った。
  

ソウルの主要広場3か所、3月から全面禁煙
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】聯合ニュース 2月4日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110204-00000007-yonh-kr

　ソウル市は4日、来月1日からソウル市庁舎前広場、清渓広場、光化門広場の全域を禁煙区域に指定すると明らかにした。

　3か月間の広報期間を設けたうえで、6月1日からは、禁煙区域での喫煙が見つかった場合、罰金10万ウォン（約7300円）を科す方針だ。

　昨年に制定された「ソウル市の受動喫煙よる被害防止条例」は、市民の健康保護のため、市長が都市公園、学校浄化区域、バス停留所などを禁煙区域に指定できるとしている。

　さらに9月に市内の公園23か所、12月にはバス停留所295か所を禁煙とするなど、年内に禁煙区域を321か所に拡大する予定だ。
  

勤務中、何度も喫煙…松戸市が職員２人訓告/千葉
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110204-OYT1T01175.htm

　２００８年６月から、職員の勤務時間中の喫煙を禁止した千葉県松戸市で、市教委の５０歳代と６０歳代の男性職員２人が勤務時間中、市の施設内で何度も喫煙したとして、１月２６日付で訓告を受けたことが４日、わかった。

　同市は２００４年４月から市役所内を原則禁煙にしたが、勤務時間中に庁舎外の指定喫煙場所で喫煙する職員の姿が見られるようになり、０８年６月から勤務中の喫煙自体を禁止するようになり、４５分間の昼休みだけ指定喫煙場所での喫煙が認められている。

　５０歳代職員は市の出先機関で喫煙していたところを市民に目撃され、昨年１０月、投書で指摘された。６０歳代職員は市役所内での喫煙を他の職員に見つかり、注意された。市教委が話を聞いたところ、２人とも度々、勤務中に喫煙したことを認めたという。

　市教委は「職員の健康を考えて禁煙のルールを作った。たばこをやめようと、医師に相談する職員もいる中、自分だけはという考えは許されない」と「吸い得」を見逃さないことにした。

（2011年2月5日08時59分 読売新聞）

  

親子で仲良くタバコを吸う日本人…理解できない姿
【livedoorニュース】
http://news.livedoor.com/article/detail/5311175/

韓国ではタバコに対する暗黙のマナーがあります。例えば、女性がタバコを吸う場合、トイレか喫煙可能なコーヒーショップなどで吸い、駅前や街中などの屋外では吸いません。これは女性の喫煙は見た目が良くないという考え方が存在するからです。また年上の人の前では絶対に吸わず、タバコが吸いたい場合は別の場所に移動します。このようなことから、韓国のインターネット掲示板には「自由にタバコを吸う日本人の姿を見て驚いた」といった書き込みがされています。

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雨後傘：日本人たちの思考で一番理解できないこと
数日前、明洞で友達とお酒を飲んでいると、横の席に観光客とみられる日本人４人が座りました。私が側に置いていた自分の荷物をどかしてあげると、２０代くらいの女性が目で挨拶してくれました。日本人たちの会話を聞いていると、どうやら両親と娘２人の家族旅行でソウルを訪れているようでした。ところが食事が終わると、４人はお酒を飲みながら一緒にタバコを吸い始めたのです。タバコは嗜好品ですが、両親と一緒にタバコを吸うなんて到底理解できない行動です。

＜コメント＞
・私も日本人の家に行った時、驚いた。食後に両親と一緒にタバコを吸っていて…
・日本は喫煙に関しては寛大な国だ。
・西洋でも両親とタバコを吸うのは別に平気らしい。
・韓国では年上の人がいたら、吸っているタバコも消すのが当たり前だからね。
・韓国だけがそうみたいだよ。外国から見ると不思議も思われるみたい。
・日本人の友達（女性）の家に遊びに行った時、友達がおじいさんと一緒にタバコを吸っていてビックリ…日本では別に問題ないと言うけれど…。
・私が知る限り、日本では韓国の思考が理解できないそうだよ。
・韓国も昔は一緒に吸っていたと聞いた。
・私は韓国のタバコ文化が理解できない。
・日本では女性がタバコを吸ってはいけないという考えないから、女性の喫煙もよく目にする。タバコを吸うのに、男も女も関係ない。始めは驚いたけど…。
・韓国はこういったことに厳しい。健康に良くないタバコを両親の前で吸うのは、儒教的観点から良くないこととされる。
・儒教は関係するのだろうか？中国や日本、ベトナムだって一緒に吸うじゃないか。
・儒教圏とはいえ、国によって大きく違うようです。
・不思議だ。
・日本人は礼儀正しいと聞いていたけど、親子でタバコを吸う姿を見てイメージが一気に変わった。日本人は他人に対して礼儀正しいのは確かだけど、家族間の礼儀がどれだけ守られているのか疑問だ。
・これは日本が変なのではなくて、文化の違いだと思うよ。

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韓国ではタバコ以外にも、年上の人と一緒にお酒を飲む時には、自分の杯を見せないように横を向いてから飲みます。年上の人が両サイドにいる場合には、体をぐるりと後ろにまわして飲まなくてははらず、気を遣うことが多いのだそうです。
  

タクシー禁煙：県内全域に　／長崎
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 2月2日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000211-mailo-l42

　１日、五島市内でもタクシーが禁煙となり、これで県内全域でのタクシー禁煙が完了した。全国ハイヤー・タクシー連合会によると、県内全域の禁煙は全国４６番目。

　０３年の「健康増進法」施行後、県内では０８年７月に長崎、佐世保両市の協会加盟法人タクシーと個人タクシーが禁煙に。その後、各地で導入されたが、離島の葉タバコ生産農家への配慮などから、五島市での禁煙化は遅れていた。  

渋谷に禁煙マージャン店「Story」－差別化図り、若者ターゲットに　／東京
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】みんなの経済新聞ネットワーク 2月2日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110202-00000004-minkei-l13

　渋谷・文化村通りに1月14日、マージャン店「禁煙麻雀 Story（ストーリー）」（渋谷区道玄坂2、TEL 03-6427-8997）がオープンした。経営はL&Lcompany（目黒区）。（シブヤ経済新聞）

　マージャン店勤務歴10年になる同社社長饗場全（あいばあきら）さんが開いた同店。かねてから自身の店を出店したいと考えていた饗場さんは出店先を探しながら新宿や新大久保などのマージャン店に勤務。2007年にはプロテスト受け合格している。

　既存のマージャン店が多い中で出店するにあたり、「同じようなルールでやっても差別化ができない」「タバコを吸っている人も少なくなってきているし、タバコ嫌いな人も多い」ことなどから禁煙にし、ターゲットは20～30代に設定した。

　ビルの7階に位置する同店。店舗面積は約58平方メートル。卓数は6卓。店内は茶色を基調とした床や深い緑色の壁面など「シックで落ち着いた雰囲気」に仕上げ、オレンジ色のマージャン卓が差し色になっている。

　料金はフリー（1人）1回300円、セット（4人グループ）は1時間1,200円（学生は1,000円）。饗場さんのほか、小松絵莉奈さん、碧綾音さんら女流プロも在籍。ゲストでプロが来店することもあるという。

　「マージャンは男性的なイメージがあったと思うが、インターネットのゲームなどが普及したこともあり、学生や女性も増えてきた」と饗場さん。オープン後、来店客の男女比は8対2程度。少人数で来店する20～30代のサラリーマンが中心で、渋谷エリアに店を構える他店よりも客層は若いという。「きれいな空気の中で、皆が楽しく打っていただけるような店にしていきたい」

　営業時間は10時～24時。

【写真】プロ雀士でもあるオーナーの饗場全さん（右）と在籍する女流プロ小松絵莉奈さん（左）   

高い喫煙率に歯止め／羅臼町/北海道
【釧路新聞】
http://www.news-kushiro.jp/news/20110202/201102024.html

　　羅臼町は喫煙防止教育に本腰を入れ始めた。同町は道内でも屈指の喫煙率の高さで、男性３０歳代の７割以上が喫煙者だ。それに伴い、喫煙が原因とされる疾患での死亡率も全国平均を上回る。特に女性が肺がんで亡くなる率は２・３倍と極めて高い。この事態を食い止めようと町保健福祉課は昨年１０月にたばこに関する無記名でのアンケート調査を初めて実施。また２日からは、町内の小学校で中標津保健所の指導で、たばこの害についての専門講座を始める。町はこれを契機に高い喫煙率に歯止めを掛けたい考えだ。

  

高知市：中心部、歩きたばこダメ　きょう条例施行　／高知
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 2月1日(火)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000261-mailo-l39

　高知市は１日から市中心地での「歩きたばこ防止条例」を施行する。同市は同日午後１時半に禁止区域を告示する。今後、違反者に指導・勧告ができる巡回員を配置し、禁止区域内で携帯灰皿を配ったりして啓発活動を行う。

　同条例では、歩きたばこを「公共の場所で、歩きながら、または携帯灰皿なしで立ち止まらずにたばこを吸ったり、火のついたたばこを持つ行為」と規定。携帯灰皿を持って立ち止まって吸う行為は例外となる。また、違反者に指導・勧告はできるが、罰則規定は設けていない。

　昨年１２月、同市は禁止区域案として、ＪＲ高知駅周辺の公共地▽追手筋沿い一帯▽中心商店街のアーケード部分の３カ所を禁止区域に指定する案をまとめ、市議会厚生委員会に提示。委員たちから「観光地で通行人も多いはりまや橋周辺も禁止区域に入れるべきだ」などの指摘を受け、さらに禁止指定区域をはりまや橋周辺や県庁前にも広げた。

　同市環境政策課・低炭素都市推進室の久武誠室長は「歩きたばこをすると、火が子供の顔にあたる危険性が高く、非常に危険な行為。喫煙者一人一人の理解と努力がが必要」と呼び掛けている。【黄在龍】



歩きたばこ、４月から禁止　高知駅周辺など
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/kochi/OSK201102010139.html

　高知市は１日、中心商店街やＪＲ高知駅周辺を４月から規制区域に指定する「歩きたばこ等防止条例」を施行した。この日は条例施行を知らせるのぼりとポスターを市役所前に掲示。今月中旬からは禁止場所で巡回員がＰＲして周知を図る。

　市は、昨年１２月市議会に高知駅周辺、追手筋の「ルイヴィトン」前から高知城追手門前、帯屋町のアーケードや大橋通りなどを禁止場所に指定する案を提出した。しかし、市議会厚生常任委員会で「もっと場所を広げるべきだ」との意見が出たため、はりまや橋と周辺の歩道、県庁前、高知市役所前の市道を禁止場所に追加した。

　歩きながらや立ち止まっての喫煙、火がついたたばこを持つことを禁じるが、灰皿がある場所での喫煙や携帯用灰皿を持って立ち止まって吸う場合は除く。罰則はない。

　高知城のベンチで喫煙していたタクシー運転手の男性（６４）は「時代の流れやから仕方ないし、歩きたばこはみっともないと思っちゅう。灰皿の置いてある所で吸うか、吸い殻入れを持ち歩きます」と話した。（神山純一）

【図】４月から指定される歩きたばこの禁止区域＝高知市提供
 



歩きたばこ禁止条例施行　高知市
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20110201-OYT8T01073.htm

　高知市中心部で歩きたばこを禁じる市の条例が１日、施行された。周知を経て、４月１日から禁止区域を指定。市内全域では路上など公共の場所で喫煙しないよう努めなければならない。罰則はないが、今月１０日頃から巡回員が啓発のため市内を回る予定で、愛煙家のマナー向上が求められることになる。

　禁止区域は、親子連れや観光客の多いＪＲ高知駅周辺、帯屋町筋商店街など。公園などの管理者が灰皿を置いた場所や、携帯灰皿を持って立ち止まった場合は、喫煙が認められる。

　市が委託した巡回員が歩きたばこをしないように啓発し、悪質な場合は市職員が是正勧告などを行う。罰則はなく、実効性に疑問の声があるが、市環境政策課は「取り締まることより、喫煙者のマナー向上を促すのが目的」としている。

　帯屋町筋商店街で４か月の長女を連れていた女性は「子どもが幼いのでよかった。町もきれいになればいい」と歓迎。愛煙家の高知市高須、無職加藤邦彦さん（５９）は「不便になるが、時代の流れ。マナーをしっかり守りたい」と自戒した。

　日本たばこ産業（ＪＴ）などはこの日、市に携帯灰皿３０００個と啓発のぼり旗を寄贈。ＪＴ高知営業所の山田忠所長は「たばこ業界として積極的に協力し、愛煙家と非喫煙者の共存を目指したい」と話した。

（2011年2月2日  読売新聞）
  

箕面公園全域、喫煙禁止に　４月施行、区域告示　大阪
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 2月1日(火)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000004-san-l27

　箕面市は３１日、４月１日から施行する路上喫煙防止条例の禁止地区を告示した。阪急箕面駅前の広場や滝道、箕面公園全域と、大日駐車場から大滝に至る歩道が指定された。

　市は昨夏、指定区域について市民から広く意見を募るパブリックコメントを実施。条例は昨年の９月定例市議会で可決され、禁止区域は告示で決められることとされていた。

　市職員から路上での喫煙を注意され、従わずに吸い続ける場合は過料１千円が科せられる。歩行中に限らず、立ち止まって吸ったり自転車やオートバイに乗りながら喫煙したりするケースも過料の対象となる。



路上喫煙：駅前広場や滝道、箕面公園…禁止地区に　過料１０００円－－箕面市　／大阪
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 2月1日(火)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000167-mailo-l27

　箕面市は４月１日から施行する「路上喫煙禁止条例」に伴い、３１日付で、阪急箕面駅の駅前広場、滝道、箕面公園と箕面大滝から大日駐車場までの歩道を路上喫煙禁止地区に指定した。条例では、市職員の指導に従わない違反者に１０００円の過料を徴収する。

　市では、多くの観光客が訪れ、市民にもウオーキングコースなどとして親しまれているとして、同地域を指定した。歩行中だけでなく、自転車やバイクなどの乗車中の喫煙も対象となる。【山口朋辰】



箕面公園全域を禁煙指定
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20110201-OYT8T00060.htm

　箕面市は４月１日から路上喫煙禁止条例を施行するのを前に３１日、箕面公園全域などを喫煙禁止地区に指定した、と発表した。　条例は、市職員から指導を受けても禁止地区でたばこを吸った場合、１０００円の過料を科す内容で、昨年の９月定例会で条例案を可決していた。歩行中だけでなく、自転車やオートバイなどに乗車中も違反対象となるが、指導で喫煙を中止した場合には過料は適用しない。

　市は、自然豊かで箕面の顔になる場所として、箕面公園のほか、阪急箕面駅の駅前広場、同駅から大滝までの遊歩道「滝道」（約２・７キロ）、大滝近くの大日駐車場に続く歩道を禁止地区とした。

　市環境政策課は「観光客が訪れ、市民もウオーキングなどで親しんでいる地区。安全を確保し、きれいな空気を楽しみながら歩いてもらえるようにしたい」としている。

（2011年2月1日 読売新聞）

  

路上禁煙：ＪＲ大府・共和駅周辺でスタート　／愛知
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 2月1日(火)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000070-mailo-l23

　大府市のＪＲ大府、共和両駅周辺の路上禁煙地区が１日、スタートする。守らない人には環境美化指導員が指導し、従わない場合、最終的には市条例違反容疑で告発する。条例は２万円以下の罰金を定めている。

　市は昨年４月、議員提案で「『健康都市おおぶ』みんなで美しいまちをつくる条例」を制定、「路上禁煙地区を指定できる」とした。両駅の東西ロータリーや自由通路などを区域として、やけどや受動喫煙
防止を図る。指定地区では、のぼりを掲げるなどして路上禁煙を呼びかける。【三鬼治】
  

関空内飲食店を全面禁煙へ
【スポニチ】
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/02/01/kiji/K20110201000164730.html

　関西国際空港会社は１日、４月１日から関西空港のターミナルと、隣接する複合型商業施設「エアロプラザ」内の飲食店を全面禁煙にすると発表した。店内に喫煙室のある店は除外する。

　関空会社によると、現在も計１７カ所の喫煙所以外は禁煙だが、計５９の飲食店では午前１１時～午後２時のみ禁煙としていた。４月からは終日禁煙に拡大。一方、喫煙所は２カ所増やして１９カ所にして喫煙者に対応する。

　同社は「分煙を進め、吸う人と吸わない人の双方に、より快適に空港を利用してもらいたい」としている。



関西国際空港、４月から飲食店を終日禁煙へ
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 2月1日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110201-00000618-san-bus_all

　関西国際空港会社は１日、ターミナルビル内などの飲食店を４月１日から終日禁煙にすると発表した。これまで、昼に限定した禁煙時間を設けていたが営業時間全体で禁煙にする。

　関空会社によると、終日禁煙は、ターミナルビルと、隣接の商業施設「エアロプラザ」の飲食店計５９店舗のうち、分煙スペースのある４店舗を除く５５店舗で実施する。

　現在１７カ所の喫煙所は、３月中にターミナルビルとエアロプラザに各１カ所増やし、喫煙者にも対応する。

　同社では、受動喫煙防止の措置を求める健康増進法施行などを受け、平成２０年７月から関空内の飲食店に対し午前１１時～午後２時の間、禁煙時間を設けてきた。


  

禁煙アイランド…全面禁煙飲食店ただ今５０店/兵庫
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110201-OYT1T00458.htm

　淡路島内で全面禁煙の飲食店を増やす取り組みを進める兵庫県の淡路県民局は３１日、目標の〈登録５０店舗〉を達成したと発表した。

　「登録を機に自分も禁煙した」という経営者もおり、洲本健康福祉事務所は「おいしい空気でおいしく飲食してもらい、健康な淡路島のアピールにつながれば」としている。

　健康ひょうご２１県民運動推進淡路会議と県民局が２００９年度から、「おいしい空気でおもてなし店」への登録を呼びかけている。

　カフェ、レストラン、ファストフード店からラーメン店、カラオケ喫茶まで幅広く応じ、１月２１日までに洲本市１７店、南あわじ市９店、淡路市２４店が登録した。

　洲本市本町の海鮮食堂・魚増では３年前から全面禁煙にし、０９年８月の登録第１号の２店の一つ。堀川昌史社長（５４）は「食事中に隣でたばこを吸われると気分が悪いもの。吸えないことを怒る人もいるが、お客の満足度アップにつながっている」と話す。堀川社長も２年前に禁煙したという。

　同福祉事務所によると、登録店から、「禁煙を確認して予約するお客が増え、回転率も上がった」「従業員の受動喫煙が減った」といった効果が寄せられている。柳尚夫所長は「多くの人の健康のために、今後も禁煙店が増え、利用が進んでほしい」と話している。
（井ノ口麻子）

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　登録店には「禁煙　Ｔｈａｎｋ　Ｙｏｕ！」と書いたプレートを配布。「あわじ島禁煙ありがとうキャンペーン」のホームページ（http://homepage2.nifty.com/nosmoke/oishii/index.html）で紹介している。

【写真】「禁煙」と書いたプレートを掲示している、淡路島・洲本市の海鮮食堂・魚増

（2011年2月1日17時52分 読売新聞）

  

禁煙に成功できるか、MRIで予測可能 米研究
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2784013/6756408?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

　喫煙者が禁煙に成功できるかどうかについて、MRI（磁気共鳴画像装置）で行動変化に関連する脳の領域を観察することにより、予測できるとする論文が31日、学術誌「Health Psychology（健康心理学）」に発表された。

　米カリフォルニア大ロサンゼルス校（University of California, Los Angeles）の研究チームは、禁煙プログラムに参加したヘビースモーカー28人に対し、いくつかの禁煙コマーシャル（CM）を見てもらい、同時にMRIで脳活動を計測した。

　各CMのあとで、そのCMが禁煙の意志にどの程度働きかけたかなどについて、点数化してもらった。

　その結果、CM中に内側前頭前皮質が活動した人では、その後1か月間の喫煙行動が減少する傾向が顕著に見られた。なお、本人が感じたCMによる影響の度合いは関係なかった。

　ある研究者は、「脳活動は内省では得られない情報を与えてくれているようだ」と話す。今後は、脳活動をCMに関連づけさせる上でどのようなメッセージが効果的かを調べる予定という。  

禁煙法を施行したブータン、初の逮捕者は「僧侶」
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】ロイター 1月31日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000920-reu-int

　今月から厳しい禁煙法が施行されたブータンで、仏教の僧侶が初の逮捕者となり、禁錮５年の判決を言い渡される可能性があることが分かった。

　地元紙クエンセルの２８日の報道によると、僧侶はかみたばこ７２パックを所持していたとして逮捕されており、違法にたばこを入手し使用した容疑がかけられている。

　仏教の教義でたばこが悪いものだとされているブータンでは、２００５年からたばこの販売が禁止されていたが、インドからの密輸が横行していた。しかし新しい法律では、警察が家の中を捜査することが許されており、たばこを販売した人や、税関を通過した証明のない外国のたばこを所持している人は実刑判決を受ける可能性がある。

　今回逮捕されたのは４００年の歴史がある僧侶学校の２４歳の生徒で、自分が使用するためにインドの国境の町でたばこを購入したと供述。地元メディアによると、新しい法律を知らなかったと説明しているという。
  

東京23区路上喫煙事情 喫煙者に厳しい新宿区
【リアルライブ】
http://npn.co.jp/article/detail/82054955/

　世の流れは完全に禁煙化。公共の場所は次々に禁煙となり、喫煙者は肩身の狭い思いをせざるを得なくなった。

　東京23区を例に挙げると、基本的に路上喫煙は禁止。豊島区も路上喫煙禁止を条例化することを決め、これで江戸川区を除くすべての区で条例ができた。

　この流れはもはや止めようがなく、喫煙者にとって、切実なのは喫煙所の確保。最も深刻なのは駅及び、その周辺だろう。今や首都圏近郊の駅では、JR新幹線駅構内を除き全面禁煙。駅でタバコを吸うことは許されない。

そんななか、タバコを我慢して長い時間電車で移動して、目的地に着いたならば、せめてそこでは吸わせてほしいというのが喫煙者の願いだろう。駅周辺に喫煙所を設置するかどうかは各区の判断。分煙に理解がある区は駅周辺に喫煙所を設けているが、喫煙者に厳しい区はそれすらない。

　たとえば、新宿区。人がたくさん集まる地域との背景もあるのだろうが、新宿区内の駅周辺には喫煙所がない。駅周辺どころか、どこにもない。おまけに路上喫煙を取り締まるパトロール隊まで出動している。そうかと思えば、歌舞伎町では客引きが平気で路上でタバコをスパスパやっている。

ちゃんとマナーを守っている喫煙者としては、やるせない光景だ。むろん、新宿区以外にも路上喫煙に厳しい区もある。

　違反した場合の罰則だが、各区さまざま。目黒区のように3万円以下の過料を取ると規定している区もあれば、罰則がない区もいくつかある。実は新宿区は厳しい反面、罰則がない。だが、喫煙者にとっては罰則のあるなしではなく、その権利も理解してほしいというのがホンネだろう。たとえば、北区では2000円以下の罰則がある。その代わり、路上喫煙禁止指定地区とされている赤羽駅や王子駅周辺には、喫煙所を設置し、喫煙者の権利も守っているやさしい区だ。

　喫煙は飲酒同様、20歳以上なら法律で認められている行為。大切なのは喫煙者、非喫煙者がお互いの立場を理解し、どう共存していくかではないだろうか？　それが喫煙者の願いにように思えてならない。(ジャーナリスト/落合一郎)
  

喫煙所設置費 北海道は議員負担
【東奥日報】
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110131093239.asp

　他都道府県議会の禁煙・分煙事情はどうか。お隣の北海道議会は議会棟内の分煙化を決め、道議選後の4月から実施する。各会派の会議室に分煙機、空気清浄機をリースで設置し、会議室兼喫煙室にする予定だという。ただ、設置費用は議員互助会費や、各会派の親睦費を充てる方針で、道議会事務局の担当者は「税金投入は道民の理解を得られないと判断した」と理由を語る。

  

県議らの喫煙所に公費年400万円/青森
【東奥日報】
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110131093252.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

　県は、受動喫煙防止策として空気清浄機能を備えた喫煙ボックスを県庁舎西棟に2月下旬に設置する。県議会各会派の議員控室・執務室がある1～3階に1台ずつ置く予定だが、リース料は毎年400万円に上る見込み。市民団体からは「一部議員の喫煙に多額の税金を使うのはおかしい。計画を中止し、全面禁煙化すべきだ」と批判の声が上がっている。

　現在、議員控室などの喫煙は各会派の判断に委ねられ、大会派の自民、民主党は県議、来庁者の喫煙を認めている。分煙化した県庁舎内では特別な空間だ。

　今回の分煙化は、医師らで構成する市民団体「県タバコ問題懇談会」から受動喫煙防止を求める請願を受けたのがきっかけ。議会は超党派の議会改革検討委員会の作業部会（西谷洌部会長）で対応を協議。同委員会は昨年12月、「分煙環境の整備により受動喫煙防止対策に取り組むこととし、各階に1カ所の喫煙コーナーを設置する」という答申書を議長に提出した。

　議長から具体化の指示を受けた県議会事務局は、東京の分煙機メーカーとリース契約へ向け協議中。この装置は喫煙者が中に入って使う箱形で、設置工事がいらないため初期投資を抑えられ、煙の有害ガス成分を除去できる機能があるという。ただメンテナンス料を含めた3台分のリース料は年間約400万円。県は既定予算を振り替えて年度内分の約三十数万円を確保し、来年度分は財政当局に予算要求している。

　同市民団体の久芳康朗代表世話人は「受動喫煙を防止するためには屋内全面禁煙にするしかない。間違った対策に多額の税金を投入するのは趣旨が違う。計画中止を求める」と批判する。

　これに対し西谷部会長は「請願では完全禁煙にまで言及していなかった。タバコ農家への配慮もあり分煙にした」と説明し、年間400万円の公費投入については「喫煙者のためだけでなく、吸わない人を守る装置。議会にはさまざまな来客もあり、一概に高いとは思わない」とした。

　県は定例議会が開会する2月24日の前に喫煙ボックスを設置し、合わせて議員控室などを禁煙化する方針。現在、県議45人のうち喫煙者は10人程度だが、一般来庁者の利用も見込んでいるという。ただ西棟7階には県職員、来庁者用の喫煙コーナーが6年以上前に設置されている。

　喫煙ボックスの設置は議会運営委員会で報告され、各会派とも了承済み。喫煙者のある議員は「うかつだが、リース料までは知らなかった。設置については議論し直すべきだろう」と語った。




県議の分煙に公費年４００万円、市民団体が異論/青森
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110202-OYT1T00274.htm

　青森県が公費を投じて議員向けの喫煙所を設置する計画に、市民団体が１日、異論を唱えた。
　「財政難の中、公費では県民の理解は得られない」と、設置中止を求める要請文を知事と県議会議長あてに提出した。
　議員向けの喫煙所を設けている自治体はまれなだけに、県などの対応が注目される。

　要請したのは、医師らでつくる市民団体「県タバコ問題懇談会」。県議会事務局を訪れて要請文を手渡し、設置の中止と全面禁煙を求めた。

　県によると、県庁は２００４年度から完全分煙を導入し、８か所の喫煙所がある。一方、議員控室のある西棟の１～３階には喫煙所はなく原則禁煙。ただ、議員控室は、「長年の慣例」（県議会事務局）として会派ごとに運用を任せてきた。室内で喫煙する議員もいる。

　こうした中、超党派で作る「議会改革検討委員会」は昨年１２月、受動喫煙防止対策として、喫煙所を設置すべきと議長に答申。各派代表者会議も了承し、県は１～３階に議員の使用する分煙ボックスの設置を決めた。計３個のボックスのリース代は年間約４００万円。今年度分はすでに予算措置し、今月下旬に設置する準備を進めてきた。

　読売新聞青森支局が北海道と東北６県の道県議会の事務局に取材したところ、議員向けの喫煙所があるのは宮城県のみ。公費で排煙機の費用をまかなっている。このほかは、議会棟内の共有の喫煙所を利用するなどし、北海道は今年４月から会派の会議室内に分煙スペースを設けることを決め、空気清浄機の代金は議員が負担する。要請を受けた青森県議会事務局は１日、内部で対応を協議。古川洋文・総務課長は終了後、読売新聞の取材に、「結論は出なかったが今後様々な対応を検討したい。懇談会側に何かしら
の報告の場を設ける可能性もある」と述べるにとどめた。


  

受動喫煙原因による死亡　全世界で年間60万人に
【ミクスｵﾝﾗｲﾝ】
http://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/40242/Default.aspx

受動喫煙を原因とした全世界の死亡人数は、2004年で推定約60万人に上り、全死亡の1%を占めることが明らかとなった。スウェーデンKarolinska InstituteのMattias Oberg氏らの研究グループが、医学誌「THE　LANCET」１月８日号で報告した。

受動喫煙による健康障害に関するエビデンスは、世界の様々な地域で蓄積されているが、未だに多くの地域で、受動喫煙が一般的な室内空気汚染となっており、全人口の93%は禁煙に対する包括的法規制がない国に居住している。

同研究は、世界における受動喫煙による疾病負担を初めて評価したもの。受動喫煙からの相対的な疾患リスクを検討した疫学研究やWHOのデータなど192カ国のデータから、2004年における受動喫煙への暴露率と、受動喫煙による死亡と障害調整生存年数（DALY）を推定した。2004年は各国における包括的な疾患データが最も揃っている年である。

その結果、全世界の小児（14歳以下と定義）の40%と、非喫煙男性の33%、非喫煙女性の35%が、受動喫煙に暴露されていた。最も暴露の高い地域はヨーロッパと西太平洋、南東アジアの一部で、50%以上の暴露率であった。一方、南北アメリカや地中海東岸は暴露率が比較的低く、小児で22~38%、非喫煙男性では15~24%、非喫煙女性は15~35%、アフリカが最低で、小児でも13%であった。

世界の受動喫煙による死亡は、全死亡の約1%にあたる60万3千人と推定され、DALYは受動喫煙によって1090万年の損失を招いたとされる。成人における受動喫煙による最も大きな死因は虚血性心疾患で37万9千人、次いで喘息が3万5800人、肺がん2万1400人であった。小児では、5歳未満での下気道感染症が16万5千人と非常に多かった。DALYの損失の多くは、小児の下気道感染症が原因で594万年。これらの疾病負担の約半分は、南東アジアと西太平洋で占められていた。

疾病負担は性別と年齢により不均等に影響しており、死亡の47%は女性が占め、DALY損失の61%が小児であった。これらの結果から、受動喫煙への暴露は、依然として最も深刻な室内空気汚染であると言える。能動喫煙による推定死亡人数は510万人であることから、これを加算すると、喫煙による世界の死亡人数は合計570万人に上ることになる。特に暴露率は小児が最も高く、自宅で喫煙する近親者からの暴露という、回避できない状況が浮き彫りとなった。

このことからも、公衆衛生の面と臨床的側面から、全世界的に受動喫煙を削減する有効的な施策が取られるべきであると、研究グループは結論付けた。
  

ニコチン摂取を抑制する脳の部分を特定、「禁煙薬」につながるか？米研究
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2784012/6756339?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

　ニコチンに対する渇望感を引き起こす脳の部分を特定したとの研究が、30日の英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された。「喫煙薬」の開発に道を開く可能性もある。

　論文を発表したのは、米フロリダ（Florida）州のスクリプス研究所（Scripps Research Institute）のポール・ケニー（Paul Kenny）氏らの研究チーム。マウスなどの実験で、これまでニコチン依存症に関係があると指摘されてきた「CHRNA5」遺伝子の機能を調べた。CHRNA5遺伝子は、ニコチン分子に反応する脳内の受容体を制御する役割を果たしていることが知られていた。

　研究チームは、通常のCHRNA5遺伝子であれば、ニコチンをほんの少量摂取しただけで「摂取を中止せよ」との信号を脳に伝達する機能があることを突き止めた。さらにニコチンの量を増やすと、「おいしくない食べ物や飲み物」を摂取したときと同様の反発作用のようなものがはたらくという。

■遺伝子の変異で、多量に摂取してもニコチンが嫌にならない
　しかし、ニコチン受容体のうちの「alpha5」と呼ばれる部分をノックアウト（削除）したマウスでは、この「中止せよ」との信号が発信されることがなく、その結果、マウスたちはニコチンを欲しがり続けた。

　研究チームは同様の状況が人間でも起こりうると考えている。これまでに行われた遺伝子研究で、「alpha5」の機能が阻害される遺伝子の変異が起こることがわかっている。米国人のうちおよそ30～35％の人びとは、ニコチンをいつまでも求め続けるタイプのCHRNA5遺伝子を持っているという。

　ケニー氏は「この結果は、特定の遺伝的変異をもった人びとが、たばこへの依存を発達させやすいことを説明するものだ」と指摘した。「彼らは、ニコチンの嫌悪感をもよおす部分に鈍感であるために、ニコチン習慣を獲得しやすいのだ」

　ニコチン受容体の研究をする米ペンシルベニア大（University of Pennsylvania）の神経科学者、ジョン・リンドストーム（Jon Lindstrom）氏は、「この研究は、新たな禁煙対策に重要な示唆を与えた」と語った。
  

受動喫煙防止条例「努力義務」に疑問の声　３月議会提出見送り　流山市/千葉
【ちばとぴ】
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1296352010

　流山市が制定を進めている「（仮称）受動喫煙防止条例」について市民の意見を聞くタウンミーティングが２９日、市役所で開かれ、約５０人の参加者から活発な意見が寄せられた。なかでも市内各店舗に全面禁煙または分煙スペースの確保を「努力義務」として課す規定について「内容が曖昧」「実効性が乏しい」などとする意見が多く出された。市は当初予定の３月議会での同条例案提出の見送りを決めた。

　同条例は市役所や公民館など市の施設敷地内や約３００カ所ある公園の敷地内を全面禁煙とする。室内だけではなく室外空間も規制対象とする全国的にも珍しい条例だ。さらに規制対象は民間の施設や店舗にもおよび、全面禁煙または分煙スペースの確保を努力義務として課す。違反者への罰則規定はない。

　タウンミーティングでは井崎義治市長ら市幹部が市民の生の声を聞き、質問に答えた。「市民の健康のために当然やるべき」「たばこを吸う人も市民です」と同条例案への賛否はほぼ同数。長引く景気低迷もあり客足減少を心配する飲食店関係者もいた。

【写真】「（仮称）受動喫煙防止条例案」で活発な意見が交わされた流山市のタウンミーティング