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県議らの喫煙所に公費年400万円/青森
【東奥日報】
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110131093252.asp?fsn=eb33f76037153e93cde084f7e7644d6f

　県は、受動喫煙防止策として空気清浄機能を備えた喫煙ボックスを県庁舎西棟に2月下旬に設置する。県議会各会派の議員控室・執務室がある1～3階に1台ずつ置く予定だが、リース料は毎年400万円に上る見込み。市民団体からは「一部議員の喫煙に多額の税金を使うのはおかしい。計画を中止し、全面禁煙化すべきだ」と批判の声が上がっている。

　現在、議員控室などの喫煙は各会派の判断に委ねられ、大会派の自民、民主党は県議、来庁者の喫煙を認めている。分煙化した県庁舎内では特別な空間だ。

　今回の分煙化は、医師らで構成する市民団体「県タバコ問題懇談会」から受動喫煙防止を求める請願を受けたのがきっかけ。議会は超党派の議会改革検討委員会の作業部会（西谷洌部会長）で対応を協議。同委員会は昨年12月、「分煙環境の整備により受動喫煙防止対策に取り組むこととし、各階に1カ所の喫煙コーナーを設置する」という答申書を議長に提出した。

　議長から具体化の指示を受けた県議会事務局は、東京の分煙機メーカーとリース契約へ向け協議中。この装置は喫煙者が中に入って使う箱形で、設置工事がいらないため初期投資を抑えられ、煙の有害ガス成分を除去できる機能があるという。ただメンテナンス料を含めた3台分のリース料は年間約400万円。県は既定予算を振り替えて年度内分の約三十数万円を確保し、来年度分は財政当局に予算要求している。

　同市民団体の久芳康朗代表世話人は「受動喫煙を防止するためには屋内全面禁煙にするしかない。間違った対策に多額の税金を投入するのは趣旨が違う。計画中止を求める」と批判する。

　これに対し西谷部会長は「請願では完全禁煙にまで言及していなかった。タバコ農家への配慮もあり分煙にした」と説明し、年間400万円の公費投入については「喫煙者のためだけでなく、吸わない人を守る装置。議会にはさまざまな来客もあり、一概に高いとは思わない」とした。

　県は定例議会が開会する2月24日の前に喫煙ボックスを設置し、合わせて議員控室などを禁煙化する方針。現在、県議45人のうち喫煙者は10人程度だが、一般来庁者の利用も見込んでいるという。ただ西棟7階には県職員、来庁者用の喫煙コーナーが6年以上前に設置されている。

　喫煙ボックスの設置は議会運営委員会で報告され、各会派とも了承済み。喫煙者のある議員は「うかつだが、リース料までは知らなかった。設置については議論し直すべきだろう」と語った。




県議の分煙に公費年４００万円、市民団体が異論/青森
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110202-OYT1T00274.htm

　青森県が公費を投じて議員向けの喫煙所を設置する計画に、市民団体が１日、異論を唱えた。
　「財政難の中、公費では県民の理解は得られない」と、設置中止を求める要請文を知事と県議会議長あてに提出した。
　議員向けの喫煙所を設けている自治体はまれなだけに、県などの対応が注目される。

　要請したのは、医師らでつくる市民団体「県タバコ問題懇談会」。県議会事務局を訪れて要請文を手渡し、設置の中止と全面禁煙を求めた。

　県によると、県庁は２００４年度から完全分煙を導入し、８か所の喫煙所がある。一方、議員控室のある西棟の１～３階には喫煙所はなく原則禁煙。ただ、議員控室は、「長年の慣例」（県議会事務局）として会派ごとに運用を任せてきた。室内で喫煙する議員もいる。

　こうした中、超党派で作る「議会改革検討委員会」は昨年１２月、受動喫煙防止対策として、喫煙所を設置すべきと議長に答申。各派代表者会議も了承し、県は１～３階に議員の使用する分煙ボックスの設置を決めた。計３個のボックスのリース代は年間約４００万円。今年度分はすでに予算措置し、今月下旬に設置する準備を進めてきた。

　読売新聞青森支局が北海道と東北６県の道県議会の事務局に取材したところ、議員向けの喫煙所があるのは宮城県のみ。公費で排煙機の費用をまかなっている。このほかは、議会棟内の共有の喫煙所を利用するなどし、北海道は今年４月から会派の会議室内に分煙スペースを設けることを決め、空気清浄機の代金は議員が負担する。要請を受けた青森県議会事務局は１日、内部で対応を協議。古川洋文・総務課長は終了後、読売新聞の取材に、「結論は出なかったが今後様々な対応を検討したい。懇談会側に何かしら
の報告の場を設ける可能性もある」と述べるにとどめた。