日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
●中国/ 『禁煙公約』守れなかった中国、失策の4大原因
疾病制御センター、室内禁煙の全面的実施は無理
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/01/04/141s169049.htm
中国疾病制御センターの楊功煥副主任はこのほど、「いま中国では世界保健機関 (WHO)の『たばこ規制枠組条約（FCTC）』に則り、公共の場である室内で禁煙を全面的に実施することは無理だ」と述べました。
楊副主任は、「これまで中国には室内禁煙に関する法規はなく、またタバコ企業の宣伝などにより、室内禁煙活動の全面的実施は難しくなった」と述べました。
「たばこ規制枠組条約」によりますと、この条約の締結国である中国は今年1月9日までに、職場を含む全ての公共の場と公共交通機関における禁煙活動を全面的に実施しなくてはならなかったものです。
なお、中国は現在、世界最大のたばこの生産国と消費国であり、その被害を最も大きく受けている国でもあります。国内の喫煙者は約3億5000万人いて世界のその3分の1を占めており 、毎年約100万人が喫煙に関連する病気で死亡しています。今、中国の医療衛生システムは教育機関における全面的禁煙を実現しており、北京や上海、広州などの都市も公共の場における全面的な禁煙法規を発表しました。（万）
『禁煙公約』守れなかった中国、失策の4大原因―中国メディア
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】サーチナ 1月4日(火)11時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000034-scn-cn
「喫煙大国」の中国は2006年1月9日、『喫煙コントロール枠組み公約』に調印し、5年間で屋外・屋内の公共スペースでの完全禁煙達成という約束を掲げた。しかし、その「5年後」が目前に迫った今日までに禁煙に関する国家レベルの法律は1つも成立せず、喫煙率が全く下がっておらず、取り組みは完全な「失敗」に終わりそうだ。禁煙政策が失敗に終わる4つの大きな原因について、人民網が伝えた。
公共スペースでの完全禁煙達成どころか、喫煙率の低下すら達成できなかった。さらに、副流煙の被害者はこの3年間で2億人増加するという始末。北京市では08年のオリンピック開催時に禁煙運動を実施したものの功を奏さず、15年までの第12次5カ年計画中に完全禁煙を盛り込むという「下方修正」がなされた。全く前に進んでいないように見える中国の禁煙事情、一体どこに問題があるのだろうか。
1つ目は、『公約』の指導グループに衛生部、外交部に加えて「タバコ産業は中国の支柱産業」とする工業情報部とその管轄下の国家タバコ専売局が含まれていることで、禁煙に向けた足並みが揃わないことだという。専門家は昨年11月にウルグアイで行われた『公約』締結国会議で「工業情報部と専売局からなる」中国代表が『公約』に反対する意見を何度も提出していた、と指摘した。
2つ目は、タバコ広告を禁止する法律が存在しないこと。『公約』ではタバコ広告や販売促進などの活動を禁止しているが、中国では多くのタバコ企業が公益活動を立ち上げ、国家タバコ専売局も婦女発展基金を立ち上げるなど、公益活動で「茶を濁す」行為が容認されてしまっているとう。
3つ目は、パッケージの警告表記不足。有害情報をパッケージに大きく記載することが求められている中で、中国のタバコには引き続き美しいイラストが描かれるなど有害さのアピールが足りないという。
4つ目は、タバコの価格が安すぎること。中国では09年にタバコ税率を引き上げたものの、タバコ消費量に歯止めがかからないどころかかえって増加しているという。ノルウェーでは1000円前後するマルボロが中国では200円足らずで買えてしまうことを例に挙げ、「税の引き上げに加えて、タバコの小売価格を挙げなければ消費量はコントロールできない」とした。
タバコ産業が「国の支柱産業」であり続ける限り、中国が「喫煙大国」から脱却する日が訪れることはなさそうだ。（編集担当：柳川俊之）
＜中国気になる話＞「法律はあれど実行されず」実現できなかったタバコ規制の公約
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】Record China 1月4日(火)15時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000011-rcdc-cn
中国は11年1月9日、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」調印から満5年を迎える。この5年、一部で取り組みは続けられてきたが法整備の遅れは明らかで、職場での禁煙義務化などの目標は達成出来なかった。
4日付浙江在線は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（通称、タバコ規制枠組条約）の問題について詳しく解説している。中国は調印に際し、屋内の公共空間および屋内の職場での100％禁煙義務化を公約として掲げていた。一部都市では公共空間禁煙の条例が施行されたものの、国の法律は成立しておらず公約は実現できなかった。
世界保健機関(WHO)によるタバコ規制枠組条約締結国調査報告によると、中国の成績は37．3点。各項目でワーストを記録した。取り組みが進まなかった最大の原因はタバコ企業と国家が深く結びついているためだと中国疾病予防管理センターの楊功煥（ヤン・ゴンホワン）副主任は指摘する。
もともとタバコ規制枠組条約締結時にも工業情報化部とタバコ専売局を中心とした中国代表団は繰り返し反対意見を提出し、タバコは中国の重要な産業であると表明していた。実際、この5年間、タバコ企業の広告・スポンサード禁止の徹底、タバコパッケージへの警告記載、タバコ税の引き上げなどはいずれも実現していない。
4日付広州日報は「『規則はあれど実行されず』はなぜ共通の病になったのか」を掲載。05年に禁煙条例を制定した武漢市を始め、多くの自治体が公共空間での禁煙を定めた条例を制定していながらも、実際には守られていない状態にあることを指摘した。
条例の空文化はタバコに限った問題ではない。昨年9月には携帯電話購入実名制が導入されたが、実際には運用されていないケースがほとんど。中国ではさまざまな法律が施行されるものの、現実性がなく結局運用できないまま空文化するケースが多いと嘆いている。（筆者：chinanews）
中国でのタバコ規制が難航
【ＣＲＩオンライン】
http://japanese.cri.cn/881/2011/01/04/143s169079.htm
タバコは人々の健康を大きく脅かしています。WHO・世界保健機関の「タバコ規制枠組条約」に基づき、締約国である中国は今年の1月9日までに、すべての公共の場と公共の交通機関で禁煙を全面的に実施することとなっていましたが、現況は、中国のタバコ規制はこの条約どおりには実施できない状態にあります。
「タバコ規制枠組条約」はタバコの規制に関する世界では初めての条約です。2007年7月までに、この条約の締約国と地域は148となり、世界人口の80%をカバーしています。中国は2003年にこの条約に調印し、2006年1月9日に中国でそれを発効させました。中国疾病制御センターの楊功カン副主任は、現在、中国でのタバコ規制効果はあまりよくなく、予定通りに条約の内容を実施するのは無理だとしています。
楊副主任は、「この条約で打ち出されたタバコ規制政策は、中国では規定通りに実施できない状態にある。タバコ規制政策には、公共の場での喫煙規制、タバコ包装に印刷された警告、タバコ税の増額、タバコの広告禁止などの内容が含まれている」と述べました。
中国は世界最大のタバコの生産国と消費国であり、またその被害が最も大きな国でもあります。中国では3億5000万人がタバコを吸い、5億4000万人が受動喫煙の状態にあります。毎年、タバコから来る病気で死亡する人の数は100万人を越えています。「タバコ規制枠組条約」が中国で発効してから、タバコの生産量と消費量は減るどころか増えてきました。
楊副主任によりますと、国内には公共の場である室内とオフィスでの喫煙を規制する全国的な法律はありません。そしてこれまでの関連政策も効果的に実施されていません。さらにタバコ生産企業が悪効果をもたらす宣伝をしているため、タバコ規制活動は難航しています。
ここ数年、関係部門はタバコ規制で努力してきました。政府の8つの省庁のメンバーからなるタバコ規制チームも発足しました。また一部の地方と部門が規制法規を打ち出しました。そして国民のタバコの規制意識も強くなってきましたし、タバコ規制を呼びかける声も高まってきました。
これについて、楊副主任は 「衛生省と教育省は関連法規を発表し、病院、学校などの公共の場でもある室内における喫煙を禁止している。多くの地方政府は公共の場における喫煙規制について立法活動を行った。また、上海万博と全国競技大会ではタバコ企業からの資金援助を断っている。これは地方の政府と部門のタバコ規制強化という決意を表している」と話してくれました。
しかし、実情は中国におけるタバコ規制状況は深刻な状態にあるのです。ですから、いまはタバコ規制と「タバコ規制枠組条約」履行の調節メカニズムを整備し、国家レベルのタバコ規制立法活動を推進すべきなのです。楊副主任は、これについて 「タバコ規制を第12次5ヵ年計画に盛り込んでほしい。
タバコ産業に対しては健康を脅かす産業として大きな規制を加えるべきだ。人々は『タバコ規制枠組条約』が真に履行される日がいち早く到来することを持ち望んでいる」と語りました。
報道によりますと、中国政府はタバコ規制の立法についていま調査活動を行っており、近いうちに中国はタバコの規制で実質的な一歩を踏み出すと期待されています。（担当：任春生）
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/01/04/141s169049.htm
中国疾病制御センターの楊功煥副主任はこのほど、「いま中国では世界保健機関 (WHO)の『たばこ規制枠組条約（FCTC）』に則り、公共の場である室内で禁煙を全面的に実施することは無理だ」と述べました。
楊副主任は、「これまで中国には室内禁煙に関する法規はなく、またタバコ企業の宣伝などにより、室内禁煙活動の全面的実施は難しくなった」と述べました。
「たばこ規制枠組条約」によりますと、この条約の締結国である中国は今年1月9日までに、職場を含む全ての公共の場と公共交通機関における禁煙活動を全面的に実施しなくてはならなかったものです。
なお、中国は現在、世界最大のたばこの生産国と消費国であり、その被害を最も大きく受けている国でもあります。国内の喫煙者は約3億5000万人いて世界のその3分の1を占めており 、毎年約100万人が喫煙に関連する病気で死亡しています。今、中国の医療衛生システムは教育機関における全面的禁煙を実現しており、北京や上海、広州などの都市も公共の場における全面的な禁煙法規を発表しました。（万）
『禁煙公約』守れなかった中国、失策の4大原因―中国メディア
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】サーチナ 1月4日(火)11時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000034-scn-cn
「喫煙大国」の中国は2006年1月9日、『喫煙コントロール枠組み公約』に調印し、5年間で屋外・屋内の公共スペースでの完全禁煙達成という約束を掲げた。しかし、その「5年後」が目前に迫った今日までに禁煙に関する国家レベルの法律は1つも成立せず、喫煙率が全く下がっておらず、取り組みは完全な「失敗」に終わりそうだ。禁煙政策が失敗に終わる4つの大きな原因について、人民網が伝えた。
公共スペースでの完全禁煙達成どころか、喫煙率の低下すら達成できなかった。さらに、副流煙の被害者はこの3年間で2億人増加するという始末。北京市では08年のオリンピック開催時に禁煙運動を実施したものの功を奏さず、15年までの第12次5カ年計画中に完全禁煙を盛り込むという「下方修正」がなされた。全く前に進んでいないように見える中国の禁煙事情、一体どこに問題があるのだろうか。
1つ目は、『公約』の指導グループに衛生部、外交部に加えて「タバコ産業は中国の支柱産業」とする工業情報部とその管轄下の国家タバコ専売局が含まれていることで、禁煙に向けた足並みが揃わないことだという。専門家は昨年11月にウルグアイで行われた『公約』締結国会議で「工業情報部と専売局からなる」中国代表が『公約』に反対する意見を何度も提出していた、と指摘した。
2つ目は、タバコ広告を禁止する法律が存在しないこと。『公約』ではタバコ広告や販売促進などの活動を禁止しているが、中国では多くのタバコ企業が公益活動を立ち上げ、国家タバコ専売局も婦女発展基金を立ち上げるなど、公益活動で「茶を濁す」行為が容認されてしまっているとう。
3つ目は、パッケージの警告表記不足。有害情報をパッケージに大きく記載することが求められている中で、中国のタバコには引き続き美しいイラストが描かれるなど有害さのアピールが足りないという。
4つ目は、タバコの価格が安すぎること。中国では09年にタバコ税率を引き上げたものの、タバコ消費量に歯止めがかからないどころかかえって増加しているという。ノルウェーでは1000円前後するマルボロが中国では200円足らずで買えてしまうことを例に挙げ、「税の引き上げに加えて、タバコの小売価格を挙げなければ消費量はコントロールできない」とした。
タバコ産業が「国の支柱産業」であり続ける限り、中国が「喫煙大国」から脱却する日が訪れることはなさそうだ。（編集担当：柳川俊之）
＜中国気になる話＞「法律はあれど実行されず」実現できなかったタバコ規制の公約
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】Record China 1月4日(火)15時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000011-rcdc-cn
中国は11年1月9日、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」調印から満5年を迎える。この5年、一部で取り組みは続けられてきたが法整備の遅れは明らかで、職場での禁煙義務化などの目標は達成出来なかった。
4日付浙江在線は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（通称、タバコ規制枠組条約）の問題について詳しく解説している。中国は調印に際し、屋内の公共空間および屋内の職場での100％禁煙義務化を公約として掲げていた。一部都市では公共空間禁煙の条例が施行されたものの、国の法律は成立しておらず公約は実現できなかった。
世界保健機関(WHO)によるタバコ規制枠組条約締結国調査報告によると、中国の成績は37．3点。各項目でワーストを記録した。取り組みが進まなかった最大の原因はタバコ企業と国家が深く結びついているためだと中国疾病予防管理センターの楊功煥（ヤン・ゴンホワン）副主任は指摘する。
もともとタバコ規制枠組条約締結時にも工業情報化部とタバコ専売局を中心とした中国代表団は繰り返し反対意見を提出し、タバコは中国の重要な産業であると表明していた。実際、この5年間、タバコ企業の広告・スポンサード禁止の徹底、タバコパッケージへの警告記載、タバコ税の引き上げなどはいずれも実現していない。
4日付広州日報は「『規則はあれど実行されず』はなぜ共通の病になったのか」を掲載。05年に禁煙条例を制定した武漢市を始め、多くの自治体が公共空間での禁煙を定めた条例を制定していながらも、実際には守られていない状態にあることを指摘した。
条例の空文化はタバコに限った問題ではない。昨年9月には携帯電話購入実名制が導入されたが、実際には運用されていないケースがほとんど。中国ではさまざまな法律が施行されるものの、現実性がなく結局運用できないまま空文化するケースが多いと嘆いている。（筆者：chinanews）
中国でのタバコ規制が難航
【ＣＲＩオンライン】
http://japanese.cri.cn/881/2011/01/04/143s169079.htm
タバコは人々の健康を大きく脅かしています。WHO・世界保健機関の「タバコ規制枠組条約」に基づき、締約国である中国は今年の1月9日までに、すべての公共の場と公共の交通機関で禁煙を全面的に実施することとなっていましたが、現況は、中国のタバコ規制はこの条約どおりには実施できない状態にあります。
「タバコ規制枠組条約」はタバコの規制に関する世界では初めての条約です。2007年7月までに、この条約の締約国と地域は148となり、世界人口の80%をカバーしています。中国は2003年にこの条約に調印し、2006年1月9日に中国でそれを発効させました。中国疾病制御センターの楊功カン副主任は、現在、中国でのタバコ規制効果はあまりよくなく、予定通りに条約の内容を実施するのは無理だとしています。
楊副主任は、「この条約で打ち出されたタバコ規制政策は、中国では規定通りに実施できない状態にある。タバコ規制政策には、公共の場での喫煙規制、タバコ包装に印刷された警告、タバコ税の増額、タバコの広告禁止などの内容が含まれている」と述べました。
中国は世界最大のタバコの生産国と消費国であり、またその被害が最も大きな国でもあります。中国では3億5000万人がタバコを吸い、5億4000万人が受動喫煙の状態にあります。毎年、タバコから来る病気で死亡する人の数は100万人を越えています。「タバコ規制枠組条約」が中国で発効してから、タバコの生産量と消費量は減るどころか増えてきました。
楊副主任によりますと、国内には公共の場である室内とオフィスでの喫煙を規制する全国的な法律はありません。そしてこれまでの関連政策も効果的に実施されていません。さらにタバコ生産企業が悪効果をもたらす宣伝をしているため、タバコ規制活動は難航しています。
ここ数年、関係部門はタバコ規制で努力してきました。政府の8つの省庁のメンバーからなるタバコ規制チームも発足しました。また一部の地方と部門が規制法規を打ち出しました。そして国民のタバコの規制意識も強くなってきましたし、タバコ規制を呼びかける声も高まってきました。
これについて、楊副主任は 「衛生省と教育省は関連法規を発表し、病院、学校などの公共の場でもある室内における喫煙を禁止している。多くの地方政府は公共の場における喫煙規制について立法活動を行った。また、上海万博と全国競技大会ではタバコ企業からの資金援助を断っている。これは地方の政府と部門のタバコ規制強化という決意を表している」と話してくれました。
しかし、実情は中国におけるタバコ規制状況は深刻な状態にあるのです。ですから、いまはタバコ規制と「タバコ規制枠組条約」履行の調節メカニズムを整備し、国家レベルのタバコ規制立法活動を推進すべきなのです。楊副主任は、これについて 「タバコ規制を第12次5ヵ年計画に盛り込んでほしい。
タバコ産業に対しては健康を脅かす産業として大きな規制を加えるべきだ。人々は『タバコ規制枠組条約』が真に履行される日がいち早く到来することを持ち望んでいる」と語りました。
報道によりますと、中国政府はタバコ規制の立法についていま調査活動を行っており、近いうちに中国はタバコの規制で実質的な一歩を踏み出すと期待されています。（担当：任春生）
●中国/ マカオで禁煙法がスタート
●北京大学でたばこの販売、広告が禁止される
●中国/ たばこ研究者の科学アカデミーメンバー選出に疑問の声
●中国/ たばこの箱に警告図を 医療業界が訴え
●中国/ 全面閉鎖していた首都空港の喫煙室、半年で再び開放
●中国/ オフィス街に“禁煙モデル地区” 長春の１２社主導で
●北京大学でたばこの販売、広告が禁止される
●中国/ たばこ研究者の科学アカデミーメンバー選出に疑問の声
●中国/ たばこの箱に警告図を 医療業界が訴え
●中国/ 全面閉鎖していた首都空港の喫煙室、半年で再び開放
●中国/ オフィス街に“禁煙モデル地区” 長春の１２社主導で
2011年01月12日 Posted bytonton at 19:42 │Comments(0) │中国
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