世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

米 24時間禁煙デーで催し

米 24時間禁煙デーで催し
http://www.nhk.or.jp/news/t10013917651000.html
アメリカでは、たばこを吸う人が減る傾向にあるなか、「24時間禁煙デー」の19日、喫煙をやめるよう呼びかける催しが各地で行われました。ニューヨークの病院では、市民団体が健康被害の実情などを説明し、禁煙の重要性を訴えました。
これは、「アメリカがん協会」が34年前に制定した「24時間禁煙デー」に合わせて全米で行われたもので、このうち、ニューヨークの病院では、市民団体がたばこによる健康被害の実情や、喫煙をやめたいと思っている人が受けられる支援の内容について説明し、禁煙の重要性を訴えました。ある男性は「午前中、少したばこを吸ってしまったが、午後からは禁煙して、たばこをやめるきっかけにしたい」と話していました。アメリカでは、喫煙を規制する自治体が年々増えてきていることに加えて、健康志向の高まりから喫煙人口は20%を下回り、減少傾向が続いています。


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2009年11月21日 Posted bytonton at 21:46 │Comments(0)アメリカ

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