日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)
大阪/喫茶1000店、禁煙実態調査
喫茶1000店、禁煙実態調査 大阪府、9月ごろ結果
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061101000036.html
庁舎敷地内の全面禁煙や職員の勤務時間中の禁煙に取り組む大阪府が、府内に数多い個人経営の小規模喫茶店などの禁煙や分煙の実態を知ろうと、調査に乗り出した。
府健康づくり課によると、喫茶店やレストラン、バー、居酒屋などの飲食店が対象で、営業許可の更新に来た経営者らに5月から質問用紙の配布を開始。約千店からの回答を目標に、9月ごろ結果を
まとめる方針だ。
府内の飲食店は約6万軒。2003年の健康増進法施行で、飲食店も受動喫煙の防止に努力することが義務付けられているが罰則はなく、大手居酒屋やチェーンの喫茶店などのほかは分煙などの対策も進んでいないとみられる。
愛知県が2月に公表した調査では「喫茶・カフェ」は禁煙11%、分煙15%。「居酒屋」は禁煙1%、分煙6%、「バー」はいずれも0%だった。
大阪府は橋下徹知事の発案で職員の勤務時間中の喫煙を禁止。
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061101000036.html
庁舎敷地内の全面禁煙や職員の勤務時間中の禁煙に取り組む大阪府が、府内に数多い個人経営の小規模喫茶店などの禁煙や分煙の実態を知ろうと、調査に乗り出した。
府健康づくり課によると、喫茶店やレストラン、バー、居酒屋などの飲食店が対象で、営業許可の更新に来た経営者らに5月から質問用紙の配布を開始。約千店からの回答を目標に、9月ごろ結果を
まとめる方針だ。
府内の飲食店は約6万軒。2003年の健康増進法施行で、飲食店も受動喫煙の防止に努力することが義務付けられているが罰則はなく、大手居酒屋やチェーンの喫茶店などのほかは分煙などの対策も進んでいないとみられる。
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タグ :大阪府
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2010年06月13日 Posted bytonton at 08:00 │Comments(0) │●都道府県・市町村
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