世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●静岡/ 県「禁煙プレート」発行 受動喫煙防止に一役

県「禁煙プレート」発行 受動喫煙防止に一役/静岡
【47NEWS】
http://www.47news.jp/news/2010/09/post_20100914104614.html
 受動喫煙防止に向け、県は施設内を全面禁煙にした飲食店などに「禁煙プレート」を発行する事業を今月から始めた。ただ、県庁内には19カ所の分煙室があるためプレートの掲出はできない。「事業は受動喫煙の害を減らすきっかけづくり」と説明する担当の健康増進課の歯切れは悪い。
 禁煙プレートは静岡産のヒノキを使用。1枚約500円の費用をかけて作製し、本年度分約5千枚を用意した。県内の飲食店や娯楽施設、理美容店、大学など約5万店・施設に掲出を呼び掛ける。他県でも「禁煙宣言ステッカー」などの発行例はあるが総じて足踏み状態といい、県はプレートの素材とデザインにこだわり普及を目指す。
 ここに来て、県事業仕分けでプレート配布を含む受動喫煙防止対策が「国がすべき」との指摘で「不要」と判定されたこともあり、同課は危機感を募らす。
 既に着手済みの事業で全面的な見直しは難しいが、同課は「『スモークフリー』という当初の事業名を変えるなど工夫をした」と強調。「とにかく、成果を挙げたい」と必死。「喫煙者はお断りという意味ではなく、喫煙を控えてくれる優しさに『ありがとう』を伝えるデザインです」とPRを繰り返す。
 国は今年2月、「公共的な空間は原則全面禁煙であるべき」と各都道府県に通知した。受動喫煙防止条例を全国で初施行した隣県の神奈川県とは対照的に、本県は「条例の制定はまだ未定」(同課)
という。
【写真】「禁煙プレート」をPRする職員=県庁



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2010年09月16日 Posted bytonton at 17:28 │Comments(0)●都道府県・市町村

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