日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
島根／公共施設禁煙化遅れる
公共施設禁煙化遅れる 島根
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006130044.html
受動喫煙防止への取り組み状況を、模範となるべき島根県と市町村の施設を対象に、県健康推進課が調査した。厚生労働省が２月、不特定多数の人が利用する公共的空間を原則として全面禁煙とするよう求める通知を出しているが、議会庁舎や県の出先機関などで取り組みが遅れている。
21市町村と、県の出先89施設が５月１日現在の状況を答えた。全面禁煙（建物・敷地内禁煙）が進んでいるのは、小中学校（97％）子育て支援センター（94％）公民館（81％）など。遅れているのは議会庁舎（48％）県の出先機関（57％）などとなっている。
５年前の調査との比較では、市町村庁舎は全面禁煙が46％から59％に、約13ポイント増えた。ただ、県庁は松江市殿町の本庁舎に３カ所の喫煙室を残すなど分煙にとどまっている。
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006130044.html
受動喫煙防止への取り組み状況を、模範となるべき島根県と市町村の施設を対象に、県健康推進課が調査した。厚生労働省が２月、不特定多数の人が利用する公共的空間を原則として全面禁煙とするよう求める通知を出しているが、議会庁舎や県の出先機関などで取り組みが遅れている。
21市町村と、県の出先89施設が５月１日現在の状況を答えた。全面禁煙（建物・敷地内禁煙）が進んでいるのは、小中学校（97％）子育て支援センター（94％）公民館（81％）など。遅れているのは議会庁舎（48％）県の出先機関（57％）などとなっている。
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タグ ：島根県
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2010年06月16日 Posted bytonton at 18:39 │Comments(0) │●都道府県・市町村
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