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子にたばこ　親ら摘発増 タスポ導入３年　２４件/高知
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20110426-OYT8T00925.htm

　未成年者へのたばこの譲り渡しや販売を禁じた未成年者喫煙禁止法違反で、保護者らが摘発される事例が県内で増えている。成人識別カード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を未成年者に貸したり、販売店で買い与えたりするケースが６割を超えており、県警は「たばこがきっかけとなって大麻や覚醒剤使用につながりかねない。大人の規範意識が足りない」と警鐘を鳴らす。（升田祥太朗）

　県警少年課によると、同法違反の摘発者は、２００３～０７年の５年間で計１件だったのに対し、０８年５月にタスポが導入されて以降、０８年２件、０９年９件、１０年１３件。過去３年で計２４件に上った。そのうち、親権者が買い与えたり、タスポを貸したりしたのは１６件を占める。

　「誰かに迷惑をかけるわけではないし、たばこを盗んで吸うよりはいいと思った」。昨年７月、高知市の中学生の息子（１４）にたばこを与えたとして、同法違反（親権者の不制止）で書類送検された母親は、県警の調べにこう供述したという。県警は「子どもの執拗(しつよう)な要求に根負けして、『家の外では吸わない』などと条件を付けて手渡す親が目立つ」とする。

　たばこ販売店による違反は、年齢を確認をせずに売るケースがほとんど。タスポによる自販機収入減や、値上げによるたばこ離れの影響があると見られる。高知市内で小売店を営む女性（８２）は、タスポ導入後、自販機１台の売り上げが半分に落ち込んだといい、「値上げも重なってダブルパンチ。未成年でも売りたい店の気持ちは分かる」とこぼす。

　制服姿の中高生に売るなど明らかに悪質な場合は摘発されることもあるが、裏付けの証拠が足りないなどの理由で注意喚起にとどまることも多く、ある補導員は「摘発は氷山の一角。深夜のアルバイトだけになるコンビニエンスストアを狙って買いに来る未成年もいる」と明かす。

　同法は、未成年者と知りながらたばこを販売した個人や法人に対し、罰金（５０万円以下）を科すと定めている。

　昨年１年間の喫煙による補導は２０２１件で、不良行為で補導された未成年の３割に上り、県警は「思春期の子どもにとって、たばこは非行の入り口。親にも、子どもに法律を守らせるという意識を持ってもらいたい」としている。

（2011年4月27日 読売新聞）