世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

校舎内喫煙の校長らに「禁煙指導」/小田原市教委

校舎内喫煙の校長らに「禁煙指導」/2008年3月に小田原市教委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000003-kana-l14
 小田原市教育委員会が2008年3月、「学校の敷地内は全面禁煙」という“ルール”を無視し、市立小学校の校舎内の職員用更衣室で喫煙を重ねていた当時の校長ら11人に「禁煙指導」していたことが10日、分かった。市教委は「敷地内禁煙はお願いであり、懲戒処分の対象にもならない」と説明。公表もしていない。
 校長らによる校舎内での集団喫煙は08年2月、保護者からの苦情で発覚した。
 苦情を受け、市教委が同年3月までに同校を訪ねて事情を聴いたところ、校長と教職員、事務職員、給食調理員計11人が職員用更衣室で喫煙していたことを認めたため、校長に禁煙の徹底を指導した。
 受動喫煙の防止を盛り込んだ健康増進法の施行(03年5月1日)を契機に、市教委は04年4月、市立の全6幼稚園と全37小中学校に建物を含む敷地内での全面禁煙に協力するよう要請。市教委の健康教育推進の呼び掛けにもかかわらず、11人は灰皿を置いた喫煙室代わりの更衣室で、休憩時間などに喫煙していた。
 同日開かれた市議会一般質問で鈴木美伸氏(フォーラム小田原)が追及した。
 加藤憲一市長は「本人も十分に反省しているということなので、取り扱いは済んでいると受け止めている」と答弁した。



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2009年12月12日 Posted bytonton at 23:36 │Comments(0)事件・犯罪

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