世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●子ども受診の病院は屋内禁煙に 厚労省、12年度から

子ども受診の病院は屋内禁煙に 厚労省、12年度から
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102601000696.html

 厚生労働省は26日、子どもの患者が受診する医療機関では、受動喫煙の害を防ぐため、原則的に屋内全面禁煙とする方針を決めた。同日の中央社会保険医療協議会(中医協)に提案、了承された。診療報酬の要件にするなどの方法で、2012年度から実施する。

 対象となるのは、小児患者のほか生活習慣病や呼吸器疾患の患者らが受診する医療機関。ほとんどの病院や多くの診療所が該当するとみられる。

 厚労省によると、08年の調査では、屋内全面禁煙になっている病院は63・8%で、分煙が35%、対策なしが0・5%だった。



禁煙しない医療機関、診療報酬マイナス評価へ
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111027-OYT1T00388.htm

 医療機関での禁煙対策を進めるため、厚生労働省は、子どもの患者らを診ている医療機関が屋内全面禁煙を実施しているかどうかを診療報酬で評価する方針を決めた。

 来年度の診療報酬改定で、実施施設にプラス評価をするか、未実施施設にマイナス評価をする新たな仕組みを設ける。

 受動喫煙の害を防ぐことが目的。対象となるのは、子どものほか、生活習慣病や呼吸器疾患の患者らを診療する医療機関。患者の幅が広いため、ほぼすべての医療機関が対象になる。

(2011年10月27日11時32分 読売新聞)
  


2011年10月29日 Posted by tonton at 17:17Comments(0)厚生労働省

●中国/ オフィス街に“禁煙モデル地区” 長春の12社主導で

オフィス街に“禁煙モデル地区” 中国・長春の12社主導で
【毎日中国経済】
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/283576/

【新華社長春10月27日=魏蒙 許暢】 中国吉林省長春市に禁煙モデルエリア「無煙執務街」が設置された。同地区の企業12社が主体となって設置したもので、各社が「無煙執務街」の標識を設置。道
行く人々もこれを見て煙草を控えているという。

長春市政府は今後、「無煙執務手引き」「無煙オフィスビル基準」などの指導文書を配布し、禁煙対策を指導していく。

同市は大人向けだけでなく、子供向けにも禁煙教育を行っている。小中学校で「志願者」を募り、自らも家族も煙草を吸わないことを宣言してもらう取り組みだ。

(翻訳 劉英/編集翻訳 恩田有紀)  


2011年10月29日 Posted by tonton at 17:17Comments(0)中国

●高い喫煙による男女の膀胱がんリスク

従来の報告より高い喫煙による男女の膀胱がんリスク
【MT Pro】
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2011/M44430031/

〔シカゴ〕米連邦保健福祉省(HHS)米国立がん研究所(NCI)のNeal D. Freedman博士らは,50万人近くのデータを分析し,喫煙者の膀胱がんリスクはこれまで報告されていたよりも高く,男女ともリスクは同等であるとの研究結果をJAMA(2011; 306: 737-745)に発表した。  


2011年10月29日 Posted by tonton at 11:35Comments(0)●データ・知識1