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全面禁煙広がらず 飲食店、旅館…対応苦慮/栃木
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100416-OYT8T00057.htm
　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省が２月、多くの人が利用する場所を全面禁煙にするよう求める通知を出したことを受け、県内でも関係団体が対応の検討を始めた。すでに分煙を進めている施設は多いが、全面禁煙に難色を示す飲食店などは少なくない。全面禁煙が県内で広がるには、まだまだ時間が必要だ。

■「ご喫煙は店外」
　「ご喫煙は店外となりますのでご了承ください」
　宇都宮市二荒町の居酒屋「楽笑」は２００８年３月のオープンから、全面禁煙にした。喫煙者には携帯灰皿を渡し、店の外で吸ってもらう。樋口昭夫社長は「食事中、たばこの煙を不快に思う人も多い。クリーンな空気の居酒屋をつくりたい」と全面禁煙に踏み切った。「禁煙」と聞いて、帰ってしまう客も少なくない。それでも樋口社長は「禁煙は世界的な流れ」と、方針を貫くつもりだ。
　しかし、すべての店がこの居酒屋のようにはいかず、対応に苦慮している飲食店は多い。宇都宮市内のあるバーでは、訪れる客の７～８割が喫煙者。店内はカウンター席が中心で、分煙は難しい。男性店長（３３）は「酒とたばこはつながりが深いもの。全面禁煙にすれば、客足に大きく影響するだろう」と設備の変更は考えていないという。

■努力目標
　厚生労働省が出した通知は、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙としている。あくまでも努力目標で、通知に違反しても罰則はない。県は３月、飲食店やホテル、旅館の組合などの関係団体に通知を送った。
　飲食店主らで作る県飲食業生活衛生同業組合は、近く総会で対応を協議するという。田中米作理事長は「全面禁煙は難しいが、時代の流れには逆らえない。当面は、喫煙所を外に設置するなどして対応したい」としている。
　一方、県内の旅館経営者で作る県旅館生活衛生同業組合や銭湯の経営者で作る県公衆浴場業生活衛生同業組合は、各店の規模や形態が違っていることを理由に、いずれも「早期に全面禁煙に踏み込むのは難しい」と口をそろえる。
　県庁では、昨年７月に本庁舎内の喫煙ルーム４か所を廃止し、喫煙所は屋外の３か所にしている。県健康増進課は「喫煙所を屋外だけにしたのは大きな前進だが、本来は敷地内全面禁煙がベスト」としている。屋外の喫煙所撤廃の動きはないという。

【写真】店内全面禁煙を知らせる張り紙（宇都宮市の楽笑で）