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受動喫煙防止指針作成へ県が実態・意識調査/静岡
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20100417-OYT8T00887.htm
　県は、県内の飲食店などの禁煙や分煙状況の実態や、受動喫煙防止に関する県民の意識調査に着手し、受動喫煙による健康被害の防止に本格的に乗り出した。川勝知事は知事選で「受動喫煙の機会を大幅に減少させる取り組み」を公約の一つに掲げており、２０１１年度には指針を作って受動喫煙防止を推し進める。
　厚生労働省は今年２月、飲食店など不特定多数の人が集まる施設を原則、全面禁煙にすることを求める通知を都道府県に出した。これを受け、今年度の当初予算で県は「たばこ対策事業」に前年度の２倍以上の１０２３万円を計上し、調査を行うことにした。
　県は２０００年度から４年に１回、県内の公共的な施設の禁煙・分煙状況を調査。県健康増進課によると、金融機関やデパートなどでは全面禁煙が進み、最新の０８年調査では、１５２５施設（回答率３０・５％）のうち、約半数で禁煙か分煙を実施していた。
　しかし、飲食店と宿泊施設、理美容店などの衛生施設、パチンコ店などの娯楽施設の４業種では、禁煙化や分煙化がほとんど進んでいないため、今回はこの４業種に絞って調査する。
　県内に約３万５０００あるこれらの施設のうち、５０００施設を無作為に選び、アンケート形式で禁煙や分煙ができない理由や、すでに実施している施設には、実施後の売り上げの変化、利用者の反応などを尋ねる。さらに、無作為に選んだ県民３０００人に、受動喫煙防止の必要性や、受動喫煙の実体験、行政への要望などを答えてもらう。

全面禁煙成否分かれる飲食店
　２００８年の県の調査で、禁煙か分煙をしている県内の飲食店は１９・６％にとどまっている。飲食店の場合、全面禁煙では成否が分かれている。
　居酒屋をチェーン展開する「ワタミ」（本社・東京都）は０５年７～１２月、静岡市や東京都、新潟市、千葉市に全面禁煙の「手づくり厨房(ちゅうぼう)」を開店したが、いずれも０６年５月で閉店するか、店名を変えて全面禁煙をやめた。
　同社の広報担当は「グループに１人でも喫煙者がいると避けられたのかも」と振り返る。現在、同社の多くの店は分煙で対処する。
　静岡市清水区銀座に０９年５月、開店した創作料理店「Ｇｉｎｚａ澄海(すかい)」は入り口に「店内完全禁煙」を表示する居酒屋。「料理や日本酒本来の味を楽しんでもらいたい」（経営者）と、開店時から導入した。客からの苦情はなく、経営も順調という。料理長の高橋幸助さん（２９）は「たばこを吸わない方には喜んでいただいている」と話す。
　県内３６店、愛知県内４店の直営店をもつ中華ファミリーレストラン「五味八珍」（本部・浜松市）も時間帯を区切るなど段階的な試みを経て、０８年２月に全店を全面禁煙にした。
　客数は２～３％減ったが、混乱や苦情はなかったという。同社の営業担当は「家族連れが多く、７～８割は禁煙を望んでいたのでは。禁煙が浸透した現在、影響は全くない」と話した。