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「禁煙・分煙」６割　不特定多数利用の施設　今年度目標１００％達成、困難な状況/愛知
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20100421-OYT8T00042.htm
　不特定多数の人が利用する県内の施設で、受動喫煙防止のため禁煙や分煙を実施している施設が全体の６割にとどまることが、県の調査で分かった。県が進める健康作りのための計画では、今年度末までの実施率を１００％とする目標を掲げたが、未実施の施設の多くが「今後の対策は予定していない」と答えるなど、達成は困難な状況だ。（三戸慶太）
　調査は昨年１０月、県内の公共交通機関や病院、商業施設やレストランなど１６５２施設を対象に行い、１０１１施設から回答を得た。
　それによると、禁煙や分煙対策を実施しているのは全体の６０・５％。敷地内や施設内を禁煙としているのは４８・７％で、禁煙の実施割合は、美術館など「その他大型施設」が８４・８％と最も高く、次いで病院７６・７％だった。
　ホテル（１０・６％）やレストラン（１５・９％）で対策が遅れているが、理由として、ホテルの４割、レストランの７割が「客の減少につながる」と回答。ほかに「建物の構造上無理がある」「客からの要請がない」なども目立った。県によると、対策が未実施の施設には中小事業者が多いという。
　県では「受動喫煙防止を定めた健康増進法には罰則がなく、対策に費用がかかることも要因になっている。目標は変えず、実施率を上げたい」とし、今後も自主的な実施を呼びかける一方、法律による規制などを国に抜本的な対策を求めることにしている。