世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

★たばこ税引上げ 厚労省が来年度税制改正で要望

たばこ税引上げ 厚労省が来年度税制改正で要望
【YAHOO!ニュース】サーチナ 8月30日(月)19時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000078-scn-bus_all
 たばこの価格は今年10月1日から引上げられるのに、厚生労働省は来年度税制改正要望の中で、さらに、たばこ税並びに地方たばこ税の税率引上げを要望した。
 国民の健康の観点から、税率を引上げ、たばこの価格を上昇させて、消費を抑制することが狙いとしている。
 厚生労働省によると、男性喫煙者の肺がんによる死亡率は吸わない人に比べ約4.5倍。慢性閉塞性肺疾患の80%から90%は喫煙が要因になっている。40歳時点で喫煙している男性の平均余命は吸わない男性に比べ3.5年短いなどを主な理由にあげ、主要国の男性の喫煙率(ドイツ34.8%、フランス33.3%。イギリス22%、オーストラリア16.6%)からみても日本の男性の喫煙率は36.8%と高いと男性の喫煙に照準を合わせた説得資料を提起している。
 また、主要国のたばこ価格を比較(1ドル94円換算)しても、1箱20本入りで、イギリスでは1008円、オーストラリアで734円、フランスでは682円、ドイツでは600円であるのに対し、日本は300円(10月から410円になる)となっているとして、たばこ需要の減少のためには価格引き上げが必要と、税率引上げの根拠のひとつにあげている。愛煙家には厳しい提案だ。(編集担当:福角忠夫)



タグ :タバコ税

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2010年09月06日 Posted bytonton at 20:23 │Comments(0)厚生労働省

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