日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)
全面禁煙か喫煙室設置を義務付け 厚労省検討会、法改正へ
全面禁煙か喫煙室設置を義務付け 厚労省検討会、法改正へ
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052601000817.html
他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を協議してきた厚生労働省の有識者検討会は26日、労働者の健康障害防止のために、職場を全面禁煙にするか喫煙室設置の義務付けが必要とする報告書をまとめた。
報告書を受け、9月までに厚労相の諮問機関、労働政策審議会で規制の内容を詰め、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。
報告書は、接客のためたばこの煙にさらされる飲食店や宿泊施設では、従業員のマスク着用や換気などによる有害物質濃度の低減を求めた。
喫煙室を設置する中小企業に対しては、経済的負担に配慮し「財政的支援が望まれる」とした。違反があった場合は労働基準監督署が指導する。罰則規定が入るかどうかは未定。
ただ、飲食店や旅館の経営者からは「客離れが起きる」との声が上がっており、法制化には曲折も予想される。
厚労省の2007年の調査では、何らかの喫煙対策に取り組んでいる事業所は75・5%で年々増加。一方で、全面禁煙や喫煙室設置をいずれも実施していない事業所も53・6%に上る。
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052601000817.html
他人が吸うたばこの煙にさらされる受動喫煙対策を協議してきた厚生労働省の有識者検討会は26日、労働者の健康障害防止のために、職場を全面禁煙にするか喫煙室設置の義務付けが必要とする報告書をまとめた。
報告書を受け、9月までに厚労相の諮問機関、労働政策審議会で規制の内容を詰め、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。
報告書は、接客のためたばこの煙にさらされる飲食店や宿泊施設では、従業員のマスク着用や換気などによる有害物質濃度の低減を求めた。
喫煙室を設置する中小企業に対しては、経済的負担に配慮し「財政的支援が望まれる」とした。違反があった場合は労働基準監督署が指導する。罰則規定が入るかどうかは未定。
ただ、飲食店や旅館の経営者からは「客離れが起きる」との声が上がっており、法制化には曲折も予想される。
厚労省の2007年の調査では、何らかの喫煙対策に取り組んでいる事業所は75・5%で年々増加。一方で、全面禁煙や喫煙室設置をいずれも実施していない事業所も53・6%に上る。
●自宅の受動喫煙、3%に=22年度までの目標値-厚労省
●喫煙率、初の20%割れ 「禁煙したい」も過去最高37.6%
●喫煙で医療費1733億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害-厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
●喫煙率、初の20%割れ 「禁煙したい」も過去最高37.6%
●喫煙で医療費1733億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害-厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
2010年05月28日 Posted bytonton at 19:59 │Comments(0) │厚生労働省
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