日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
COPD検討会‐診断の必要性で意見分かれる
診断の必要性で意見分かれる―COPD検討会
【YAHOO!ニュース】7月27日22時36分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000010-cbn-soci
厚生労働省は7月27日、「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」(座長=工藤翔二・結核予防会複十字病院院長)の会合を開いた。会合では、大阪府立健康科学センター健康生活推進部長の中村正和委員が、COPD対策では禁煙が重要と強調した上で、喫煙者かどうかは問診だけで分かると指摘し、詳細な検査で軽度、中等度の患者を発見する必要性を疑問視した。一方、工藤座長は、症状があっても医療機関を受診しない患者が少なくないことを問題視し、診断の重要性を強調した。
中村委員は「COPDでは禁煙が最大の予防法であり治療法」とした上で、「喫煙者かどうかは問診で把握できる」と指摘。肺機能を詳細に測定して肺年齢で表すスパイロメーターで軽度、中等度の患者を発見しても、禁煙の指導以外にできることは少ないとして、スパイロメーターの使用に疑問を呈した。また、スパイロメーターで肺年齢を示すことが、禁煙への意欲につながるかどうかも疑問だとし
た。
これに対し工藤座長は、COPDの患者は約500万人と推計されているが、厚労省の患者調査によると、2008年に実際に医療機関を受診したのは約22万人だけとして、症状があっても医療機関を受診しない患者が少なくないと指摘。また、禁煙だけでなく標準的治療にも大きな効果があるとして、詳細な検査による診断で患者を発見することが重要だと強調した。
一方、厚労省の担当者は、禁煙指導だけでも十分な 軽度の患者と、薬物治療も必要な中等度の患者との線引きが必要との認識を示した。
【写真】厚生労働省は「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」の会合を開いた（7月27日、省内）
【YAHOO!ニュース】7月27日22時36分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000010-cbn-soci
厚生労働省は7月27日、「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」(座長=工藤翔二・結核予防会複十字病院院長)の会合を開いた。会合では、大阪府立健康科学センター健康生活推進部長の中村正和委員が、COPD対策では禁煙が重要と強調した上で、喫煙者かどうかは問診だけで分かると指摘し、詳細な検査で軽度、中等度の患者を発見する必要性を疑問視した。一方、工藤座長は、症状があっても医療機関を受診しない患者が少なくないことを問題視し、診断の重要性を強調した。
中村委員は「COPDでは禁煙が最大の予防法であり治療法」とした上で、「喫煙者かどうかは問診で把握できる」と指摘。肺機能を詳細に測定して肺年齢で表すスパイロメーターで軽度、中等度の患者を発見しても、禁煙の指導以外にできることは少ないとして、スパイロメーターの使用に疑問を呈した。また、スパイロメーターで肺年齢を示すことが、禁煙への意欲につながるかどうかも疑問だとし
た。
これに対し工藤座長は、COPDの患者は約500万人と推計されているが、厚労省の患者調査によると、2008年に実際に医療機関を受診したのは約22万人だけとして、症状があっても医療機関を受診しない患者が少なくないと指摘。また、禁煙だけでなく標準的治療にも大きな効果があるとして、詳細な検査による診断で患者を発見することが重要だと強調した。
一方、厚労省の担当者は、禁煙指導だけでも十分な 軽度の患者と、薬物治療も必要な中等度の患者との線引きが必要との認識を示した。
【写真】厚生労働省は「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」の会合を開いた（7月27日、省内）
タグ ：ＣＯＰＤ
●自宅の受動喫煙、３％に＝２２年度までの目標値－厚労省
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
●喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害－厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
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2010年08月01日 Posted bytonton at 09:49 │Comments(0) │厚生労働省
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