日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
◎「職場の受動喫煙問題」で初の公聴会
「職場の受動喫煙問題」で初の公聴会
【日経レストラン】
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20101201/
厚生労働省は11月10日、「職場での受動喫煙防止対策」に関する初の公聴会を東京都内で開いた。来年の通常国会に、職場の全面禁煙化を盛り込んだ労働安全衛生法の改正案が提出される可能性があるなか、300人以上が傍聴に詰めかけた。
会場では健康被害を防ぐため職場の全面禁煙を訴える4人と、日本フードサービス協会・関川和孝常務理事、全国飲食業生活衛生同業組合連合会・小城哲郎専務理事ら一律の禁煙法制化に慎重な4人が、それぞれ意見を発表した。関川氏は「サービス業では顧客の意向を無視した営業は困難。業態や客層に応じて（分煙や禁煙を）事業者が判断するのが望ましい」と主張。小城氏も「全面禁煙の導入は経営に打撃を与える」と、反対論を展開した。
一方、禁煙飲食店を検索するサイト「禁煙スタイル」を運営する岩崎拓也氏は「全面禁煙で飲食の売り上げが減少するというのは思い込み」と断じ、愛知県を対象にした調査では、売り上げが減った店舗が1割以下だったと話した。両陣営の主張は厚労省が開催する、この問題の検討会で参考にされる見込み。
（日経レストラン編集部）
【日経レストラン】
http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20101201/
厚生労働省は11月10日、「職場での受動喫煙防止対策」に関する初の公聴会を東京都内で開いた。来年の通常国会に、職場の全面禁煙化を盛り込んだ労働安全衛生法の改正案が提出される可能性があるなか、300人以上が傍聴に詰めかけた。
会場では健康被害を防ぐため職場の全面禁煙を訴える4人と、日本フードサービス協会・関川和孝常務理事、全国飲食業生活衛生同業組合連合会・小城哲郎専務理事ら一律の禁煙法制化に慎重な4人が、それぞれ意見を発表した。関川氏は「サービス業では顧客の意向を無視した営業は困難。業態や客層に応じて（分煙や禁煙を）事業者が判断するのが望ましい」と主張。小城氏も「全面禁煙の導入は経営に打撃を与える」と、反対論を展開した。
一方、禁煙飲食店を検索するサイト「禁煙スタイル」を運営する岩崎拓也氏は「全面禁煙で飲食の売り上げが減少するというのは思い込み」と断じ、愛知県を対象にした調査では、売り上げが減った店舗が1割以下だったと話した。両陣営の主張は厚労省が開催する、この問題の検討会で参考にされる見込み。
（日経レストラン編集部）
●自宅の受動喫煙、３％に＝２２年度までの目標値－厚労省
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
●喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害－厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
●喫煙率、初の２０％割れ 「禁煙したい」も過去最高３７．６％
●喫煙で医療費１７３３億円増加…脳・心臓疾患で
●家庭用品による健康被害－厚労省
●子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
●特定健診・保健指導で喫煙などにも対応を- 厚労省検討会
2010年12月03日 Posted bytonton at 19:06 │Comments(0) │厚生労働省
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