スモーク・フリーな社会へ向けて　

職場の受動喫煙対策、義務化提言＝全面禁煙か喫煙室設置－厚労省検討会
【YAHOO!ニュース】4月28日12時48分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000067-jij-pol
　職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論してきた厚生労働省検討会（座長・相沢好治北里大医学部長）は28日、全面禁煙か分煙の実施を、事業者に法律で義務付けるべきだとする報告書をまとめた。同省は報告を受け、労働安全衛生法の改正による義務化を検討する。
具体的には、事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙室の設置による分煙を義務付ける。客が喫煙する飲食店などに対しては、「現時点では禁煙を一律に求めるのは困難」とし、換気の徹底などの代替措置を認めることで配慮した。
　喫煙室設置などは負担が重いため、報告書では中小企業に財政的支援を行うよう求めた。
　従来、職場における受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改めた上で、義務化すべきだと踏み込んだ。　


職場の受動喫煙防止は「事業者の義務」　厚労省検討会が報告書
【YAHOO!ニュース】4月28日13時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000549-san-soci
　職場で他人のたばこの煙を吸ってしまう「受動喫煙」の防止を議論する厚生労働省の検討会は２８日、受動喫煙防止を「事業者の義務」にすべきだとする報告書をまとめた。報告を受けた厚労省は、労政審議会での審議を経た後、早ければ来年の通常国会に、受動喫煙防止を事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を出す方針。
　報告書では、受動喫煙対策は「快適な職場形成」ではなく「労働者の健康障害防止」の観点で取り組まなければならないと指摘。一般事務所や工場などでは、建物内などを常に禁煙にする「全面禁煙」や、喫煙室でのみ喫煙を認め、それ以外を禁煙にする「空間分煙」とする必要があるとした。
　飲食店や宿泊施設など、客に禁煙を強いることが困難な職場については、「現時点では禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」としたうえで、状況に応じて喫煙区域の割合を少なくしたり、喫煙区域の換気を十分に行ったりするなど、可能な限り労働者の受動喫煙を低減させるべきだとしている。
　また、対策によって経済的負担が大きくなる中小企業に対しては、財政的支援を行うよう求めている。
　平成１９年に同省が行った調査によると、「事業場の全面禁煙」や「喫煙室以外の禁煙」といった受動喫煙防止対策を講じていない事業場は全体の５４％にのぼっており、特に小規模の事業場では対策が進んでいないという。


職場の禁煙義務づけ、厚労省検討会が報告書
【YAHOO!ニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000662-yom-soci
　職場の受動喫煙対策について議論している厚生労働省の有識者検討会が２８日開かれ、職場の原則禁煙を事業者に義務づけることを盛り込んだ報告書をまとめた。
　同省はこれを受け、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で規制内容を詰めた上で、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法改正案を提出する。
　同省は今年２月、健康増進法に基づき、学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求める健康局長名の通知を出したが、これは努力規定。報告書は通知よりも踏み込んだ内容となっている。
　報告書はまず、事業所を原則全面禁煙とし、喫煙室などによる「分煙」の義務づけを提案。喫煙室は煙が外部に漏れないよう、排気などに一定の基準を設け、労働基準監督署がこれを指導・監督するとした。
　さらに報告書は、客の禁煙を強制できない飲食店や旅館などの接客業にも言及。働く人の受動喫煙を防ぐため、分煙のほか、マスク着用や換気などの手段を検討するよう求めた。飲食店や旅館の業界団体からは、局長通知にも強い反発の声が出ており、こうした業種でどのような対策を行うかが焦点になりそうだ。
　厚労省の２００７年調査によると、全面禁煙や分煙などの対策を講じていない事業所は全体の５４％。特に中小・零細企業での取り組みが進んでいないという。


＜受動喫煙＞防止に事務所や工場を原則禁煙に…厚労省検討会
【YAHOO!ニュース】4月28日20時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000089-mai-soci
　職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会は２８日、労働者の健康を守る観点から一般の事務所や工場は原則禁煙とし、やむを得ない場合は一定の要件を満たす喫煙室の設置を事業者に義務づけることなどを柱とした報告書をまとめた。厚労相の諮問機関の労働政策審議会で具体的内容を詰め、来年の通常国会に労働安全衛生法改正案の提出を目指す。
　報告書は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も有害物質濃度の低減など一定の基準を満たす必要があるとした。飲食店やホテルなど客が喫煙する場所については一律の禁煙は困難としたものの、換気対策の徹底や従業員のマスク着用などを義務づける。
　飲食店などで喫煙室を設けた中小企業に対し一定の財政支援を行うことや、違反した場合の罰則規定についても検討する。
　厚労省は今年２月、健康増進法に基づき、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設に建物内での原則全面禁煙を求める通知を出したが、これは努力規定にとどまり、報告書は通知より踏み込んだ内容。厚労省の０７年調査によると、全面禁煙、もしくは分煙の措置を講じていない事業所は全体の５４％となっている。【佐々木洋】

  

世界禁煙デーに合わせ、5月末にシンポジウム―厚労省
【YAHOO!ニュース】4月23日17時47分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100423-00000005-cbn-soci
　がんや循環器病などの生活習慣病を予防する上で重要とされる「禁煙」。厚生労働省は5月31日の「世界禁煙デー」に合わせ、記念のシンポジウムを開催するなどさまざまな取り組みを実施する予定だ。
　「世界禁煙デー」は世界保健機関(WHO)が定めたもので、厚労省(旧厚生省)では1992年から、世界禁煙デーから1週間を「禁煙週間」として定め、さまざまな施策を講じてきた。
　今年は、喫煙と受動喫煙による健康被害などについての普及啓発を積極的に行う考えで、5月31日-6月6日には、厚労省のある合同庁舎5号館内でのたばこの自動販売機の停止や、省内放送で職員に禁煙を呼び掛けるなどの取り組みを実施する。
　また5月30日の日曜日には、禁煙週間のテーマでもある「女性と子どもをたばこの害から守ろう」をテーマに、記念シンポジウムを開催する。特に性差に着目し、喫煙と受動喫煙による健康被害を中心とした喫煙問題について専門家を招いて議論を進める予定で、厚労省では詳細を5月中旬にもホームページ上で公表するとしている。
  

中高生の喫煙激減、「格好悪い」定着　厚労省調査
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100412/edc1004120800000-n1.htm
　喫煙習慣がある中学生や高校生の割合が、過去１０年ほどの間に大きく減少したことが、厚生労働省研究班（主任研究者・大井田隆日本大教授）が実施した全国調査で分かった。特に変化が目立つのが高校生の男子。１９９６年度の調査で５人に１人が「毎日吸う」と答えたが、２００８年度は２０人に１人に減った。大井田教授は「成人男性の喫煙率もこの間、大きく低下しており、たばこを吸うのは格好悪いという社会的イメージが定着した効果では」と話している。
　研究班は全国から無作為に中学　１３０校、高校　１１０校を選び、全生徒分のアンケート用紙を送付。無記名で喫煙頻度や友人関係、家庭環境などを記入してもらい、学校を通じて回収した。０８年度は約７０％の学校が協力、約９万５０００人の学生が回答した。
　「毎日吸う」と答えた高校生の全生徒に占める割合は、男子　４．７％、女子　１．７％で、９６年度調査の１８．０％、　４．６％からそれぞれ低下した。中学生はもともとこうした生徒の割合が低く、男子　０．８％（９６年度　２．４％）、女子　０．３％（０．７％）だった。
　「毎日吸う」を含めて「月に１回以上吸う」と答えた生徒も減少した。高校は男子　９．８％（３０．７％）、女子　４．５％（１２．６％）で、中学は男子　２．９％（１０．９％）、女子　２．０％（　４．９％）だった。

　大人が見本示して
　厚労省が今回実施した調査の結果は、生徒の喫煙と家族の喫煙に関係があることも示している。毎日喫煙すると答えた生徒の家庭環境を調べてみると、両親やきょうだいに喫煙者がいる場合が大半を占めていたことが分かった。この点について、大井田隆日大教授は「大人が禁煙の見本を示すのが、未成年者の喫煙防止に最も効果的だ」と話している。
  

追跡・発掘：施設全面禁止通知２カ月　禁煙化、酒席では進まず　／山梨
【YAHOO!ニュース】4月9日12時10分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000074-mailo-l19
　受動喫煙の防止のため、厚生労働省が飲食店など多数が利用する施設での原則全面禁煙を通知してから２カ月。神奈川県では４月１日から全国で初めて条例による規制も始まった。しかし、山梨では無尽など酒の席でたばこは欠かせないという認識が一般的。なかなか飲食店の禁煙化が進まないのが実情だ。【小林悠太】
　◇組合加盟、７３店舗中たった５件　開店時に掲げる所も　ＪＲ甲府駅前のトンカツ店。３年前からランチタイムは禁煙にしているが、夜は今も「全面喫煙可」だ。男性店主（５９）は「夜は飲むお客さんが中心なので禁煙は難しい。多くのお客さんにおいしく食事を味わってもらうには、本当は禁煙の方がいいのですが……」と複雑な胸中を明かす。
　県内飲食店７３店舗が加盟する山梨飲食業協同組合によると、加盟店のうち全面禁煙は５店舗程度。辻和夫副理事長は「飲めば吸いたくなるもの。酒を出す店では、なかなか禁煙は進まない」と話す。
　県は０４年２月から禁煙・分煙をしている施設を認定してステッカーを張ってもらっているが、飲食店に限れば認定数は４４件（３月１日現在）と伸び悩んでいる。
　飲食店の禁煙・分煙を進めようと、県健康増進課は昨年１１月に郡内地域の２７９店舗を巡回して禁煙や分煙を呼びかけたものの「灰皿を片づけてみたが、食器を灰皿にする客が増え、やむなく元に戻した」「『禁煙にすると無尽の会場として利用しない』と言われた」などの声が上がり、なかなか思うようにはいかないという。
　ただ、新しい店では、最初から全面禁煙を掲げる所もある。
　甲斐市長塚のうどん店「さぬき麺工房つるる」では、０８年１１月の開店時から全面禁煙だ。受動喫煙防止の潮流を受けて決めたという。上西智明店長（４０）は「喫煙者に敬遠されるデメリットもありますが、家族連れに喜ばれるメリットの方が大きいと思う」と話す。
　受動喫煙対策を進めてきた岡本まさ子・前県峡東保健所長は「山梨では飲食店での喫煙は一般的です。でも観光客には『禁煙でなけれだめ』という人が結構いる。観光政策と連携すれば禁煙化は進むでしょう」と話す。
　ただ、全面禁煙には愛煙家から異論もある。甲府市の会社員女性（２６）は「食事後の一服は格別です。ランチの時でも、全面禁煙ではなく分煙にしてほしい」と話す。
　とはいえ、分煙は室内の改装が必要になり、全面禁煙よりもコストがかかる。冒頭のトンカツ店主は「小規模な店で分煙は難しい」と明かす。
　県によると、県内の喫煙率（０８年度）は男性が３０・９％、女性が１０・３％。男性はピーク時の９２年度（５５・８％）から年々減少しているが、女性は横ばいだ。

  

【日本学術会議】脱タバコ社会実現で提言‐受動喫煙防止の立法措置を
【薬事日報】
http://www.yakuji.co.jp/entry18845.html
　日本学術会議「脱タバコ社会実現分科会」は９日、受動喫煙防止推進に関する提言を公表した。提言では、わが国のタバコ規制は諸外国に比べ、大きく遅れをとっているとした上で、職場・公共の場での受動喫煙防止の立法措置を求めている。
　学術会議では、一昨年３月に「脱タバコ社会の実現」として、▽タバコの直接的・間接的健康障害の教育・啓発▽喫煙率削減の数値目標設定▽未成年者の喫煙防止法の遵守▽職場・公共の場での喫煙禁止－－など、７項目にわたり政府に要望した。

　一方、わが国は、今年２月に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」発効５周年を迎えたが、条約締結国の多くが、タバコ規制の取り組みを強化している中で、大きく遅れをとっているがのが現状。
　今回の提言では、２００７年の条約締結国会議で採択された、職場・公共の場・公共交通機関での受動喫煙の罰則付き法規制を求めたガイドラインの実施が、わが国でまだ実現していないと指摘。また、▽受動喫煙防止対策の縦割り行政の弊害▽全ての労働者が平等に受動喫煙から守られるべき▽やむを得ず喫煙室の設置を認めるが場合の「分煙効果判定基準」－－などの問題点を紹介。
　その上で、今年10月１日からタバコ税引き上げが実現したが、引き上げの継続と、受動喫煙防止のための立法措置を行うこと、さらに、喫煙者に対する禁煙治療・禁煙支援へのアクセスを容易にすることを求めた。
　これらの対策を行うことで、「先進国の中で、特に高い成人男性の喫煙率を減少させ、脱タバコ社会の実現が可能になる」とし、次の三つの提言を行っている。

　▽わが国は、第２回「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」締約国会議で、全会一致で採択された「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」に沿って、職場・公共の場所における受動喫煙防止のための強制力のある立法措置を講じるべきである。

　▽その際、換気、空気清浄機、喫煙区域の指定などの手段は、必ずしも有効でないとする科学的根拠に留意して、屋内においては分煙ではなく禁煙を目指すべきである。また、全ての国民を等しくタバコの被害から守るという立場から、職場・公共の場所は例外を認めずに受動喫煙防止の対象とすべきである。

　▽バー・レストランなど特定の施設に関しては、事業者に対する配慮として、一定の猶予期間を設けることはあり得るが、適切な手段を講ずることにより、その猶予期間はできる限り短縮すべきである。



＜日本学術会議＞受動喫煙の対策強化を提言　立法措置求め
【YAHOO!ニュース】4月9日11時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000036-mai-soci
　日本学術会議（金沢一郎会長）は９日、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」対策の強化を政府に求める提言を発表した。川端達夫・科学技術担当相らに送付する。現行の受動喫煙対策は努力義務にとどまるため、法律による強制力のある規制を求めている。
　提言は、同会議のたばこ問題を検討する分科会がまとめた。現行の対策や、今年２月に出された「公共的な場所の原則禁煙」を求める厚生労働省の通知が「分煙」による対応を認めていることについて、「分煙によって受動喫煙の危険性を除去できるという科学的な証拠はない」と指摘。そのうえで、職場や公共の場所での受動喫煙防止のため、屋内の全面禁煙を盛り込んだ立法措置を求めた。
　顧客の喫煙の要望が高い飲食店は一定の猶予期間を設けることを容認したが、「猶予期間はできる限り短縮すべきだ」と指摘した。
　現在、厚労省の検討会が、職場の受動喫煙対策に関する報告書を作成中で、その報告書への反映を目指す。【永山悦子】
  

路上や景勝地など屋外は、喫煙者も半数が「全面禁煙化」に賛成。
ただし飲食店が全面禁煙しても価格転嫁は困難
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/biz/prtimes_release/archive/2010/03/30/000000086.000000347.html
日本最大級の病院検索サイト、医薬品検索サイト、医療情報サイトを運営する総合医療メディア会社の株式会社QLife（キューライフ／本社：東京都世田谷区、代表取締役：山内善行、以下QLife）は、飲食店など『多くの人が利用する公共的な空間の全面禁煙化』に関する調査の結果を発表した。全国の生活者1,511人から回答を得た。
●禁煙の場で喫煙する人がいても68%が「注意したいが、ほとんどしない」、分煙施設でも74%が「きちんと分煙されていないと感じた経験がある」と、分煙が不完全である実態が伺えた。そのためか病院や学校は、種別に関わらず全面禁煙すべきと考える人が多く、百貨店、通学路、タクシーについても全面禁煙支持派が多い。
●「喫煙者」に限って全面禁煙化の賛否をみると、喫茶店や居酒屋、ホテルといった個別嗜好性が強い場所では反対派が増える。ただし、路上や公園、景勝地など、設備による完全分煙が不可能な屋外施設は、約半数が全面禁煙に賛成した。
●一方、「非喫煙者」に限って、「分煙している飲食店が全面禁煙に踏み切った時の、利用客から見ての価値向上」を聞いたところ、平均「1000分の37.5円」。値上げを一切許容しない人が59%と多くを占め、全面禁煙を望みつつも価格転嫁できるほどの評価には値しないようだ。
●2010年2月25日に厚労省が出した局長通知：『受動喫煙防止対策について』の認知知は高く、特に喫煙者の間では81%が知っていた。この通知は、強制力はないものの、飲食店も含めて「多くの人が利用する公共的な空間」を原則として全面禁煙化させるよう、自治体に要求したもので、喫煙者の危機意識が伺える。
●喫煙者と非喫煙者の共存方法も探ったところ、「モラル/マナー向上」「教育」といった当事者意識に関する視点が多く、また設備・技術開発による解決に期待する向きも多い。ただし、「共存は不可能」とする意見も多かった。

詳細は…
▼以下のHTML版をご参照いただくか、
http://www.qlife.jp/square/smoke/story11145.html
http://www.qlife.jp/square/smoke/story11166.html
▼以下のPDFレポートをダウンロードしてください。
http://www.qlife.jp/square/pdf/smoke_anq_20100326.pdf

  

2月下旬、厚生労働省が、自治体に“飲食店を含む”公共施設の全面禁煙を通知！　その真相とは！？
【フードスタジアム】
http://food-stadium.com/headline/000710.html
先日、「飲食店、全面禁煙か！？」という報道が、テレビや新聞各紙を騒がせた。
これは、厚生労働省が2月25日、受動喫煙による健康被害を防ぐため、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙にするよう求める通知を自治体に要請したことを取り上げたものだ。これに対し、飲食店関係者らは戸惑いを隠せないでいる。
特に、東京では"店頭表示"努力に店側らが取り組む最中での出来事。報道では、飲食店での全面禁煙の義務化が決定したかのような内容で書かれていたが、果たしてその真相とは！？ 厚生労働省の通知をもとに、真実を調査した。
通知の趣旨は、従来の分煙対策では受動喫煙の被害は防ぎきれないと判断したため、公共の場では全面禁煙を求める、というもの。とはいえ、飲食店などでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り暫定的に分煙での対応を認める、といった内容にまとめられている。但し、現時点では通知であり、罰則が発生するといった類いのものでなく、強制力はない。
肝心なのは、この通知を受け、今後、自治体のトップがどう判断するかだ。いずれにしろ、対岸の家事を決め込んでいた神奈川の出来事が全国で起こる状況になったのは間違いない。考えられるのは大きくふたつ。かたや、神奈川のような条例による一律ルールの規定、一方で、東京のように表示を大々的に展開し、マナーアップを図ることで規制緩和に務める動きだ。これを機に、同問題への意識は全国的に加速する。条例を作れという指令ではなく、現時点ではなにも定まっていないが、ここに外食の未来が掛かっているのも、また事実である。
懸念されるのは"全面禁煙"という報道の出方に世論が引っ張られ、条例化に加速が掛かることだ。業態や店の規模などを無視し、単なる数字で区切り、禁煙、分煙、と押し付けられるのは最も避けたいところ。特に、喫煙率が優に50％を超える居酒屋などは死活問題である。07年に禁煙法が施行されたイギリスでは、08年の一年間だけで約2000軒のパブが閉店に追い込まれるなど、悲惨劇が繰り広げられたという事例もある。最近では、飲食店の動揺が酒屋にも伝わり"家飲み"に客を取られるのではと不安の声が拡大。内食とのお客争奪戦が激化する最中でのこの出来事は、外食にとって経済的大打撃を生む可能性が高い。
外食産業、特に、居酒屋など全面禁煙で大損害が予想される店は、いよいよ本格的にタバコ問題に向き合わなければならない。自分の地域の行政の動向をしっかりウォッチし、問題点を指摘。反対すべきタイミングで反対する。行政が条例を作る時は、必ず、区民、県民の声を聞き、反論が多いほど前段階で逆の力が働くからだ。実際、神奈川で「居酒屋甲子園」関係者がいっせいに反対の声を上げ、県のHP に投書したことが条例内容を大きく緩和させた前例もある。
また一方で、業界の自主努力に対する行政のチェックも厳しさを増す。対応策として、東京都は、他エリアに比べて表示を活発に展開している区域、厚労省の健康局長の通知でも、サービス業に関しては表示するなりの工夫をすれば喫煙可の店も認めているため、表示をより拡大させていく必要がある。ただでさえ、デフレの進行が下げ止まらない今、全面禁煙になった時の売上影響は計り知れない。それもすべて、今後の一人ひとりの取り組みに掛かっているのだ。


ＷＨＯタバコ規制枠組み条約で、「建物内全面禁煙以外に従業員の受動喫煙防止を行うことは不可能」「受動喫煙に許容範囲はない」
として、受動喫煙防止の「法制化」を国に対して求めています。今回の厚生労働省の通知は、その条約のガイドラインで「２０１０年の2月までに建物内完全禁煙すること」が決められていたからです。罰則なしでギリギリでの選択だと思います。
  

全面禁煙、次のステップへ
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201003110534.html
　全面禁煙が、いま世間の注目を集めている。すでに厚生労働省が全国の自治体へ公共施設で完全に禁煙するように通知したが、強制力をもっていない。
　また神奈川県では4月から「受動喫煙防止条例」を施行し、具体的には厳密な分煙を義務付け、将来違反者には過料を科すとしている。ただしこの場合も、小規模な飲食店などは単に努力義務とされるだけで、実効面ではもう一つ期待がもてない。
　このように完全な全面禁煙に出来ない背景には、「喫煙者もお客様」という発想がある。そこで禁煙にすると客離れが進むと心配する。
　しかしながら、成年男性の喫煙率は30%台半ばに過ぎない。そこで残りの3分の2の男性は禁煙者であり大勢の女性や子供を含め、いつもたばこの煙に悩まされており、受動喫煙の被害者なのだ。多数派の禁煙者こそが客だという考えに改めるべき段階に来ている。
　分煙の施設をもたない居酒屋などは、もし全面禁煙したら客は、分煙施設のある店に逃げることを恐れているようだ。それならいっそ、規模の大小を問わずに、すべての飲食店を全面禁煙にしたらよい。
　施行前にその是非を巡り、侃々諤々(かんかんがくがく)の議論があった航空機、タクシー、列車、長距離バスなどでの全面禁煙は、いまやごく普通の風景になっている。居酒屋よりもっと長時間利用するこれらの公共機関は、喫煙客の不便を考えずに全面禁煙にしている。それなのに、飲食を伴うときだけ、喫煙者を特別扱いにする慣行が分からない。
　中途半端に例外を設けるのでなく、全面禁煙の次のステップは文字通り完全な全面禁煙にするべきである。(安曇野)   

受動喫煙防止:職場の禁煙、やっと始動
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/life/health/news/20100312ddm013100127000c.html
　◇厚労省が通知/従業員の視点に立って/たばこやめたい人のためにも
　職場での受動喫煙の防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が先月、「従業員の健康を守る観点から、原則禁煙を目指す」との報告書骨子をまとめた。「喫煙対策が難しい」とされる飲食店にも喫煙室の設置を求めるなど、労働安全衛生法の改正を含む全面禁煙をにらんだ対策を提案する。世界保健機関(WHO)が求める屋内環境の「スモークフリー(たばこの煙ゼロ)」に、日本の職場もようやく本腰を入れることになりそうだ。
　産業医大(北九州市)の研究チームが昨年、喫煙可能なファミリーレストラン、喫茶店、ホテルで働く従業員計9人に依頼し、勤務時間中に携帯型粉じん計をつけてもらった。従業員が吸入する受動喫煙の濃度は、禁煙区域から喫煙区域に移動すると増え、特に接客中は喫煙区域内の平均値の最大7・7倍まで増加した。食べ物などを提供する際、テーブルに置かれた灰皿にかがみこんだり、喫煙中の客が吐き出す煙を浴びることが原因とみられる=グラフ参照。
　「飲食店従業員の受動喫煙が高いことは予想されていたが、これほど高いとは思わなかった」と、調査を実施した大和(やまと)浩・同大教授(健康開発科学)は話す。飲食店など接客業の人が、勤務中にさらされるたばこの煙の量が明らかになったのは初めてだ。
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　喫煙者が発するたばこの煙には、発がん性物質などが含まれる。WHOは07年、「たばこ規制枠組み条約」(05年発効)に基づき、「屋内の職場、公共の場所は100%禁煙に」との指針を示した。だが、日本の現状の喫煙対策は十分とはいえない。
　07年の厚労省の労働者健康状況調査によると、事業所全体を禁煙にしている割合は18・4%、「職場で他者のたばこの煙を吸うことがある」と答えた人は56・4%もいた。中でも、顧客の喫煙の規制が難しい飲食店・宿泊業では、喫煙対策に取り組んでいない割合が3割近い。
　大和教授は「諸外国では一般の職場だけでなく、居酒屋やバーも含め全面禁煙となっている。日本も、顧客の視点だけではなく、そこで働く従業員の健康を守ることが急務だ」と話す。
　社内の全面禁煙に取り組み、10年以上になる企業もある。
　子ども向け教材メーカー「ジャクエツ」(福井県敦賀市、従業員650人)は、99年に「禁煙宣言」した。当時の従業員650人のうち喫煙者は約350人だったが、禁煙することを宣言した社員に5万円の「健康祝い金」を贈ったり、禁煙した社員の名前を新聞広告に載せるなど、禁煙を後押しした。
　禁煙を開始した99年度には、延べ422人いた病気の欠勤者が、翌年は同287人に減り、現在も同様の傾向という。禁煙の呼びかけは、取引先の企業などにも広げた。上野渉・同社取締役総務部長は「以前は、喫煙のため席を離れるなど、仕事の効率が損なわれることもあった。実際は禁煙したい人が多く、他社への呼びかけでも抵抗は少なかった。遠慮せずに声をかけることは、禁煙のきっかけを提供することになる」と話す。
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　日本の職場の喫煙対策は、労働省(当時)が1992年に策定した「快適職場指針」で、受動喫煙対策を「必要に応じて講じる」と明記されたのが最初。96年に「職場における喫煙対策のためのガイドライン」が作られ、03年の健康増進法施行を受け、事業者は全面禁煙や分煙に取り組むことが望ましいと改正され、喫煙室の設置などが始まった。
　職場の喫煙対策を議論してきた厚労省検討会がまとめた報告書骨子は、「職場のたばこの煙は、健康リスクの要因になる」と明記。事業者に全面禁煙導入などの対策を義務付けることを提言した。
　先月末、職場を含む公共の場全般でも原則禁煙を求める厚労省健康局長通知が出された。望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「成人の約2割を占める喫煙者のうち、禁煙を希望する人は約8割。どうしても吸い続けたい人は全体の4～5%だから、受動喫煙の危険性の理解が広がれば、喫煙率はさらに下がり、たばこをやめたいと思っている人も吸わない人も守られる方向に対策が進むだろう」と期待する。

  

宿泊施設も「全面禁煙へ」　厚労省通知
【週刊観光経済新聞】
http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/10/03_06/kanko_gyosei.html
　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は2月25日、旅館やホテル、飲食店など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を健康局長名で都道府県などに出した。禁煙・分煙の流れに歯止めはかけられないと見てか、客席を全面禁煙に踏み切る飲食店なども出てきている。宿泊施設の中には禁煙客室を設けているところもあるが、「全面禁煙はなかなか難しい」と戸惑いの声も少なくない。
　同省は08年に「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」を設置。昨年3月には、「基本的な方向として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき」とする報告書をまとめた。今回の通知はこの報告書に沿った措置。
　対象施設は旅館・ホテル、飲食店のほか、鉄道駅、バスや航空旅客ターミナル、遊技場、美術・博物館など多岐にわたっている。屋外でも子どもが利用する公園などでは対策を促している。
　飲食店をはじめ、旅館・ホテルなどは喫煙者の利用も多いため、全面禁煙は容易ではない。新潟県のある大型施設の管理職は、「『リラックスしたいのにこの宿はたばこも吸えないのか』といわれると返答に窮する。喫煙者も大事なお客さま。（非喫煙者と）どう棲み分けしていくのか、今後の課題」という。
　「客室には灰皿を置いているが、ロビーには置いていません。お客さまの要望があればお出ししています。禁煙・分煙が当たり前という社会情勢なら、（我々サービス業も）対応しやすいが、現状では全面禁煙はできないし、まだ理解は得られないと思う」。長野県の小規模旅館の女将さんはこう指摘する。
　通知は全面禁煙が困難な場合、施設管理者に対し、「当面の間、喫煙可能区域を設定するなどの受動喫煙防止対策を求めることとし、将来的には全面禁煙を目指すことを求める」とした。また、喫煙可能区域を設けた時はその区域を明示し、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。
　ただ、通知に違反しても罰せられず、このため効果を疑問視する向きもある。
　4月1日から受動喫煙防止条例を施行する神奈川県。旅館・ホテルは公共的施設の第2種施設として位置づけられ、禁煙か分煙、どちらかを選択しなければならない（床面積700平方メートル以下の宿泊施設は「特例第2種施設」とし、条例による規制を努力義務としている）。県旅館生活衛生同業組合によると、現時点では分煙を選ぶ施設が多いようだ。
　日本マクドナルドは3月から、神奈川県内全店舗（約300店）での全面禁煙に踏み切る。こうした動きはジワリと広がりそうだ。「たばこの値上がりもあり、禁煙・分煙の流れは今後も強まりそう。全面禁煙を誘客手段にする手もあるのではないか」という旅館経営者もいる。

  

全面禁煙　社会の機運盛り上げて/信濃毎日新聞社説
【信濃毎日新聞】
http://www.shinmai.co.jp/news/20100228/KT100227ETI090016000022.htm
厚生労働省が飲食店やホテルなどにも、原則として全面禁煙を求める方針を示し、都道府県などの自治体に通知した。他人のたばこによる「受動喫煙」の被害を防ぐのが目的だ。
　さまざまな意見や戸惑いが出ている。だが、受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは否定できない。抜本的な対策が求められるのは時代の流れである。
　通知をきっかけに、それぞれの現場で取り組みが一段と強まることを望みたい。
　対象となるのは、学校や体育館、官公庁などの施設のほか、駅やバスターミナルといった交通関係機関、商店、飲食店、ホテル、旅館などが含まれる。
　屋外でも、子どもの利用が想定される公園などについては、「受動喫煙防止のための配慮が必要」と述べている。
　今回の通知は、健康増進法に基づいている。罰則はなく、強制する性質のものではない。不特定多数の人々が利用する公共の場で、全面禁煙の原則を徹底させるのが狙いである。
　受動喫煙の健康被害については、さまざまな調査がある。厚労省によると、頭痛や心拍増加といった反応を引き起こしたり、肺がんなどのリスクを上昇させたりするといった報告があるという。子どもの呼吸器に与える悪影響なども懸念されている。
　健康被害を根本的に防ぐには、全面禁煙が最も効果的な方法だ。官公庁、バスターミナルなどでの禁煙の徹底に、反対する人は少ないだろう。
　問題は飲食店である。たばこを吸う人や、店に灰皿を置いている経営者からは、不満や不安、戸惑いも聞かれる。
　今回の通知は、全面禁煙が難しい飲食店に対しては、「将来的には全面禁煙を目指すことを求める」とした。配慮を示した格好だが、受動喫煙対策の取り組みに向けた経営者の姿勢が問われる。
　利用者の声が鍵を握る。通知を機に、飲食店に対し禁煙を求める声が高まってくれば、経営者も重視せざるを得なくなる。さらに、従業員の健康対策も一段と求められる流れもある。
　社会全体の機運が盛り上がるなかで、無理なく禁煙が進む形が望ましい。
　長野県のホームページは、「信州おいしい空気の施設」として全面禁煙の飲食店などを紹介している。こうした情報をもとに、利用者サイドから、関心を高めていくことが大事になる。



受動喫煙防止　公的施設の全面禁煙は当然だ/愛媛新聞社説
【愛媛新聞社】
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201002284849.html
受動喫煙防止　公的施設の全面禁煙は当然だ
　厚生労働省が、不特定多数の人が利用する施設の「原則、全面禁煙」を促す通知を、都道府県などの自治体に出した。他人が吸うたばこの煙にさらされる「受動喫煙」の防止を目指す。
　受動喫煙がもたらす健康への悪影響は「科学的に明らか」（厚労省通知）で、もはや防止対策の必要性に異論を唱える人はいないだろう。
　煙にはニコチンや一酸化炭素など多くの有害物質が含まれる。肺がんや心筋梗塞（こうそく）、子どもの呼吸器疾患のリスクが高まるほか、喫煙しない妊婦の低体重児出産率が上昇するなどの報告がある。
　受動喫煙防止は、発効から５年の「たばこ規制枠組み条約」第８条に明示されていた。が、欧米各国に比べて日本の対応は遅れている。
　健康増進法に基づく従来の通知は「全面禁煙」と「分煙」を併記していた。分煙措置については、締約国が採決したガイドラインにおいて換気や空気清浄装置、区域限定などの効果を否定している。完全禁煙に向けた法制化が求められていた。
　今回の通知は強制力を伴わない点で不十分だが、全面禁煙を明確に打ち出しており一歩前進だ。関係者の積極的対応を期待したい。
　学校や医療機関などの公的施設では全面禁煙が当然だろう。特に県庁や各市町の役場は「完全分煙」でお茶を濁さず、範を示すべきだ。
　県の健康づくり計画は、市町村施設や公的施設の完全分煙を目標とするが、通知を受けて練り直す必要がある。
　実施判断が施設側にゆだねられることから、ホテルや飲食店などのサービス業では判断が分かれそうだ。
　神奈川県は昨年、全国初の防止条例を制定したが、業界や議会の反発を受け、小規模飲食店やパチンコ店を努力義務にとどめた経緯がある。
　従業員の健康を守るためにも全面禁煙は理想だが、客あっての商売だけに実行に踏み切るには戸惑いもあろう。不景気が続く中、さらなる客離れへの懸念も理解できる。
　当面は利用する側が選択できる環境の整備を求めたい。全面禁煙、分煙徹底、喫煙可能など、個々の施設の情報明示は基本だ。
　そのうえで、やはり全面禁煙を目指すべきだ。製薬企業の調査で、外食時にたばこで不快な思いをした経験がある人は全体で６７％、喫煙者に限っても４７％にのぼった。
　特に家族連れが多く利用する施設では、積極的なたばこ対策が求められる。
　日本では１年間に受動喫煙で１万９０００から３万２０００人が死亡しているとする国立がんセンターの推計もある。喫煙するしないにかかわらず、たばこの害に対する問題意識を高めたい。



【主張】全面禁煙　理解求め着実に進めたい/産経新聞社説
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/life/body/100228/bdy1002280252000-n1.htm
　病院や百貨店、飲食店、ホテルなど多くの人々が利用する公共的場所は原則、「全面禁煙」にすることを求める通知を、厚生労働省が全国の自治体に出した。
　罰則はなく努力目標の意味合いも強いが、他人のたばこの煙を吸う「受動喫煙」の害を減らす有効な策と評価したい。
　日本は平成１５年、受動喫煙防止を掲げた「健康増進法」を施行し、翌年には世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組条約を批准した。１９年には、「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針も採択している。
　公共的な場所での全面喫煙禁止は、学校や官公庁、病院、金融機関などではかなり進んでいる。問題はたばこを吸う人が多く訪れるレストランや居酒屋、パチンコ店などでの対応だ。
　今回の通知でも罰則は盛り込まれておらず、全面禁煙への対応はそれぞれの施設に委ねられている。しかし趣旨としては、これまで禁煙フロアや禁煙ルームを設けて「分煙」を進めてきた施設にもさらに進んで、「全面禁煙」への取り組みが求められる。
　だが、居酒屋やパチンコ店などでは「客が来なくなる」と反発も大きい。通知もこの点を配慮し、「当面の間、喫煙可能区域を設定する」と猶予期間を設けた。
　こうした猶予を利用しつつも、施設側はポスター掲示など客に協力を呼びかける努力を積極的に行ってゆくべきだ。喫煙者も最低限のマナーとして、多くの人が集まる場では全面禁煙もやむを得ないことを理解し、協力しなければならない。
　４月から全国に先駆けて受動喫煙防止条例が施行される神奈川県内では、一部の店舗で全面禁煙に踏み切る大手外食チェーンも現れているという。全面禁煙は実現不可能な話ではないのである。
　そして将来的には、罰則の導入も視野に入れなくてはならない。分煙を容認している健康増進法を改正し、罰則を設ける検討も必要になるだろう。職場環境でも、労働者を保護する観点から労働安全衛生法を改正し、事業主に受動喫煙防止対策を義務付ける議論も進めていきたい。
　厚労省によると、喫煙率は年々減っているものの、男性３６・８％（２０年）とまだ高い。喫煙が健康に及ぼす害についての教育にも力を注ぎ、若い世代の喫煙者を減らしていくことも大切である。  

【週刊知事】国の禁煙通知を非難　神奈川・松沢成文知事
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100228/kng1002280801000-n1.htm
　「国は、なぜ逃げるのか。責任転嫁も甚だしい」。松沢成文知事は２６日の定例会見で、厚生労働省が前日に地方自治体に出した通知を、激しく非難した。
　通知は、飲食店やホテルなど公共的施設の原則全面禁煙を求める内容。目的は松沢知事も推進する受動喫煙防止だが、強制力のない通知の形をとった国に対し「本来なら国が法的措置を２月中に作るのが『たばこ規制枠組み条約』のガイドラインに明示された方針。国は逃げて、地方自治体に押し付けるのは、いただけない」。内容についても「罰則もない」などと批判した。
　神奈川県では、違反者には過料も科す全国初の受動喫煙防止条例が４月に施行される。先駆者としての自負が、松沢知事にはあるようだ。
　「条約の精神にのっとって、法的措置を国で作ることを求めていきたい。分からないのであれば、神奈川県の条例を参考にしてください。


松沢県知事は先駆者としての自負から、強く批判しているのではないと思います。松沢県知事は、条約で決められているのに国がやらなら神奈川県からと、神奈川県民や日本国民の命を守るために条例化したのです。松沢県知事が必死に県民、国民の命を考えているにも関わらず、国の及び腰な姿勢を批判するのも分かります。喫煙対策の法整備は国が世界と同意した課題なのですから。
  

「飲食店などは原則禁煙」　厚労省が都道府県に通知
【JCASTニュース】
http://www.j-cast.com/2010/02/26061038.html
受動喫煙による健康被害を防ごうと、厚生労働省は2010年2月25日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とすることを各都道府県などに通知した。
分煙では被害は防げないとして、対策を決めた。対象となる施設は、学校、病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなどや鉄道、タクシーなどの交通機関。飲食店やホテルなどは、営業への影響を考
え、難しい場合は分煙を認めている。ただし、違反しても罰則はなく、どこまで徹底できるかは不透明だ。


公共施設 原則全面禁煙を通知
【NHKニュース】
http://www3.nhk.or.jp/knews/t10015838401000.html
他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」の被害を防ぐため、厚生労働省は全国の都道府県などに対し、不特定多数の人が利用する官公庁やデパートなど屋内の公共施設は、禁煙場所と喫煙場所を設ける分煙ではなく、原則としてすべて禁煙にするよう求める通知を出しました。


公共空間を「全面禁煙」要請　厚労省、罰則なく強制せず
2010/02/25 18:39 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022501000584.html
　厚生労働省は２５日、飲食店やホテルなど不特定多数の人が利用する公共的な空間を原則として全面禁煙とするよう求める通知を都道府県など自治体に出した。受動喫煙による健康被害の防止を目的とした措置で、自治体を通じて関係施設への周知を図る。
　速やかな対応を求めているが、健康増進法は罰則を設けていないため強制力はなく、施設側が新たに対応を取らなくても処分対象にはならない。
　長妻昭厚労相は「通知による影響や効果などの現状把握をした上で、さらに踏み込んだ措置が必要かどうか判断する」との考えを示している。
　対象となるのは飲食店やホテルのほか、健康増進法が定める官公庁や駅、病院、百貨店、美術館や娯楽施設などの屋内。このほか、屋外でも子どもが利用する公園などでは受動喫煙防止対策に配慮が必要としている。
　通知は全面禁煙を求める一方で、利用者に喫煙者が多く全面禁煙によって経営に影響が出る飲食店などに配慮。こうした施設については「将来的には全面禁煙を目指すことを求める」とした上で、ポ
スターなどで喫煙区域と禁煙区域を明確に表示し、未成年や妊婦が喫煙区域に立ち入らないような措置を取るよう求めている。


公共施設の全面禁煙を要請＝都道府県に通知－厚労省
2月25日18時14分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000151-jij-soci
　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、多数の人が利用する公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知した。ただし、施設管理者に「努力義務」を課すにとどまり、罰則はないため、実効性は不透明だ。
　通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮が必要だとした。
　飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めた。　


公共施設に原則全面禁煙を通知、飲食店などの経営者は客離れを懸念-厚労省
【財経新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100224/44460.html
　厚生労働省は25日、不特定多数の人が利用する官公庁やデパートなどの公共施設の建物内では原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などの自治体に通知した。自治体を通じて関係施設への周知を図り、受動喫煙による健康被害の防止を目的とした措置。
　他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」は、心筋こうそくや肺がんなどを引き起こす原因になるとされ、今までは禁煙場所と喫煙場所を設けるなどの対策を施してきたが受動喫煙を防ぐ対策は不十
分だとして公共施設では、原則としてすべて禁煙を求めた。
　今回の通知では、屋外であっても子どもが利用すると想定される公園や通学路などでは、受動喫煙を防ぐための対策をとるよう求めた。
　ただ飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認めるとともに将来は全面禁止を求めた。


公共的施設の全面禁煙要請を全国自治体に通知　厚労省
2月25日18時14分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000579-san-soci
　他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設を原則として全面禁煙とすることを求める通知を全国の自治体に出した。喫煙可能な場所を限定する「分煙」では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多く、厚労省はより実効性の高い対策が必要と判断した。ただ、罰則規定はなく、実施するかどうかは施設側の判断に任される。
　通知は平成１５年施行の健康増進法に基づく措置で、対象は学校、体育館、病院、百貨店や飲食店など人が多く集まる施設だ。健康増進法は、こうした施設の管理者に対し、受動喫煙防止措置の努力義務を課している。しかし、具体的な施策は示していなかったが、通知は公共的な空間については原則、全面禁煙とすべきだとしている。
　屋外も、子供の利用が想定される公園などについては配慮するよう自治体に求めている。
　全面禁煙がきわめて困難な場合は、将来的な全面禁煙を前提に、当面の間、喫煙可能な区域を設けるなどの対策を求めた。
　厚労省は職場の原則禁止に向けた対策にも乗り出す方針。労働者の受動喫煙を防ぐよう事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出することを検討している。


「飲食店全面禁煙」通知…厚労省　都道府県などに　中央省庁対策見直しも
【ヨミドクター】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=21312
　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。
　喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。
　対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。
　飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。
　今回の「全面禁煙」通知は官公庁も含まれる。中央の各省では、厚労省などを除き、役所の屋内に喫煙室を設けているところが多く、見直しを迫られそうだ。
　厚労省は２００６年４月から、敷地内の喫煙所を１階玄関脇と２階講堂脇の屋外２か所に限定し、屋内の完全禁煙を各省に先駆けて実践してきた。ある職員は「冬の風の強い日は１回の休憩で１本吸
うのが限界で、本数が減った」。
　財務省には屋内に１９か所の喫煙所があり、３か所は扉があるが、残る１６か所はエアカーテンと換気扇で対応する。扉の方が煙の遮断には有効とされるが、担当者は「（扉がないのは）廊下から見えるようにして、長居できないようにする意図があるが、対応を考えなければ」と話す。国土交通、文部科学、防衛省なども屋内に喫煙所があり、対応を迫られる可能性がある。
　各省の対策は、２００３年の健康増進法施行を受けて出された人事院の指針に沿って進められてきた。指針の対象ではないものの、遅れているのが衆議院だ。
　本会議場の北側に灰皿とエアクリーナーがあり、煙を遮断する仕切りはない。部屋の中は使う議員の判断といい、事務局は「今後どのようにするか、議運などで話し合うのでは」。人事院は「通知を踏まえ必要な対応をしたい」とし、新指針を作ることも検討するという。


＜厚労省＞公共的空間での喫煙　「原則禁止」を通知
2月25日21時13分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000108-mai-soci
　厚生労働省は２５日、受動喫煙の防止対策として、多くの人が利用する公共的な空間での原則全面禁煙を求める健康局長通知を出した。都道府県などを通じ、施設管理者に対策を促す。
　通知は健康増進法の規定の解釈の位置付けで、対象とする施設は▽学校▽官公庁▽百貨店▽飲食店▽娯楽施設▽公共交通機関－－など。「受動喫煙防止は全面禁煙が原則」とし、実現が極めて困難な場合は、当面の間の措置として喫煙可能区域の設定などをしたうえで、将来的には全面禁煙を目指すよう求めている。
　厚労省は同法施行を受けた０３年の通知で、全面禁煙と分煙の両方を対策として併記していたが、０７年に世界保健機関（ＷＨＯ）で「１００％禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、全面禁煙の方向性をより明確にした。【清水健二】


「公共施設は原則全面禁煙」厚労省通知　飲食店など対象
【朝日新聞】
http://www.asahi.com/national/update/0225/TKY201002250514.html
　厚生労働省は２５日、他人が吸うたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」による健康被害を防ぐため、多くの人が利用する公共的な施設では、原則として全面禁煙とするよう求める通知を全国の自治体に出した。罰則のない努力義務だが、喫煙場所を設ける「分煙」では不十分とし、将来的には全面禁煙とする方向性を明確にした。
　健康増進法の規定は、多くの人が利用する施設の管理者に対して受動喫煙による健康被害を防ぐ対策をとるよう求めている。通知はこの規定を具体化した。飲食店や学校、ホテル、病院、百貨店、官公庁などの公共的な施設は全面禁煙にすべきだとした。飲食店やホテルの室内などで禁煙が難しい場合、喫煙場所を設ける「分煙」も当面は認めるが、「将来的には全面禁煙を目指す」とした。屋外でも、子どもが利用する通学路や公園では、受動喫煙への配慮を求めた。
　同省は労働者保護の観点から、職場の受動喫煙防止を義務づける法改正も検討中で、今回の通知とあわせて全面禁煙化を推進する考えだ。


公共施設「全面禁煙を」　厚労省が正式要請、強制力なく
【日経ネット】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100225ATDG2504K25022010.html
　他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害防止徹底のため、厚生労働省は25日、利用者が多い公共施設を原則として全面禁煙とするよう求める通知を全国の自治体に出した。健康増進法に基づく措置。従来は吸える場所を限定する分煙でもよいとされていたが、分煙では十分な受動喫煙防止ができないと判断した。
　対象となる公共施設は飲食店やホテル・旅館のほか、学校、病院、駅やターミナルなど。また屋外であっても、公園や通学路など子どもがいる場所は配慮をするよう求めている。
　一部の飲食店など全面禁煙が極めて厳しい施設に限り、煙が他の場所に流れ出ないことを前提に分煙も認める。資金面で分煙の設備整備ができない施設は、日本政策金融公庫の生活衛生資金貸付制度も利用できる。


厚生労働省、自治体に向け「公共の場は原則全面禁煙」と通知
2010年 02月 25日 19:35 JST
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPJAPAN-14071720100225
　厚生労働省は２５日、受動喫煙を防止するため、飲食店や娯楽施設など多数の人物が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙にするよう求める通知を都道府県知事などに向けて出した。自治体を通じて、関係方面への周知を図る。
　対象となる施設としては、病院、劇場、百貨店、官公庁施設、飲食店、駅、ホテル、旅館、タクシー、娯楽施設など。なかでも、官公庁や医療施設については「少なくとも、全面禁煙とすることが望ましい」とした。また、全面禁煙が困難な施設や区域については、当面の間、喫煙可能区域を設定するなどの対策を講じ、将来的には全面禁煙を目指すことを求めている。
　健康増進法２５条では、受動喫煙の防止を規定している。ただ、健康増進法が努力義務になっているため、通知にも拘束力はない。厚生労働省では「社会的に考えてもらうきっかけになり、受動喫煙防止に向けた取り組みが進んでほしい」（健康局）としている。
　２００３年に出した通知では、「全面禁煙」と喫煙場所を特定する「分煙」を併記。ただ、仕切りがきちんとされていない形だけの分煙が多くみられることや、０７年には国際会議で分煙は受動喫煙防止に効果がないとされたことなどを受けて、今回の通知では、原則全面禁煙に踏み切った。　　
　今回の通知は「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」が０９年３月に出した報告書を踏まえ検討が進められた。日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)は、報告書が出た時点で「たばこを吸う人と吸わない人が共存できる調和ある社会が実現されることが望ましいと考えており、今後とも、適切な分煙の推進や喫煙マナーの向上等、喫煙を取り巻く環境の改善に積極的に取り組んでいく」とコメントしており、現時点でも考え方に変わりはないという。


全面禁煙「困った」　厚労省が都道府県に要請通知　県内パチンコ店など/栃木
【下野新聞】
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100225/288188
　他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は25日、不特定多数の人が利用する公共の場では、建物内を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県など自治体に出した。対象は飲食店やホテル、パチンコ店などにも及び、県内の各業界団体は「客にたばこを吸うなとはいえない」「客足が落ちる」と困惑している。ただ施設側が新たな対応を取らなくても処分対象にはならないため、禁煙を訴える医師からは「罰則がなく骨抜きになる」との声も上がっている。
　「たばこを吸う人は酒を飲むと吸いたくなる。『禁煙』と言えば客は不愉快になる」。スナックやパブ、居酒屋などの飲食店で組織する県社交飲食業生活衛生同業組合（組合員４４０事業所）の大橋正明事務局長は戸惑いを隠せない。
　長引く不況で客足は減るばかり。大橋事務局長は「店は１人でも客に来てほしい。禁煙といって客から二度と来ないと言われたらどうすればよいのか」と表情を曇らせた。
　客の喫煙者が８割前後というパチンコ業界。全日本遊技事業協同組合連合会は「ホールを禁煙にした店舗もあるが、客足は遠のき、売り上げが落ち込んだ」と説明する。不景気で収益が落ち込む店舗も多く、分煙といった受動喫煙対策の設備投資は進まない。
　昨年12月にオープンした「ライブガーデン鹿沼グランドシティ」は各台の上に空気清浄機と隣の席に煙が流れないように間仕切り板を設置した。同店を経営する五月女善重社長（44）は「お客さんが禁煙、分煙対策する店を選ぶ時代になるかもしれない」
　県内のホテル、旅館で組織する県旅館生活衛生同業組合（３３３施設）の担当者は「全面禁煙の対応は難しい」としながらも、「徐々に禁煙の方向になっている。それなりの対応をしなければ」と話した。
　一方、「通知」の効果に疑問の声も上がる。日本禁煙学会評議員の森島真医師（さくら市）は「今でも健康増進法で施設管理者が受動喫煙防止策を取る努力義務の法律があるが、対策を取らず放置している。欧米と同じように罰則付きの受動喫煙防止法をつくるべきだ」と訴えている。



経営者ら業績悪化を懸念　「全面禁煙」に広がる波紋
【スポニチ】
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20100225088.html
　「大幅な売り上げ減につながるのでは」－。公共空間の「原則全面禁煙」を求めた厚生労働省の対応に波紋が広がっている。飲食店などの経営者からは、喫煙者離れによる業績悪化への懸念が続出。受動喫煙防止の必要性が叫ばれる中、禁煙をめぐる関係施設の対応は分かれそうだ。
　▽客離れ
　「酒を飲みながらの一服を楽しみにしている愛煙者は多い。全面禁煙の導入は考えられない」。東京都内で韓国料理店などを経営する男性（３８）は、厚労省の通知に表情を曇らせる。
　夜間の飲食客の大半が酒類を注文する同店。分煙措置は取っていないが、特段苦情などはないという。自らも喫煙者である男性は「私自身、全面禁煙を掲げる店に入ろうとは思わないし、そうした対応を取れば、常連を含めた顧客は別の店に流れてしまうだろう。不景気で経営が苦しい中で、さらに大きな打撃を受けることになる」。
　宴会場を備える旅館関係者の受け止めも深刻だ。「全国旅館生活衛生同業組合連合会」（東京）の幹部は「団体客の中には必ず喫煙者がおり、一概に禁煙とすれば客が減ってしまう可能性がある」と慎重な姿勢を崩さない。日本たばこ産業（ＪＴ）のある社員は「適切な分煙の推進や喫煙マナーの向上など取り組むべき方策はまだあるはず。『全面禁煙』は正直厳しい」とこぼした。
　▽同意書
　「たばこの煙の害悪」への認識が広まる中、既に禁煙措置を取っている施設もある。「キューブホテル上野エクスプレス」（東京）は、２００８年４月のオープン以来「全館完全禁煙」を継続。チェックインの際に同意書を取り、部屋での喫煙が発覚すれば退室を求める徹底ぶりだ。
　「以前は苦情を言う宿泊客と衝突することもあった」と戸田栄営業部長。最近では、経営姿勢への理解も進み「全館禁煙だから選んだ」という声も多いという。「たばこの煙を吸わないほうが健康にいいのは明らか。今後もこだわっていきたい」と話す。
　▽喫煙は「病気」
　「日本には『公共の場での喫煙をやめて』と言いにくい風土があったが、今後はノーと言いやすくなる」
　日本癌学会など１２学会で作る禁煙推進学術ネットワークの藤原久義委員長は、喫煙をめぐる世間の意識の変化に期待を寄せる。欧米を中心に公共の場を禁煙としている国が多いこともあり、「今後は健康増進法の改正によって罰則規定を設ける流れになるのではないか」と指摘。喫煙を「病気」ととらえた上で治療体制を整備することを提唱する。
　厚労省は、一部の喫煙者や関係施設からの反発について「現段階では経営悪化につながるほどの厳しい対応は求めていない。受動喫煙の防止に向け、できる範囲のことから実行してほしいということだ」としている。



「生ぬるい」「絶対無理」…「全面禁煙」通知　遅れる対策
2月25日23時21分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000623-san-soci
　厚生労働省が、多数の人が集まる公共施設を対象に求めた「全面禁煙」の通知。受動喫煙防止対策の強化を図るのが狙いだが、罰則や強制力はなく、効果のほどはわからない。客足に響く飲食店やパチンコ店関係者が反発を強める一方で、さらに対策を進めるために国に法整備を求める自治体も。海外に比べ遅れが指摘される対策は果たして前進するのだろうか。
　■「生ぬるい」
　禁煙は世界的な潮流だ。世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」が平成１７年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。１９年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。
　日本も１６年に条約に批准。厚労省は２０年に検討会を設置し、昨年３月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にある。
　ただ、通知に強制力はなく、月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。たばこを財政収入として位置づけているたばこ事業法や日本たばこ産業（ＪＴ）株の５０％超を財務省が保有していることが根本的な問題だ」と指摘する。
　経営への影響が避けられないＪＴは厚労省の通知を受けて、「運用においてはすべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している。今後とも分煙に関する知見の提供などを通じ、積極的に協力していきたい」とのコメントを出した。
　■「客足遠のく」
　対応に苦慮しそうなのが、喫煙する利用客が多い居酒屋やパチンコ業界だ。
　居酒屋チェーン、ワタミでは、１７年７月から東京都北区や静岡市などの４店舗で全面禁煙の店を開店したが、約１年後には撤退した。家族連れや女性客に好評だったものの、喫煙者の多い深夜の時間帯や団体客の利用が伸びず、売り上げに直接影響したためだ。
　ワタミの担当者は「全面禁煙にすると、団体客の予約が入りにくくなる。小型店の場合は空間を仕切りづらく、分煙も難しい」と困惑気味に話す。
　客の７～８割が喫煙者とされるパチンコ業界も深刻だ。全国約１万２千店舗を傘下に抱える「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でそんな余裕はない。全面禁煙は無理」と頭を抱えている。
　■「法整備を」
　昨年３月、屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて制定した神奈川県。体育館や学校、病院などの施設は「全面禁煙」となったが、飲食店やホテルは「分煙」を容認する形で落ち着いた。全面禁煙に反対する飲食店やパチンコ業界などの意見が反映されたとの見方が強い。
　ただ、条例施行に伴って大手外食チェーンが全面禁煙を表明するなど、県の取り組みを後押しする動きも出ている。
　日本マクドナルドは３月から県内の全２９８店舗の全面禁煙に踏み切る。同社コミュニケーション部は「禁煙は世界的な流れ。外食チェーン大手という立場から禁煙でリーダーシップを取るべきだと考えた」としている。牛丼チェーンの吉野家も県内全８７店舗ですでに全面禁煙を実施している。
　同県たばこ対策室の井出康夫室長は「（自治体レベルではなく）国として取り組むべき問題だ。健康増進法が定める受動喫煙防止対策は努力義務にすぎない。実効性のある対策を進めるためには法整備が必要だ」と訴える。
　■受動喫煙
　「室内かそれに準ずる環境で、他人のたばこの煙を吸わされること」と健康増進法が定義。たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれ、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などを引き起こす要因となるほか、親の喫煙によって子供の呼吸機能の発達に悪影響が及ぶなどの報告がされている。厚生労働省によると、喫煙者との同居に伴う受動喫煙が原因で、肺がんを患うリスクが２０～３０％増加するとの米国の研究報告がある。
　　　　　◇
　厚生労働省が通知で、原則全面禁煙を求めた主な施設は次の通り。

　【公共施設】学校、体育館、病院、官公庁施設、社会福祉施設【娯楽施設】劇場、美術館、博物館、屋外競技場、パチンコ店、ゲームセンター【商業施設】百貨店、商店、飲食店、金融機関【交通関係機関】駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船【その他】集会場、展示場、事務所、ホテル、旅館などの宿泊施設

【写真】酒席も禁煙となると愛煙家にはつらい？＝東京都千代田区有楽町（写真：産経新聞）



厚労省　公共施設の禁煙通知　飲食業界に広がり期待
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010022602000054.html
　他人のたばこの煙による受動喫煙の害を防ごうと、厚生労働省は二十五日、健康増進法に基づき、飲食店を含む公共施設を原則、全面禁煙にすべきだとの通知を都道府県などに出した。罰則はなく効果を疑問視する声もあるが、同省は経営者や客らの意識改革と対策の広がりを期待する。
　ＪＲ東京駅。平日の午後、東海道新幹線ホームの喫煙コーナーで、十数人がたばこを吸っていた。神奈川県相模原市の男性（６７）は「喫煙コーナーも喫煙車もなくなるとしたら、あまりに乱暴だ」と憤然。ＪＲ東海は今後の対応について「お答えできない」と歯切れが悪かった。
　交通機関の多くは対策が進み、ＪＲ東日本は新幹線の喫煙車を廃止し、首都圏のホームでたばこを吸えるのは新宿など七駅の喫煙室だけ。地下鉄や関東地方の私鉄十社も駅構内を全面禁煙。都内のタクシーも全面禁煙だ。
　対策が遅れているのが飲食業界。二年前の業界団体の調査では、全面禁煙は２０％で、喫煙自由が５２％。主に酒を提供する店では全面禁煙は１％で、喫煙自由が８６％だった。
　昨年、東京都大田区に全面禁煙のファミリーレストラン「饗の屋」を開業したワタミグループ。以前に北区に出した全面禁煙の居酒屋は客足が伸びず、一年で撤退したが、「居酒屋と客層が違うので、レストランの売り上げはいい」と担当者。今後の居酒屋での対応には「通知をよく検討したい」と慎重だ。
　長妻昭厚労相は通知の効果をみた上で、法改正など踏み込んだ対策が必要か判断することにしている。
　日本学術会議「脱タバコ社会の実現分科会」委員長を務める大野竜三・愛知淑徳大教授は「全面禁煙が強く求められたことは評価するが、施設側の判断に委ねるだけでは実効性に疑問がある。世界の多くの国のように罰則付きの法規制があるべきで、せめて神奈川県受動喫煙防止条例のような過料規定が必要だ」と指摘する。

◆罰則付き施行控えチェーン店は対策　神奈川
　四月から罰則付きの受動喫煙防止条例を施行する神奈川県。約十一万カ所ある飲食店やホテルなどは「禁煙」か「分煙」を選ばなければならず、大手チェーンなどが対策を打ち出している。
　ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングスは今月中に五十五店を全席禁煙にする。ハンバーガー「日本マクドナルド」は二百九十八店を完全禁煙に。居酒屋チェーン「モンテローザ」は完全分煙化を進める。
　しかし、飲食店などの業界団体が加盟する県生活衛生営業指導センターの八亀忠勝理事長（７２）は「大型店は対応が進むが、小型店はまだまだ。条例を知らない経営者も少なくない」と指摘する。
　横浜市で喫茶店四店を経営する男性によると、三年前に一店を禁煙にしたら客が半減した。条例違反は二万円の過料だが、来年三月までは適用が猶予され、また百平方メートル以下の小型店は罰則対象外のため、当面、三店は分煙対策を取らない。

【写真】店内完全禁煙のバー。カウンターの上に灰皿はない。利用客からも理解を得ているという＝横浜市青葉区で



石原知事定例会見　全面禁煙に対して知事は……/東京
【TOKYO　MX　NEWS】
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201002266.html
　厚生労働省が都道府県に対して不特定多数の人が利用する官公庁やデパートなどの公共施設を全面禁煙にするよう求める通知を出したことについて、知事は都としての考えを表明するのを避けました。
　石原知事は会見で「私が決めることではなくて、担当部門がいろいろあるんだろうけど、それぞれの総合意見として決めることですから、トップダウンで物事を決めるわけにはいかない」と述べました。(略)



職場における受動喫煙防止が義務化？
【上場.ｃｏｍ】
http://www.jyoujyou.com/news/news100225.html
　厚生労働省の「平成19年労働者健康状況調査」によれば、職場において受動喫煙防止の対策として、全体では「事業所全体を禁煙」としているのが18％、「喫煙室を設け、それ以外は禁煙」としているのが28％、「どちらの対策も講じていない」のが54％となっている。ただし、事業所規模別にみると、5000人以上だと全てが何らかの対策を講じているのに対して、30～49人では53％、10～29人だと56％が対策を講じていない状況にある。
　こうした中で、職場における受動喫煙防止対策を検討している厚生労働省の研究会では、報告書の骨子案を公表した。その中で、具体策として、①一般の事務所や工場などの施設において、「全面禁煙」または「空間分煙」の方法をとる必要があること、②飲食業ほか顧客にサービスを提供する業種においても、顧客が喫煙するため、①の対策が難しい場合でも、サービスを提供する労働者の受動喫煙防止対策をとる必要があること、を示している。なお、対策が遅れる中小企業に対して、財政的支援のほか、相談体制の整備の必要性も指摘している。今後、４月にも報告書がとりまとめられた後、労働安全衛生法等の改正が必要と判断され、改正法案が策定される可能性がある。
　仮に改正法案において、受動喫煙対策が義務化される事態になれば、愛煙家にとっては、ますます肩身の狭い状況となりそうである。



全国の新聞各紙で報道されつつありますが、静岡新聞では見当たらず残念です。

  

飲食業界困った、「全面禁煙」厚労省が通知へ
2月21日15時18分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000509-yom-soci
　学校や病院、飲食店やホテルなど、多数の人が利用する場所は原則、全面禁煙に――。
　そんな内容の通知を、厚生労働省が近く全国の自治体に出す。努力目標とはいえ、分煙ではなく全面禁煙にかじを切る内容だけに、客足に響く飲食業界などの反発は必至だ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策の前進につながるのか。
　「禁煙への取り組みだけでなく、禁煙論議が深まることを期待したい」。厚労省幹部は、今回の同省健康局長通知の狙いをそう話す。
　他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、健康に悪いことは科学的に明らかだ。そこで２００３年施行の健康増進法は受動喫煙防止を掲げたが、同省はその際、業界への配慮から、全面禁煙が有効だとしながらも、分煙についても認めた。
　だが、世界の潮流は先を行く。世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約が０５年に発効し、０７年採択の指針は「１００％禁煙以外の措置は不完全」とした。分煙では受動喫煙を完全には防げないとして、欧州諸国で禁煙化が加速した。
　この流れを受け、厚労省も０８年、検討会を設置。「原則全面禁煙であるべきだ」との報告書が昨年３月にまとまった。昨年からは、労働者保護の観点から、労働安全衛生法改正で事業主に受動喫煙防止策を義務付けられないかの論議も進む。
　健康増進法の施行以降、日本でも公共施設や乗り物での禁煙・分煙は進んだ。しかし、男性の喫煙率が３６・８％（０８年）と依然高い中、居酒屋や宿泊施設などでの対策は簡単ではない。これについて今回の通知は、営業に甚大な影響が出る恐れがあれば、暫定的に分煙も認めているが、将来的には全面禁煙を求めている。
　大手居酒屋チェーン「ワタミ」では０５年に首都圏などで全面禁煙の店を４店オープンしたが、約１年で撤退した。女性客を中心に好評だったが、宴会の予約が減り、喫煙者の多い深夜帯の客から敬遠されたという。
　ホテルやデパートなどでは禁煙室や禁煙フロアを設けて分煙を図るところも多いが、今回の通知は原則的に全館禁煙化を求めている。大手ホテルチェーンの担当者は「愛煙家のホテル利用も多い。客のニーズを考えると、全館禁煙が必要とは思えない」。大手百貨店の担当者も「たばこを吸う人も吸わない人も大切な客。吸う人を追い出すわけにはいかない」と困惑する。
　タクシー業界には歓迎する声もある。他の地域に比べ禁煙タクシーが少ない大阪タクシー協会の担当者は「禁煙化で客離れを警戒する声はあるが、７割の運転手は『一斉に禁煙化するなら賛成』。通知で禁煙が加速すれば取り組みやすい」。
　全国ハイヤー・タクシー連合会によると、昨年１１月時点で３７都府県のタクシーが全面禁煙。「売り上げ減の懸念もあったが、客にもドライバーにも禁煙が受け入れられつつある」という。
　国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーによると、欧米では、多数の人が利用する場所での禁煙を法律に明記するケースが目立ち、英国ではパブなどの飲食店でも全面禁煙化が進む。日本の現状については「受動喫煙による健康被害の認識が甘かったことが背景にある」と指摘する。


厚労省、レストランなどの全面禁煙を近く通達へ
【AFPBB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2700543/5386275
【2月23日 AFP】厚生労働省は、受動喫煙対策の一環として、全国の自治体に対し、飲食店など公共性の高い施設における全面禁煙を求める方針だ。同省高官が22日明らかにした。早ければ今月中にも通達する見通し。
　同省はこれまで、全国の自治体に遊技場、学校、病院、デパート、ホテル、駅、銀行などでの分煙対策を求めてきたが、世界的な傾向でもある「全面禁煙化」を目指していく方針に転換したという。ただし強制とはせずに、違反者に罰金を課すなどの条例制定に関しては、自治体の判断に委ねられる。
　日本の喫煙率は、2009年が24.9％で18年連続で減少しているが、先進国の中では依然として高い数字を維持している。
【写真】東京・新橋にある全席喫煙カフェ「カフェトバコ（Cafe Tobacco）」（2009年6月17日撮影）。


県内に困惑と歓迎　国が公共的施設全面禁煙要請へ/岩手
【岩手日報】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100223_2
　厚生労働省が受動喫煙を防ぐため、飲食店などの公共的な施設に対し建物内での全面禁煙実施を求めていく方針を決めたことを受け、県内の関係業界に困惑の声が広がった。「宴会場などの全面禁煙は現実的に難しい」との声も漏れる。愛煙家にとってますます肩身が狭くなる半面、「健康のためにも賛成」と歓迎する市民も多い。
　厚労省が全面禁煙を求めるのは飲食店のほか、ホテルや百貨店、官公庁、駅、病院など不特定多数の人が出入りする施設。ただ、実施するかどうかは施設側の判断に委ね、強制はしない。
　県旅館ホテル生活衛生同業組合に加盟する県内約３４０施設の現状をみると、分煙対応はあるものの「全面禁煙にしている施設はない」という。  

飲食店や駅など全面禁煙を通知へ～厚労省
【日テレＮＥＷＳ】
http://news24.jp/articles/2010/02/19/07153827.html
　厚労省は、全国の自治体に対し、多くの人が利用する施設を全面禁煙にするよう求めることを決めた。
　飲食店やホテル、駅など多くの人が利用する施設では、たばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が健康に悪影響を及ぼすとして、たばこを吸える場所を限定する「分煙」などの対策をとることが法律で定められている。しかし、分煙では「受動喫煙」を防ぎきれないとして、厚労省は近く、全国の自治体に対し、多くの人が集まる施設を原則として全面禁煙にするよう求めることを決めた。
　禁煙が営業に大きく影響する一部の飲食店には、暫定的に分煙も認めるものの、将来的には全面禁煙を目指すよう求める方針。違反しても罰則はないが、受動喫煙に対する国の厳しい姿勢が示されることになる。


公共施設の全面禁煙通知へ＝飲食店や娯楽施設も－厚労省
2月18日19時11分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000146-jij-soci
　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。
　ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。
　対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。
　同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。
　飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。　


＜受動喫煙防止＞飲食店なども原則全面禁煙　厚労省通知へ
2月18日20時22分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000126-mai-soci
　受動喫煙の防止対策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。０３年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが、具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。
　対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機－－など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反にも罰則はない。
　通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺がんや循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁煙にすべきだとしている。
　そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年者や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。
　職場での受動喫煙については、厚労省の有識者検討会が法規制に向けた議論を進めている。労働者は拘束時間が長いため、事業者には健康障害防止の安全配慮義務があるとの考えから、検討会は１５日、全面禁煙導入や煙が漏れない喫煙室設置などの対策を事業者に義務付けるとの提言を大筋でまとめた。厚労省は提言を受けて、労働安全衛生法の改正などを検討するとしている。【清水健二】
　◆原則全面禁煙の主な対象◆
　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船


＜受動喫煙防止＞分煙では不十分　「全面禁煙」厚労省通知へ
2月18日22時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000161-mai-soci
　厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】
　◇法制化せず、世論に期待
　「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。０５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、０７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。
　日本も０４年に同条約を批准し、厚労省健康局は０８年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、１年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。
　今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。
　有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ１～３年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。
　そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも１０年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。
　◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念
　０９年３月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。４月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。
　松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした０８年４月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も１１年４月に１年先送りし、後退せざるをえなかった。
　ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。
　一方、客の７～８割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。
　全国約１万２０００店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会（東京）の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。
　全国の飲食店経営者ら約８万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京）の園田房枝事務局長（６０）も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。
　分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。
　◆原則全面禁煙の主な対象◆
　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船


公共施設での喫煙は全面禁止へ
【日刊テラフォー】
http://www.terrafor.net/news_NZ4KtUbyg.html
タバコを吸わない人には朗報、ヘビースモーカーにとっては何とも煙たい話になっているようですが、飲食店をはじめとした不特定多数の人が利用する公共の施設において全面禁煙にする働きかけが促されているようです。
厚生労働大臣を務めている長妻昭（ながつま あきら）氏は全面禁煙を求める旨を2月中にも全国の自治体へと出していく考えを明らかにしています。
今まではタバコを吸う人、吸わない人を分ける分煙を行なってきましたが、タバコの煙による影響は意外と大きく、ガンになる疾病の可能性や妊娠している女性への考慮も考えて公共施設での完全禁煙はこれからどんどんと加速していく可能性が高いようです。
公共の場での全面禁煙に関しては可及的な措置は難しいものの、時間をかけてタバコを吸いにくい様な環境、雰囲気が出来上がっていくのではないかと考えられます。


飲食店の全面禁煙化、厚労省要請へ　海外並みに規制強化
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201002190440.html
　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため、多くの人が集まる公的な場所を禁煙にしようという動きが加速してきた。厚生労働省は、職場の原則禁煙を事業者に義務づける方針に続き、飲食店などに全面禁煙を求めることを決めた。政権交代を機に「禁煙後進国」からの脱却を図る狙いだ。
　長妻昭厚労相は１９日の閣議後会見で、「諸外国の事例を国民に理解頂きながら、議論を進めていく」と述べ、海外並みに喫煙規制を強める方針を初めて明らかにした。欧米では多くの国や州が飲食店を含む公的な場での喫煙を禁じ、タイや台湾も厳しい規制を導入した。
　日本では、２００３年施行の健康増進法が、学校や役所、飲食店などに対し、受動喫煙を防ぐよう求めている。しかし、努力義務に過ぎないこともあって、飲食店や中小企業では対策が進まず、受動喫煙の被害が続いている。
　こうした実態を踏まえ、長妻氏は１９日の会見で、健康増進法が定める「努力義務」の具体策について、２月中に厚労省健康局長名で各自治体に通知を出すと表明した。喫煙区域を設ける一般的な「分煙」では健康被害を防げないとして、飲食店などの全面禁煙化を求める内容。これに先立つ１５日には、労働基準局の有識者検討会が「職場は原則禁煙」との方針を打ち出し、労働安全衛生法改正の検討に入っている。
　健康増進法は、施設の一般利用者を念頭に、公衆衛生上、望ましい水準を示している。一方、労働安全衛生法は、労働者保護のための最低水準を罰則付きで確保するもの。厚労省は、施設利用者と労働者の両方を対象に、二つの法律によって受動喫煙対策を進めることで、禁煙化の流れを確実にしたい考え。
　こうした厚労省の姿勢は、たばこ増税など喫煙抑制に意欲的な鳩山政権の誕生も後押ししている。日本も批准している「たばこ規制枠組み条約」（０５年発効）が受動喫煙を防ぐ対策を各国に求めており、その期限が今月末に迫っていることも、矢継ぎ早に施策を打ち出す理由の一つだ。（江渕崇）


＜職場の受動喫煙＞「状況みて議論」長妻厚労相
2月19日10時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000020-mai-soci
　厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は１９日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。
　受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは（通知を出した後の）現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。
【清水健二】


厚労相、職場の受動喫煙防止策「状況を見ながら論議」、自治体にも全面禁煙を通達
【財経新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100218/44217.html
　厚生労働省が検討している、他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙問題で、職場での受動喫煙防止策の義務化を推進することについて、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「通知が出た後にどのような状況になるかを把握して議論を進めたい」と述べた。
　厚労省がガイドラインで喫煙室や喫煙スペースを設置するよう勧めているが、事業者には法律上の義務はない。厚生労働省は近く、全国の自治体に対し学校や病院、飲食店、事務所など多くの人が集まる場所について原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
　喫煙区域を指定する「分煙」については、受動喫煙対策としては不十分と判断し全面禁煙を決めた。健康増進法に基づく措置で通知に違反しても罰則規定はない。
　神奈川県が出す「受動喫煙防止条例」が４月から施行されることで、日本マクドナルド（東京都新宿区）は県内298店舗すべてを3月から全面禁煙にすると17日発表した。


全面禁煙は「今月通知」＝閣議後会見で長妻厚労相
2月19日13時53分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000110-jij-soci
　厚生労働省が学校や飲食店などの公共施設の全面禁煙を求める通知を出す方針を決めたことについて、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、「通知を今月出す予定にしている」と話した。
　長妻厚労相は「まずは通知という形にして、今後の議論は諸外国の状況や日本の喫煙行動を見ながら進めていく」と述べた。　


長妻厚労相、公共的施設の原則全面禁煙を求める通知を全国自治体に提出へ
【ＦＮＮ】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00172141.html
長妻厚生労働相は19日、飲食店など利用者の多い公共的な施設を、原則として全面禁煙にするよう求める通知を、来週にも全国の自治体に出すことを明らかにした。
長妻厚労相は「通知が今月をめどに出ますので、それが出たあと具体的にどういうような状況になるのか、そこをきちっと把握していくということで議論を進める」と述べた。
通知は健康増進法に基づく措置で、喫煙できる場所を限定する「分煙」では不十分として全面禁煙を求めるものだが、違反しても罰則はない。長妻厚労相は「諸外国の状況や日本の喫煙行動を見ながら、今後の議論を進める」としている。


「公共の場は全面禁煙」　厚労相、２月中に全国通知へ
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY201002190175.html
　長妻昭厚生労働相は１９日の閣議後会見で、飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう求める通知を、２月中に全国の自治体に出す方針を明らかにした。罰則はないが、喫煙区域を設ける「分煙」では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す。
　健康増進法は、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため公共施設の管理者に対策をとるよう努力義務を課している。今回の通知は努力義務の内容をさらに具体化するもの。
　通知は、時間帯で喫煙・禁煙を分けたり、仕切りを設置しないまま喫煙区域を設けたりする一般的な「分煙」では、がんになるリスクや妊婦への影響を避けられないと指摘する。やむをえず喫煙所を設置する場合は、建物の外に設けるなど完全な分煙をするよう要請し、子どもが利用する公園や通学路も、受動喫煙への配慮を求める。
　客の利用状況などで全面禁煙がすぐに難しい場合は、当面の分煙を認めるものの、将来的に全面禁煙への移行を求める。厚労省は、飲食店を含めたすべての職場について、受動喫煙防止を義務づける労働安全衛生法の改正を検討している。会見で長妻氏は「通知が出た後にどのような状況になるかを把握して議論を進めたい」と述べた。（江渕崇、権敬淑）


公共の場は原則全面禁煙、受動喫煙防止へ月内に通知－長妻厚労相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aN.b_qDJaBCg
長妻昭厚生労働大臣は、飲食店や遊技場といった不特定多数の人が利用する公共の施設を原則全面禁煙とするよう月内に通知を出す。たばこを吸わない人が間接的に煙を吸い込む受動喫煙を防止するのが狙い。
長妻厚労相は19日の閣議後の記者会見で、月内通知の予定を示した上で「諸外国の状況や日本の喫煙行動なども見ながら議論を進める」と述べた。厚労省は「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」で昨夏から受動喫煙の問題点を議論、15日の会合で報告書をまとめていた。これに先立ち「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」でも昨年３月に報告書を作成していた。
たばこ販売数量世界３位ＪＴ広報担当の林和則氏はこの日、「受動喫煙防止ついては議論を始めていて、去年３月にＪＴとしてたばこを吸う人と吸わない人が協調して共存できる社会の実現を目指すコメントを発表している」と述べた。この日のＪＴ株の午前終値は7000円（2.1％）安の32万1500円。


【神奈川】禁煙の波に『歓迎』『嘆息』　先行の川崎市役所庁舎内　厚労省、公共の場で方針
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100220/CK2010022002000062.html
　公共の場で原則「全面禁煙」を、近く通知で求める厚労省の方針。強制力はないというが、これまでの「禁煙」と「分煙」の併記から踏み込む動きに、市内では歓迎の声も。一方、県内では四月から飲食店も含む公共的な施設での禁煙や分煙が義務付けられ、喫煙者からは「飲みに行かないまで」などの嘆息ももれた。（堀祐太郎、北条香子）
　麻生区万福寺の主婦（３８）は「妊娠中は受動喫煙が気になり、喫煙者がいる場所は避けた」と全面禁煙に“全面賛成”。
　ＪＲ川崎駅東口の喫煙場所での反応は複雑。幸区北加瀬の派遣社員目黒良樹さん（４６）は「時間帯禁煙や分煙はいいが、全面禁煙はきついですね」と漏らした。相模原市の男性会社員（４３）は「全面禁煙が決まるなら仕方がないが、たばこが吸えないなら飲みに行かなくてもいい」。一方で、喫煙者からも「たばこの煙は料理に合わないので賛成」などの声も続いた。
　特に影響が多いとみられるのが飲食店だが、五年ほど前からフロアを全面禁煙にしている川崎区宮本町の「チャイニーズビストロ　ザボ」では、店員の藤田コキさん（３９）が「食べ物がおいしく食べられるようになる。ぜひ、全面禁煙を実施してほしい」と歓迎。「たばこの煙は、換気扇のある調理場に集まってくるので従業員にはつらかった。禁煙にしてから、体調が良くなった」と禁煙の効果を指摘した。
　同区東田町の沖縄居酒屋「結いまーる」の店主新島光さん（３６）は「喫煙者は、お酒を飲んでるときに吸いたいもの。罰則規定がないのならたばこを吸える店を選ぶだろう。結局、どこも守らないのではないか」と語った。
◆喫煙室を設置へ　市民の声強く利便性に配慮
　川崎市は、二〇〇八年四月から屋内完全禁煙となっている市役所庁舎内に喫煙室を整備する方針を決めた。第二、第三庁舎は本年度内に、本庁舎は新年度中に各一カ所ずつの予定で設ける。
　〇六年に分煙化に取り組み職場やフロアの一角を仕切るなどして喫煙所を設けたが、完全禁煙実施で撤去。現在は本庁舎地下のごみ集積に使うスロープの脇など、人目につかない屋外の三カ所のみで許されている。
　来庁者にも「受動喫煙防止に理解と協力を求める」（市職員厚生課）との姿勢だったが、会議室利用などで長時間滞在する市民らからは「喫煙室がほしい」との声は強かった。県受動喫煙防止条例でも喫煙室設置は可能とされ、新年度には“復活”する見込みに。
　同課では「完全禁煙は確かに先行した取り組みだったが、来庁者の利便性への配慮も必要と判断した」。本庁舎分は新年度当初予算案に約二百万円を盛り、地下の倉庫などに使っているスペースが候補。ほかの公共施設も利用状況などに応じ、設置を考えていく。
　ある職員は「雨の日にはわずかな軒下で吸っていた。やっと中に戻れるのか」と、寂しそうに笑った。　（加賀大介）
【写真】ごみなどを集積しておく地下の通用口の外で喫煙する職員ら＝市役所で

  

飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ
2月18日14時32分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000777-yom-soci
　受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
　喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。
　対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。
　飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。
　多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。
　労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を４月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。
　全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を４月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。
　月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん（７２）は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。
　一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長（５８）は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

  

社説：職場の喫煙対策　全面禁煙の道筋示せ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100216k0000m070141000c.html
　職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が１５日、従業員の健康を守る観点から企業や飲食店などの経営者がとるべき対応策の骨子をまとめた。
　事務所や工場などは禁煙とし、やむを得ない場合は喫煙室を設置する▽禁煙化が経営上の問題となる飲食店や旅館などは換気の徹底などの対策をとる－－といった内容だ。４月に最終的にとりまとめる報告書を基に、労働安全衛生法改正を前提にした審議会の議論が進む。
　健康増進法による「努力義務」にすぎなかった職場の対策が、労働基準監督署の検査や指導なども可能な法規制に組み込まれるのは一つの前進と言える。受動喫煙を防ぐ効果がそがれかねない「分煙」ではなく、「禁煙」を基本線としている点も評価できるだろう。
　０７年の厚労省による労働者健康状況調査では、対策に取り組んでいる事業所は７５％に達するものの、非喫煙者の４割近くは受動喫煙で不快や不調を感じている。新たな法規制で、あらゆる事業所が対策をとらねばならず、対応策もより厳格なものにしなくてはならなくなる。
　問題は飲食店や旅館などサービス業の扱いだ。接客する従業員の受動喫煙を防ぐには客席や客室を全面禁煙にする必要がある。だが、営業上の障害になったり設備投資の負担が増えたりするため、換気の徹底などに対策を緩める方向のようだ。
　４月施行の神奈川県の受動喫煙防止条例も、業界の反対で飲食店の７割以上、宿泊施設の約半数などを対象からはずし、規制対象でも分煙も容認したが、同様の緩和措置がとられることになりそうだ。
　海外では、多くの国が公共の場での喫煙を厳しく規制している。
　０７年施行の英国・イングランドの禁煙法はパブやバーなども完全禁煙とし違反者への罰金を設けた。喫煙率が高かったイタリアでも、０５年の禁煙法で喫煙を見逃した店主らにも罰金を科した。
　米国では９０年代から禁煙化が進み、全米５０州のうち３７州で飲食店が禁煙だ。タイでもエアコン設置の建物内が禁煙になり、日本のように喫煙できるホテルの客室は極めて少ない。
　当面は飲食店など小規模経営への配慮も必要だろうし、欧米のような罰則導入は性急だとの意見もある。しかし、飲食店も含めた段階的な全面禁煙へのスケジュールくらいは示してもらいたい。
　０５年発効の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場と屋内の公共的施設の全面禁煙を日本を含む批准国に求めている。海外の動きを見ても、日本の対応は遅いうえ、このままでは内容も腰が引けている。
毎日新聞　2010年2月16日　2時30分


受動喫煙対策を義務化へ＝原則全面禁煙か喫煙室－厚労省検討会
2月15日17時53分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000076-jij-soci
　職場で他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は15日、防止策を従来の「努力義務」ではなく、法律で全面禁煙か専用の喫煙室設置を事業者に義務付けるべきだとの意見で一致した。4月にも報告書がまとまるのを受け、同省は法改正の必要性を検討する。
　これまでの受動喫煙対策は「快適な職場形成」と位置付けられ、通達に基づく努力義務にとどまっていた。検討会はたばこの有害性を重視し、目的を「労働者の健康障害防止」に改める必要があると指摘。労働安全衛生法を改正し、事業者に法律で義務付けるべきだとした。
　具体的には、一般の事務所や工場では全面禁煙とするか、喫煙専用室を設置させるとしたが、客が喫煙する飲食店などは、「事業者に禁煙を一律に求めるのは困難」とした。
　ただし、飲食店でも喫煙専用室を設けたり、換気設備を取り付けたりするなどし、可能な限り受動喫煙を防止する必要があるとした。　


職場の受動喫煙防止「義務化を」　厚労省検討会が合意
【日経ネット】
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100216ATDG1504015022010.html
　他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙について、厚生労働省の有識者検討会は15日、労働者が職場で受動喫煙する機会を減らすことを「事業者の義務とすべきだ」とする報告書骨子に合意した。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となる。同省は４月にもまとまる予定の報告書を受け、法改正も含めて対応を検討する。
　職場での受動喫煙対策は、厚労省がガイドラインで喫煙室や喫煙スペースを設置するよう勧めているが、事業者には法律上の義務はない。
　同省が2007年に実施した調査によると、受動喫煙をしている労働者は全体の65％で、喫煙対策の改善を望む労働者も92％という。ところが、全面禁煙化や喫煙室の設置などの対策をしていない事業所は全体の54％に上り、特に小規模の事業所で取り組みが進んでいない。


職場は全面禁煙か喫煙室設置　厚労省検討会が報告書骨子
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201002150151.html
　職場の喫煙規制を議論している厚生労働省の有識者検討会は１５日、他人のたばこの煙にさらされる「受動喫煙」から労働者を保護するには、職場を全面禁煙にするか、喫煙室の設置が必要だとする報告書骨子をまとめた。従業員が客のたばこにさらされる飲食店なども、換気の徹底などの対策をとるべきだとした。
　骨子は、労働者は職場を選ぶことが難しく拘束時間が長いため、「法律での受動喫煙対策を検討することが必要」と指摘。検討会が４月をメドにまとめる報告書を受けて、労働政策審議会で規制内容を詰め、厚労省が早ければ来年の国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。成立すれば、日本で初めて職場の禁煙が法制化される。
　骨子は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も、一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要があるとした。
　飲食店や公共交通機関なども、本来は全面禁煙か、従業員が接客に入らない喫煙専用室の設置が必要との考え方を示した。ただ、経営上、喫煙者への配慮が必要な場合があるため、「客の禁煙を一律に事業者に求めるのは困難」と指摘。飲食店などに限って規制を緩めるものの、換気の徹底や防じんマスクの着用などの対策を検討すべきだとした。

  

禁煙守らぬ職場や人に罰金 厚労省が内部で検討
2月13日10時12分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100213-00000000-jct-soci
　受動喫煙問題について、厚労省が、公式には否定しているが、禁煙義務を守らない職場や人に罰金を課す検討をしていることが分かった。禁煙が難しい場合は、企業では喫煙室を、飲食店などでは換気設備を義務づけたい考えだ。企業などは多額出費となるため補助金支給も検討しているが、国民の理解がどれだけ得られるかなど、クリアすべき課題は多い。
　喫煙被害の有無については、ネット上で度々熱い議論が繰り返されている。厚生労働省が禁煙を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討を始めたことで、今後、賛否両論様々な意見が噴出しそうだ。
■喫煙室に補助金検討、非喫煙者から反発も？
　被害をどう防止するかについては、厚労省が設置した有識者検討会で話し合われてきた。そして、2010年2月15日の次回会合に向け、それを踏まえた報告書の骨子案がまとまった。
　同省の労働衛生課によると、案では、受動喫煙を防ぐために、原則として一般事務所や工場の職場で禁煙を義務づける。ただ、喫煙者もまだ多いため、喫煙室を作ればそこでの喫煙は認める。
　客商売の飲食店や交通機関、宿泊施設では、できるだけ客用の喫煙室を作ってもらう。客にお願いするのが難しいようなら、換気や排煙の設備を最低限義務づける。そのため、有害物の濃度に基準を設けたい考えだ。
　とはいえ、企業や飲食店などには、多額の負担がかかることになる。現に、同省が中小企業にヒアリングをしたところ、「補助金をお願いしたい」との要望が多く寄せられた。喫煙室などについては、日本政策金融公庫が資金貸し付けをしているが、同省では今後、禁煙義務化に向け、補助金などの予算要求もすることを検討している。
　ただし、喫煙者のために多額の税金を使うことに非喫煙者から反発が出ることも予想され、予算審議が難航する可能性がありそうだ。
■11年1月に始まる通常国会に改正案提出か
　神奈川県では、厚労省に先駆けて、受動喫煙問題に取り組んだ。しかし、当初は、公共的な屋内施設で原則禁煙の厳しい防止案を打ち出したものの、負担の多い小規模飲食店などから反発が相次ぐ事態に。結局、2010年4月に施行される罰金も定めた防止条例では、こうした店に対して禁煙を努力義務に留めた経緯がある。
　厚労省の案も、努力義務に留まれば、禁煙や喫煙室設置を促す同省既存の喫煙ガイドラインとさほど変わらないことになる。それ以上、実質的な被害対策に踏み込むつもりなのか。
　同省労働衛生課では、表向きは否定しているものの、J-CASTニュースの取材で、喫煙の規制に乗り出し、禁煙義務を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討をしていることが分かった。
　具体的には、労働安全衛生法を改正して罰則規定を設けるか、改正せずに現行法に基づく規則で違反者に罰金を課すか、を検討している。守らない職場や喫煙者には、労働基準監督署が指導し、それでも従わない場合は、罰金を課す案だ。もっとも、今後の議論次第で、規則でなく指針に留め、罰金は課さない可能性も残されている。
　受動喫煙防止の報告書については、4月に予定されている最後の有識者検討会でまとめる。そして、その後に、長妻昭厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、罰金導入など喫煙規制の是非について議論する見通しだ。もし法制化する場合には、早ければ、11年1月に始まる次の通常国会に法の改正案を提出したいとしている。


これは、きちんと成立させて欲しいものです。労働環境を改善し、健康を守ることは絶対に必要だと思います。喫煙室を税金で補助するということはやめて欲しいです。タバコによって、病気になり、医療費は増大し、それらをさらに税金で補助することは「タバコ規制枠組み条約」にも反しています。それよりも、禁煙教育や、禁煙サポート、パッケージに警告写真掲載するなど、タバコを吸わせないために知恵をしぼり、お金を使うべきだと思います。
  

職場の禁煙義務付けへ　厚労省、飲食店・交通機関も規制
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201002060391.html
　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。
　法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が３割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。
　焦点になりそうなのは、飲食店や交通機関、宿泊施設など、接客する従業員が煙を吸わされる職場の扱い。従業員の受動喫煙を防ぐには客席などを全面禁煙にする必要があるが、厚労省がもうけた有識者検討会では「たばこを吸いたいという顧客がある程度はいる。全面禁煙は行き過ぎ」という指摘があった。
　このため、顧客との関係で禁煙が難しい場合に限り、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設け、換気などの対策を徹底させる規制を検討する。この場合でも、排煙設備に多額の投資が必要になる店が多いとみられ、事実上は禁煙を迫られるケースが出そうだ。
　法改正の方向について検討会が近く報告書をまとめ、その後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な内容を固める。罰則規定は見送られる公算が大きいが、労働基準監督署が事業者を指導することが可能になる。
　ただ、職場の禁煙化には、喫煙者だけでなく、喫煙室をつくるための投資が必要になる中小企業、売り上げ減を懸念する外食・たばこ産業の強い反発が予想され、どこまで規制できるのか、不透明さが残る。４月に施行される神奈川県の受動喫煙防止条例は、小規模飲食店の禁煙・分煙を努力義務にとどめるなど、当初案から大きく緩和された経緯がある。
　欧米では、公共の場での喫煙は厳しく規制される例が多い。日本では、路上喫煙を罰則付きで禁じる自治体条例が広がる一方、職場の受動喫煙防止を義務づける法律はない。公共施設での受動喫煙防止を定めた０３年施行の健康増進法も努力義務にとどまる。
　厚労省はガイドラインで、完全禁煙か、喫煙室の設置を勧めているが、強制力はない。（江渕崇）


厚労省がようやく重い腰を上げ始めましたか。タバコ規制枠組み条約のガイドラインでは｢2010年2月までに、すべて建物内を完全禁煙に」と決められています。厚生労働省は、これをただ「言いましたが却下されました」で終わらせないように、きちんと条約の内容を国民に向けて説明することから始めてほしいです。
  

COPDの予防方策などで検討会設置へ
【 医療介護CBニュース】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100201-00000014-cbn-soci
　厚生労働省は、「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」を早ければ今月中にも開催する。2月1日の「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)で、健康局の担当者が明らかにした。検討会は健康局長の下に設置され、予防方策や早期発見の在り方などを議論、今年6月をめどに内容を取りまとめたいとしている。


COPDは、タバコを吸わない人はかからない病気とさえ言われています。