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たばこ税増税か　鳩山首相が言及
　鳩山首相は３０日夕方、記者団に対し、「環境、人間の体の面から見てどうだということで、それなりに増税という方向が私はあり得べしかなと思います」と述べ、来年度の税制改正の中でたばこ税の引き上げもあり得るとの考えを示した。財政状況が厳しい中での発言とみられるが、たばこ農家や喫煙者らからの反発も予想される。


たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に　厚労省税制改正要望
　厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。
　消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。
　たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の税収見込み額は計２兆７９５億円。１箱５００円に値上げし
た場合の税収増については、厚労省の研究班が２０年に「最初の１年間は４４００億円の増収」との試算を発表している。
　増税が実現すれば、１本当たり８５銭引き上げた１８年度以来、４年ぶりとなる。厚労省は１９年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。
　たばこ税は、麻生政権下の前回２１年度の税制改正でも浮上したが見送られた。


たばこ税の金額明示見送り　厚労省、増税に強い意欲
　厚生労働省は３０日発表した２０１０年度の税制改正要望で、たばこ税について当初盛り込む方針だった「１本当たり１０円の引き上げ」との金額明示を見送り、たばこ税引き上げの項目だけの記載にとどめた。
　ただ、記者会見した長浜博行厚労副大臣は「男性喫煙者の肺がんによる死亡率は非喫煙者に比べ４・５倍高い」などのデータを列挙。「先進国の平均はだいたい１箱６００円で、日本は低すぎる」と述べ、引き上げに強い意欲をにじませた。
　「１本１０円引き上げ、主力商品で現在１箱３００円を５００円に」との要望案は、２９日の段階では長妻昭厚労相ら政務三役の間でほぼ固まっていた。だが、長妻氏は３０日午前の会見で「たばこ税引き上げの要望は出すが、金額を入れることは考えていない」と見送りを表明した。
　たばこ増税は自公政権下の０８年にも、社会保障費抑制の代替策として検討されたが、与党の反対で実現しなかった経緯がある。長妻氏も、大幅値上げによる喫煙者からの反発や、販売店や葉タバコ農家などへの影響に対する懸念がぬぐい切れなかったとみられる。


たばこ増税を検討、温暖化税も議論…政府方針
　政府は３０日、２０１０年度税制改正で、たばこ税の増税について政府税制調査会を中心に本格的な検討に入る方針を固めた。
　鳩山首相も同日、首相官邸で記者団に対し「環境や人間の体の面から見て、増税の方向があり得べしかなとは思う」と述べ、前向きな姿勢を示した。また、ガソリン税などの暫定税率の廃止とからんで、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する化石燃料を課税対象にした地球温暖化対策税（環境税）の導入の可否も検討テーマとなる見通しだ。
　厚生労働省は、同日締め切られた１０年度税制改正要望で、喫煙率を減少させて健康増進を図るため、たばこ増税の導入を求めた。
　長浜博行厚労副大臣は３０日の記者会見で「先進国の平均価格はだいたい（１箱）６００円で、日本はいま半額だ。今の価格は低すぎる」と述べ、大幅引き上げが必要との見解を示した。
　たばこ税は現在、１本あたり８・７円。１箱３００円（２０本入り）の場合、国税と地方税あわせて約１７５円で、０９年度の税収見込みは約２・１兆円になる。
　たばこ税を１本あたり１円増税すれば、５００億円近くの増収が見込めるとされるが、喫煙者の減少で増収にならない可能性もある。葉タバコ農家や喫煙者の反発も予想される。
　一方、鳩山首相はこの日、ガソリン税などの暫定税率の廃止は、公約通り１０年度から実施したい考えを強調した。それに関連して、環境税の導入については「環境のために増税して良いかどうか、国民にしっかりと訴えて、理解を求めない限り難しい。（暫定税率の廃止と）切り離して考えなければならない」と述べ、導入について、政府税調などの場で議論が必要だとの考えを示した。
　環境省はＣＯ２排出量に応じてガソリンや軽油などすべての化石燃料に課税する、２兆円規模の環境税導入を求めている。
　政府がたばこ増税や環境税の導入を検討するのは、１０年度予算で深刻な税収不足に陥ることが確実だという事情がある。
　民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた通りガソリン税などの暫定税率を廃止すると、国と地方を合わせて２・５兆円の財源が失われるが、たばこ増税や環境税導入を行えば一定の財源確保が可能となる。


たばこ１本１０円上げ １箱５００円
厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円
に大幅値上げとなる。
消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。
たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の税収見込み額は計２兆７９５億円。１箱５００円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が２０年に「最初の１年間は４４００億円の増収」との試算を発表している。
増税が実現すれば、１本当たり８５銭引き上げた１８年度以来、４年ぶりとなる。厚労省は１９年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めての事だ。
たばこ税は、麻生政権下の前回２１年度の税制改正でも浮上したが見送られた。
また、日本たばこ産業（ＪＴ）が２９日発表した２００９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１２．７％減の３兆５４２億円、本業のもうけを示す営業利益が同２０．０％減の１６３７億円と、減収減益だった。健康志向の高まりなどで、国内外ともに、主力のたばこ事業の販売が低迷したことなどが収益面を直撃した。
売上高の内訳は、国内たばこ事業が５．２％減の１兆５７５７億円、海外たばこ事業が２０．４％減の１兆２４５７億円に縮小。たばこの販売数量が、国内で５．１％減、海外も０．９％減と低迷したことが響いた。
部門別の営業利益は、国内たばこ事業が、広告費の抑制などで４．９％増の１１０８億円と増益になる一方、海外たばこ事業は為替差損の影響などで４０．２％減の５９８億円に激減した。
医薬品も、先行開発投資が膨らみ６８億円の営業赤字（前年同期は１５億円の赤字）となったほか、飲料・冷凍食品の食品事業も販売不振などで５６億円の赤字（同５６億円の赤字）だった。
この結果、経常利益は１０．７％減の１３５１億円、最終利益も同４．９％減の６６０億円となった。
一方、同社は２０１０年３月期の業績予想を上方修正した。売上高を６兆９００億円（４月公表時点は６兆円）に増額。営業利益は２７２０億円（同２４４０億円）、経常利益を２３５０億円（２２７０億円）、最終利益を１０８０億円（同１０００億円）にそれぞれ上方修正した。
為替差損の減少などにより海外たばこ事業の採算が改善するのが寄与する見通し。
また、政府が健康負担などを考慮して、税率の見直しを示唆している「たばこ税」について、この日、会見したＪＴの武田宗高副社長は「急激かつ大幅な増税は避けてほしい」と反対の意向を表明。さらに、増税の場合は、たばこの消費がその分減少するため、「増税分以上の値上げが必要になってくる」と述べた。
亜洲経済= キム・ジェファン記者　 kriki@ajnews.co.kr


これは、絶対に必要な増税です。これは、経済の問題である前に「命」の問題です。