世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

高校生が「たばこの害」訴え JICE研修生も受講/沖縄

高校生が「たばこの害」訴え JICE研修生も受講/沖縄
 八重山福祉保健所の「子どもたちをたばこの害から守るための講演会」が17日午後、八重山合同庁舎2階会議室で開かれた。
 児童生徒や一般住民に禁煙に関する意識を高めてもらい、無煙環境の推進を図るのが目的。
 講演会では、市健康福祉センターの城所望医師による講話、NPO法人「Love Peer Priceやいま」ヤング会員の高校生が禁煙ピアエデュケーションを行った。
 城所医師はたばこが及ぼす妊婦や胎児への影響について、流産・早産・低体重児の原因になることや知能発達の妨げ、乳がんリスクを高めることなどついて話した。
 ピアエデュケーションでは、高校生たちがたばこの害をエプロン劇や写真、イラストで紹介。「たばこの恐ろしさや人体への害など、今日学んだことを家族や周囲の人に伝えてほしい」と訴えた。
 今回はガーナとドミニカ共和国、ケニア、パキスタンで医療や保健省に携わっているJICE(財団法人日本国際協力センター)沖縄支所で研修中のメンバー6人も参加。
 メンバーは母国で禁煙活動やエイズ、マラリアの予防・啓発活動を行っており、日本での研修で啓発・普及活動のノウハウを学んでいる。
 ガーナ保険局国立保健教材センター保健教育課で働くサファロ・ジョセフさんは「未成年者の喫煙防止を同じ目線の高校生が行うことはとても効果があると思う。健康を『教育』するのではなく『伝える』ことが大切。この取り組みを母国でも実践してみたい」と話した。



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2009年10月22日 Posted bytonton at 13:58 │Comments(0)喫煙防止

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