日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)
●規制対象に職場を条例追加も、で知事意向表明/神奈川
受動喫煙防止条例:職場でも規制検討 知事、国の対策見極め /神奈川
【YAHOO!ニュース】毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101103-00000050-mailo-l14
松沢成文知事は2日の定例会見で、職場での受動喫煙について「防止対策をどう進めるかの検討に入りたい」と述べ、国の対策見直し作業を見極めたうえで独自規制を検討する考えを明らかにした。
県は4月に全国で初めて民間を含む屋内施設での喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行したが、職場の受動喫煙対策については労働安全衛生法で定めるため、条例制定時に規制対象から外していた。だが、同法に基づく職場の喫煙対策指針は努力義務にとどまり、厚生労働省の審議会で改正が議論されている。受動喫煙防止条例は施行3年後の見直し規定がある。【木村健二】
規制対象に職場を追加も、受動喫煙防止条例で知事意向表明/神奈川
【YAHOO!ニュース】カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101103-00000007-kana-l14
松沢成文知事は2日の会見で、受動喫煙防止条例の規制の対象外となっている職場について、国の法規制が進まない場合、2年半後の条例見直しにあわせ、規制の対象に加える意向を示した。
4月施行の受動喫煙防止条例は、公共性の高い学校や病院をはじめ、一定規模以上の飲食店や旅館など民間施設も罰則を伴う規制の対象にしている。職場での受動喫煙防止対策は、「国の労働安全衛生法の範囲内で、国も法律を強化する方向を示していた」(松沢知事)と、規制の対象から外した。
だが、「私に入ってくる情報では、国の法改正では罰則を伴った強制的な措置ができるか分からなくなってきた」(同)。そうした状況を受け、法改正での対策が「努力義務」の延長にとどまるような場合は、職場も規制対象に加えることを前提に、検討を始めることにした。
松沢知事は「一日の大半を過ごす職場でのたばこ対策は非常に重要。県が検討を進めることは、国の法改正の後押しにもなる」などと話した。
【神奈川】県受動喫煙防止条例 職場も規制対象に?
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20101103/CK2010110302000073.html
県受動喫煙防止条例について松沢成文知事は二日、定例会見で、現在は規制対象外の職場における受動喫煙防止策を、二〇一三年度の見直しの際に盛り込む可能性に言及した。
松沢知事は、前提条件として、早ければ来年の通常国会に提出予定の労働安全衛生法改正案に職場での喫煙防止策が盛り込まれなかった場合としている。
厚生労働省によると、同省の有識者検討会は五月、職場を全面禁煙にするか喫煙室設置の義務付けが必要とする報告書をまとめた。これを踏まえ、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で改正案に向けた話し合いを進めている。
松沢知事は「一日の大半を過ごす職場でのたばこ対策は重要な課題」と述べた。 (寺岡秀樹)
受動喫煙防止条例「職場も」検討 知事、国の対応次第で
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201011020533.html
松沢成文知事は2日の定例会見で、受動喫煙防止条例の対象になっていない「職場」について、国の法整備が進まない場合は2013年度の条例見直しの際に、対象に含める可能性を示した。
今年4月に施行された条例では、病院や役所、飲食店など不特定多数が集まる場所を対象にしており、職場は対象外。条例制定時に「職場を含めるべきだ」という意見も出たが、職場は労働安全衛生法で受動喫煙防止の努力義務があることから国の対応に委ねてきた。
厚生労働省が職場を義務化に格上げする法案を検討しているが、松沢知事は「国の法改正の議論で、罰則を持った措置ができるかどうか分からなくなっている」と指摘。法改正が不十分な場合、条例を見直して職場を対象とする考えを示した。
【YAHOO!ニュース】毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101103-00000050-mailo-l14
松沢成文知事は2日の定例会見で、職場での受動喫煙について「防止対策をどう進めるかの検討に入りたい」と述べ、国の対策見直し作業を見極めたうえで独自規制を検討する考えを明らかにした。
県は4月に全国で初めて民間を含む屋内施設での喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行したが、職場の受動喫煙対策については労働安全衛生法で定めるため、条例制定時に規制対象から外していた。だが、同法に基づく職場の喫煙対策指針は努力義務にとどまり、厚生労働省の審議会で改正が議論されている。受動喫煙防止条例は施行3年後の見直し規定がある。【木村健二】
規制対象に職場を追加も、受動喫煙防止条例で知事意向表明/神奈川
【YAHOO!ニュース】カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101103-00000007-kana-l14
松沢成文知事は2日の会見で、受動喫煙防止条例の規制の対象外となっている職場について、国の法規制が進まない場合、2年半後の条例見直しにあわせ、規制の対象に加える意向を示した。
4月施行の受動喫煙防止条例は、公共性の高い学校や病院をはじめ、一定規模以上の飲食店や旅館など民間施設も罰則を伴う規制の対象にしている。職場での受動喫煙防止対策は、「国の労働安全衛生法の範囲内で、国も法律を強化する方向を示していた」(松沢知事)と、規制の対象から外した。
だが、「私に入ってくる情報では、国の法改正では罰則を伴った強制的な措置ができるか分からなくなってきた」(同)。そうした状況を受け、法改正での対策が「努力義務」の延長にとどまるような場合は、職場も規制対象に加えることを前提に、検討を始めることにした。
松沢知事は「一日の大半を過ごす職場でのたばこ対策は非常に重要。県が検討を進めることは、国の法改正の後押しにもなる」などと話した。
【神奈川】県受動喫煙防止条例 職場も規制対象に?
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20101103/CK2010110302000073.html
県受動喫煙防止条例について松沢成文知事は二日、定例会見で、現在は規制対象外の職場における受動喫煙防止策を、二〇一三年度の見直しの際に盛り込む可能性に言及した。
松沢知事は、前提条件として、早ければ来年の通常国会に提出予定の労働安全衛生法改正案に職場での喫煙防止策が盛り込まれなかった場合としている。
厚生労働省によると、同省の有識者検討会は五月、職場を全面禁煙にするか喫煙室設置の義務付けが必要とする報告書をまとめた。これを踏まえ、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で改正案に向けた話し合いを進めている。
松沢知事は「一日の大半を過ごす職場でのたばこ対策は重要な課題」と述べた。 (寺岡秀樹)
受動喫煙防止条例「職場も」検討 知事、国の対応次第で
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201011020533.html
松沢成文知事は2日の定例会見で、受動喫煙防止条例の対象になっていない「職場」について、国の法整備が進まない場合は2013年度の条例見直しの際に、対象に含める可能性を示した。
今年4月に施行された条例では、病院や役所、飲食店など不特定多数が集まる場所を対象にしており、職場は対象外。条例制定時に「職場を含めるべきだ」という意見も出たが、職場は労働安全衛生法で受動喫煙防止の努力義務があることから国の対応に委ねてきた。
厚生労働省が職場を義務化に格上げする法案を検討しているが、松沢知事は「国の法改正の議論で、罰則を持った措置ができるかどうか分からなくなっている」と指摘。法改正が不十分な場合、条例を見直して職場を対象とする考えを示した。
●兵庫/ 受動喫煙防止条例:最終案、さらに後退
●学校、病院 敷地内禁煙の報告案了承…千葉
●千葉県流山市/ 市町村で前例なき?受動喫煙防止条例案を否決
●相模原市/ 路上喫煙防止条例案まとめる 市民の意見公募
●【千葉】受動喫煙防止条例案を否決 流山市議会の常任委
●京都/ 受動喫煙防止へ条例検討 知事方針
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2010年11月06日 Posted bytonton at 20:38 │Comments(0) │受動喫煙防止条例
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