スモーク・フリーな社会へ向けて　

公立小中高、敷地内全面禁煙は６６％　都道府県で差
http://www.asahi.com/edu/news/OSK200907020142.html
　公共の場の禁煙が進むなか、全国の公立小中学校・高校の少なくとも約２万４千校が、敷地内を全面禁煙にしていることが小児科医グループの調べでわかった。全３万６千校の約６６％にあたる。０５年の文部科学省調査と比べて約２０ポイント以上伸び、子どもをたばこから遠ざけようとの教職員の意識は高まっているといえるが、都道府県ごとの実施率は１８～１００％とばらつきが目立つ。
　調べたのは、小児科医でつくる日本小児科連絡協議会の「子どもをタバコの害から守る合同委員会」。全都道府県教委に２月からアンケートを始め、３３都府県はすべての学校のデータを提供。同委員会は独自に全国約１８００の市区町村教委にも直接データ提供を求めたが、４３％は回答していない。
　学校内の受動喫煙防止対策は、敷地内全面禁煙▽建物内に限って禁煙▽建物内に喫煙場所を設置し分煙を講じる――の３種類ある。
　同委員会によると、全国の敷地内全面禁煙は全公立小中学・高校３万５９３８校のうち、６５．８％の２万３６５２校。１００％実施は秋田、茨城、福井、静岡、滋賀、和歌山の６県。宮城（９６％）、山形、佐賀（９０％）、福島、香川、愛媛（８９％）が高い一方、分煙を進めている熊本（１８％）、高知（２５％）などは低かった。政令指定市は１８市中、北九州市を除く１７市が１００％だった。
　学校別では、都道府県教委が所管する高校は８９．９％で０５年調査の５１．４％から大幅に上がったが、市区町村教委が所管する小学校は６３．９％、中学校は６０．４％にとどまっている。都道府県教委が呼びかける敷地内禁煙に対する市区町村教委の協力度合いが、地域差につながっているとみられる。
　山口県は８６．３％で０５年調査（１１．９％）から大幅に伸びた。０７年４月からは県立学校すべてで敷地内を全面禁煙化。毎年、県内の小中学校の実態を調べ、「喫煙防止の生徒指導がしやすくなった」など敷地内禁煙の効果を市町教委に伝え、協力を求めている。
　文部科学省学校健康教育課の担当者は「敷地内禁煙が理想だが、一律というのは難しい。全面禁煙か分煙かは地域や学校の実情に応じて進めてほしい」と話している。
　調査を担当した国立成育医療センターの原田正平医師は、「敷地内禁煙化は子どもへの受動喫煙防止だけでなく、大人が吸う姿を見せないことで、子どもへの『吸わせない』教育につながる」と指摘。「禁煙率の低いところは、さらに啓発活動を進めてほしい」と呼びかけている。（上原賢子）
  

７月から小中校　校内禁煙・禁酒　阿蘇市教委/熊本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/103508
　阿蘇市教委は７月１日から、市内の小中学校１５校の敷地内での喫煙・飲酒を禁止する。日吉純夫教育長名で１７日、各校長に通知した。
　市教委によると、公立小中高校の敷地内禁煙率で熊本県が全国最低と報じられたことから、今回の措置を決めた。
　喫煙とともに、体育大会などで参観の保護者が飲酒するのも「健全な教育環境」という面では考えものと判断し、飲酒も禁じた。

＝2009/06/20付 西日本新聞朝刊＝



阿蘇市　来月から小中学校敷地内「禁煙・禁酒」校内禁煙率「熊本全国最低」返上ヘ
http://qq.kumanichi.com/medical/2009/06/post-343.php
　阿蘇市教育委員会は7月1日から、小・中学校敷地内での禁煙と禁酒に取り組む。教職員の喫煙のほか、体育祭などでの保護者の飲酒行為も禁止する。
　「公立小中高の敷地内禁煙率、熊本は全国最低18%」との7日付朝刊の熊日報道を受け、15日の委員会で決定し、17日に各小・中学校に通知した。罰則は設けていない。
　「受動喫煙被害の防止など教育現場での禁煙は全国的な流れ。快適な学習の場を確保したい」と日吉純夫市教育長。禁酒については「体育大会などで児童生徒が懸命に競技している中では、保護者も酒を控えて応援してほしい」と話している。
　県内の他の13市では天草、宇土、水俣の3市が学校敷地内での禁煙を実施。禁酒は学校独自に協力を求めるケースはあるが、市教委としての規定はなかった。(三賀山雄三)

熊本日日新聞 2009年06月18日



当然といえば、当然かと思います。しかし、長年　自由に喫煙した先生にとっては、厳しい環境でしょうね。

  

富山市、学校の敷地内全面禁煙へ  
http://www2.knb.ne.jp/news/20090619_20383.htm
　富山市は、市内の小・中学校と幼稚園で敷地内での喫煙を今年８月から全面的に禁止します。
　富山市は、市立の小学校、中学校、幼稚園の合わせて１０５か所のうち、現在、およそ８割にあたる８１か所で敷地内を全面禁煙にしています。
　それ以外の２４か所では、建物の中に分煙スペースを設けたり、屋外に喫煙場所を設けたりしています。
　しかし、子どもたちの受動喫煙を完全に防ぐため、８月１日からすべてで敷地内全体を禁煙にすることを決めました。
　ＫＮＢが調べたところ、県内では、入善町と上市町、立山町、舟橋村の公立小・中学校や幼稚園で、敷地内がすでに全面禁煙となっていて、自治体としては富山市が５例目です。
　そのほかの自治体で敷地内を全面禁煙にしている小・中学校や幼稚園の割合は、２割から８割とかなりばらつきがあります。  

  

熊本は全国最低１８％　小中高校の敷地内禁煙率
http://kumanichi.com/news/local/main/20090607005.shtml
　県内の公立小中高校で、敷地内禁煙を実施している学校の割合は１８・４％と、全国平均（６１・６％）の３分の１にも満たず、４７都道府県で最低であることが日本小児科連絡協議会の調査で分かった。校内での教師らの喫煙は、受動喫煙による健康被害や子どもの喫煙を助長する可能性が指摘されており、早急な対策が求められる。
　調査は、同協議会の「子どもをタバコの害から守る」合同委員会などが、厚生労働省の補助事業として２００３年から３年ごとに実施。今回は今年２月から全国の都道府県教育委員会を調査した。
　その結果、熊本は１８・４％で全国ワースト１。０３年の０・５％、０６年の９・１％より上昇したものの、０５年に文部科学省が実施した調査の全国平均４４・０％にも遠く及ばない。
　県内の学校別内訳は小学校が１９・４％、中学校が１９・２％、高校は９・７％で特に低かった。地域別にみると、天草市と宇土市の小中学校はすべて禁煙になっている。
　実施率が低いのは、熊本に次いで高知（１８・９％）、長野（２５・０％）。一方、１００％禁煙を達成しているのは、０２年に全国で初めて取り組んだ和歌山をはじめ、静岡、秋田など６県。全国の学校別平均は小学校５９・６％、中学校５６・３％、高校８６・１％だった。
　調査に当たった国立成育医療センター（東京）の原田正平医師は「周囲に喫煙者がいると子どもが喫煙をする大きな誘因となる。学校の敷地内禁煙は学校任せでは遅れる傾向にあり、教育長らの指導力が問われる。吸わない子どもたちを一人でも多く育てたい」と話している。（高本文明）
  

【石川】内灘町　小中校など全面禁煙　４月から　体育、教育施設も
　内灘町のすべての小中学校や町立の主な体育・教育施設の敷地内での喫煙が、四月一日から全面禁止される。
　二〇〇三年施行の健康増進法二五条では、学校や体育館などの施設管理者に対し、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止への努力を促している。
　これを受け町は、〇六年度から小中学校などの屋内を禁煙に。全国的にも公共施設での全面禁煙の動きが広がっており、児童、生徒への喫煙防止教育推進と受動喫煙防止の徹底を図るため、禁煙区域の拡大に踏み切った。
　対象は、町内の全小中学校と町文化会館、向粟崎体育館、町総合体育館、町勤労者体育センター。公民館は努力目標とした。
　町は、今月から小中学校の保護者や地域住民に町ホームページや回覧板に加え、施設内でポスターを掲示するなどして全面禁煙をＰＲしている。　（網信明）

【写真】４月からの敷地内全面禁煙をＰＲするポスター＝内灘町で